大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和５年12月15日（金）11:15～11:45 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。12月８日より、UAEのドバイで開催されたCOP28に参加し、昨日帰国いたしました。
このCOP28では、パリ協定採択後初めての世界全体での進捗評価、いわゆるグローバル・ストックテイクが行われました。そこでは、1.5度目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウトの必要性、2035年までの60％削減の必要性。全ての部門、全ての温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定、再エネ発電容量を世界全体で３倍、省エネ改善率を世界平均で２倍にするという取組、それに向けた取組ですね。エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行などに合意をいたしました。
また、ロス＆ダメージに対応するための基金については、初日に決定を採択し、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への支援に向けた着実な１歩が切り開かれたと思うと評価しております。適応については、世界全体で行動を強化するための枠組みに初めて合意いたしました。
私は幾つもの公式・非公式の閣僚級の会合での議論、また計21か国との２国間会談、これを通じて日本の立場をしっかり説明する、日本がしっかりオントラックで排出量削減を行っていることを説明した上で、立場の違いを乗り越えてCOP28での合意に達するように努力してまいりました。また、こういう交渉そのものに加えて、我が国として、途上国支援というものを強く打ち出して、気候変動対策を促進するソリューション、具体的な解決策を示して、多くの国々から賛同を得ることができたところでございます。これらの成果を踏まえて、1.5℃目標の実現に向けて、国の内外で気候変動対策を加速してまいりたいと思います。以上でございます。
このCOP28では、パリ協定採択後初めての世界全体での進捗評価、いわゆるグローバル・ストックテイクが行われました。そこでは、1.5度目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウトの必要性、2035年までの60％削減の必要性。全ての部門、全ての温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定、再エネ発電容量を世界全体で３倍、省エネ改善率を世界平均で２倍にするという取組、それに向けた取組ですね。エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行などに合意をいたしました。
また、ロス＆ダメージに対応するための基金については、初日に決定を採択し、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への支援に向けた着実な１歩が切り開かれたと思うと評価しております。適応については、世界全体で行動を強化するための枠組みに初めて合意いたしました。
私は幾つもの公式・非公式の閣僚級の会合での議論、また計21か国との２国間会談、これを通じて日本の立場をしっかり説明する、日本がしっかりオントラックで排出量削減を行っていることを説明した上で、立場の違いを乗り越えてCOP28での合意に達するように努力してまいりました。また、こういう交渉そのものに加えて、我が国として、途上国支援というものを強く打ち出して、気候変動対策を促進するソリューション、具体的な解決策を示して、多くの国々から賛同を得ることができたところでございます。これらの成果を踏まえて、1.5℃目標の実現に向けて、国の内外で気候変動対策を加速してまいりたいと思います。以上でございます。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社TBSの勝目と申します。COP28では、化石燃料からの脱却が合意されて、歴史的だったという評価もされていますが、この点について大臣の受け止めを伺います。また、今回の化石燃料からの脱却の合意を受けて、日本は具体的にどのように対策を強化していくのか教えてください。
（大臣）エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に言及する文章が合意されたことは、今後の気候変動対策を加速させていく上で重要と認識しております。
今回のグローバル・ストックテイクに関する決定文書では、2050年のネットゼロを実現するために、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を、この10年で加速化するという世界の取組に貢献していく旨が合意されたところでございます。
我が国としては引き続き、GX推進戦略に基づき、化石燃料中心の産業構造をクリーンエネルギー中心へ転換することに全力で取り組んでまいりたいと思います。その中で、まず再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底した上で、石炭を中心とする化石燃料による火力発電については、その比率をできる限り引き下げ、化石燃料からの移行を進めてまいりたいと思います。
（記者）時事通信の鴨川です。COPに関連して、お伺いします。大臣が今回現地に出張されて閣僚級会合やバイ会談などに参加されたと思うのですけれども、大臣が参加されたことによって、世界の脱炭素の推進に貢献できたと考えているイベントや交渉は何でしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）御案内のように、今回のCOPでは、1.5度目標に向けて、各国に具体的な決定を取るようにするわけですけども、私も数え切れないほどの公式・非公式の閣僚級会合、また21か国の２カ国会談、これを通じて訴えて、まず全体で言えば、相当な意見の違いがありましたけれども、そういう意見の違い、立場の違いを乗り越えて決定文書に反映されるというのは私一人の貢献でありませんけれども、全会一致で決定文書をつくれたということにも、少なからず貢献したと思います。
それから、日本が2030年の削減目標に向けてオントラックで削減していることを、意外と多くの国が知りませんので、これを示しまして、そしてまた、日本は3.1％の排出でございますので、残りの97％を排出しているそれぞれの国が、やはり最低43％削減していただかないとオントラックになりませんので、そういうことが可能になるように、日本として、途上国を中心に、できる限りの支援をすることということを申し上げました。
そして、私が一番強調したのは、1.5度を超えたら、国を問わず、地域を問わず、先進国も、発展途上国も、島嶼国もみんな困るわけですから、それをみんなでやろうじゃないかと。ただ、それぞれの国の状況が違いますから、その国の状況でなかなかできないとか難しいとか、もう少しお金が必要だとかいろいろな御意見がありますから、日本としてできる協力をしていくということを言ったわけです。
そういう結果も踏まえて、全会一致のあの採択になったわけでございますけども、そのためにはやはり、それぞれの国が柔軟に、そういう言葉が適当かどうか分かりませんけど、妥協することも必要だということも強く訴えました。
そしてその上でやはり、自分の国の事情ばかりをあまりおっしゃらないで、世界全体でフレキシブルに行動して、結果として1.5度目標を達することが、全人類の、もっと言えば生態系全体にとって、必要だということを強く訴えたわけです。
その結果、今回こういう結果になったと思いますけれど、具体的には、交渉だけではなくて、ジャパンパビリオン、日本が主催した５件のセミナーがありました。特にシンガポールと共催したセミナーは私も参加して、力を合わせて、世界の脱炭素化に向けて、気候変動対策を促進する具体的なソリューションも示したところでございます。なかでも、途上国支援の中で強く打ち出した二国間クレジット制度の拡大ですね。それから、温室効果ガス観測技術衛星GOSATを活用した排出量の推計技術に関する支援を含む投資促進支援パッケージの発表は、大変多くの国から賛同を得られたところでございます。
私としては、この成果文書が全会一致で決まる、そしてまた中身のある成果文書になったと思います。そのことに対して、先導的という言葉まで言えるかどうか分かりませんけれども、少なくとも積極的にそれなりの貢献をしたというふうに考えております。その上で、日本は全ての国と一致団結して、気候変動対策というものを着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えます。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。引き続きCOPについて、お伺いしたいのですが。２点ほど伺いたいのですが、１つは、COP28から今度29、来年の、そこへ行く、言わば具体策がある意味で今回決まったという感じがあるのですが、COP29への展望といいますかね、特に野心の向上がどういう形で決まっていくのか、これが１点です。
それと、再三、前から大臣には伺っていますが、やはりアメリカと中国の、言わば二大排出国の対応というのがどうなのか。さっきオントラックというお話がありましたけども、その二大大国は大体オントラックではないだろうと思うのですけど、そこはやっぱり、国際社会として、あるいは日本としても、両方の国に非常に関与が深いわけですから、何らかの対応をすべきじゃないかと思うのですが、COPではどうだったのか｡その辺、よろしくお願いします。
（大臣）今回のCOP28で、アメリカ、中国を含み化石燃料からの移行という文章に合意した、これは非常に大きいことだろうと思います。今までこういう文言の合意はありませんでした。移行を加速するという合意ですからね。それは非常に大きな１歩だと思います。ですから、そのことは、COP29に向けての大きな基になるかと私は思います。ですから、次のNDCがつくられるまでの間に、私としては今回の28の合意を受けて、オントラックの削減計画といいますか、コミットメントを大排出国含め、196の全ての国が、つくっていただくことを強く期待するというのが日本の立場だと思います。
（記者）もう一つ、どうですか、御努力というか日本が排出削減のオントラックにあるということは分かったのですけど、あまり国際的には認識されていないというような感じになっていますけど。その一方で化石賞という、不名誉な賞ももらっているわけで、言わばその落差というか、国民から見ると、やっぱりこれだけ温暖化対策に努力しているのに、一方では化石賞をもらっているということを大々的に言われると、どうなっているんだろうなと、あるいは自分たちの努力というのが報われていないという思いをする人もいるでしょう。その落差については、やっぱり日本政府、あるいは環境省は積極的に反論があるなら反論すべきだと思うのですけども、その辺の御認識はどうですか。
（大臣）NPOやいろいろな団体がいろいろな賞を出すことについて直接のコメントは避けたいと思いますけれども、強いて言えば、これは日本だけが受けているものでもありませんし、１回のCOPで複数の国が受けているし、それから１日当たり出しているというものもあります。ですから、マスコミの方は、何か世界で日本だけが化石賞を受けたというような印象の報道をしがちだと思いますけれども、現実はそうではないと思います。世界のいろんなNPO、この団体も含めていろいろな賞を出しておりますし、過去において、今回においても複数の国が受けているという事実はやっぱり逆に皆さんからもお伝えいただきたいというふうに思います。
これがフェアなものかアンフェアなものかということについては、ノーコメントにしたいと思います。日本としては逆に、いろいろな機会を通じて、日本は196の国の中でまれに見るオントラックな削減をしているというふうには、繰り返し訴える必要があるのだろうと思いますし、そのこともぜひメディアの皆さんには、国民や世界の皆さんにお伝えいただければありがたいと思います。
（記者）共同通信の堀口です。ちょっと話が変わります。岸田政権についてお伺いします。 昨日、自民党派閥の政治資金問題を受けて、官房長官など４閣僚が交代しました。政権には厳しい目が向けられています。政権の一員としての受け止めをお願いします。また、自民党内でも萩生田政調会長、高木国対委員長らが辞表を提出しました。自民党の一議員としても、これらについて受け止めをお願いします。
（大臣）まず、私は逆に飛行機に乗っている間だったのですけれども、昨日、閣僚が交代したことは承知しております。私は、一昨日、総理が記者会見の中でも述べられた、国政の遅滞回避の観点から人事を考えたというふうに承知しておりまして、そのように認識しております。
私自身は、内閣の一員として、また議員としても、国政に遅滞を生じさせることがないように、身を引き締めて、引き続き政府、また議員としてしっかりと正しく、そして必要な速度で足元の課題に全力に取り組んでまいりたいと、そのように思います。
（記者）環境新聞の小峰です。来週16日から18日まで東京で日ASEAN特別首脳会合及びそれに付随してアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開かれます。本紙環境新聞は、このメンバーには中国ももちろん入っていないのですが、そういう点からしても、この日ASEAN特別首脳会合及び、とりわけAZEC首脳会合は、中国の一帯一路戦略及び債務のワナ戦略を阻止する、日本が主導となってやる会合で、大いに評価しているのですけれども、伊藤大臣は、先の名古屋での日中韓環境大臣会合で、堂々と中国の環境担当大臣にALPS処理水の処理に伴う風評の、中国の食料、水産物の輸入禁止措置の是正を求めています。国士ですよ。よって、この日ASEAN特別首脳会合及び、特にAZEC首脳会合の評価は、相当な期待を示しているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
（大臣）御案内のように、日ASEANの特別首脳会議の機会を利用して、18日にAZEC首脳会議が開催される予定でございます。環境省としては、二国間クレジット制度、いわゆるJCMを精力的に進めておりますので、今回のCOP28でも、私も複数の会合でそのことを言及しましたけれども、このJCMを含む投資促進支援パッケージを発表して、これらの取組によって、AZECの下でのアジアの気候変動対策の推進にも貢献してまいりたいと思います。
私は今回のAZEC、1.5度の目標に向けて、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくことが重要と考えておりまして、必ずしもおっしゃられたような目的を持ったものではないと思っています。付言すれば、今回のCOP28でも中国とも、二か国会談は行っております。
（記者）電気新聞の民です。COPのことについてちょっと教えていただきたいのですけれども、先ほどの御説明で、閣僚級会談を通じて、相当な意見の違いがあったというふうにおっしゃったんですけれども、多分これは化石燃料のこととか、ほかにも具体的にどんな分野で意見の違いがあったのかということを教えていただきたいのと、その後、大臣が柔軟に妥協することも訴えたというふうにおっしゃっているのですが、どんな分野で柔軟に妥協することを訴えたのかということについても教えてください。
（大臣）まず、何となく今回のCOP、その意見の相違が何か、二項対立みたいに捉えている動きがあると思いますけど、まずそうではないと思いますね。大きく分けて、５グループあります。皆さん、御存じだと思いますけれども、EU、日本が属するアンブレラ・グループ、産油国、それから中国とG77、それから島嶼国のグループもあります。それで、この５グループの間でも意見の相違がありますし、グループの中にもあるんですよね。それから、意見の相違は、必ずしも１つのことではありません。大きく言えば、ミティゲーション化をどうするかということ、それから適用をどうするかということ、それから実施をどうするかということがありますけれども、その中でも例えば、この適応の資金をどのように出すかということに対しても、意見は必ずしも全て一致しているわけではありません。 それから、ミティゲーションの在り方についても、いろいろ意見があります。もちろん二酸化炭素の排出ということが中心の議題ではありますけれども、もちろんメタンガスもあるわけですね。それから、化石燃料と一口に言ってもいろいろ化石燃料があります。
ですから、それこそ196の国が締約国になっているCOPですから、大きく言えば196の意見があるわけですよ。それも、１つのことに対してだけの意見の相違があるわけではなくて、いろいろな分野の、それから細かいことについても意見の相違があるわけですよ。
ただ、結果として大事なのは、何とかその意見の相違を乗り越えて、その1.5度の目標を達成しようじゃないかと。そのために必要な妥協をして、成果文書に対して全会一致で出すことが必要だと、そういうことです。もう細かいことを言うと２時間ぐらいかかりますし、二国間交渉とか、その交渉の細かいことはやっぱり外交上のこともあって、つまびらかにできないこともありますけれども、そういうことでございます。
なので、非常にその５日間、私も朝から晩まで連続的な会議と交渉で、残りの２日、３日は徹夜に近い状態ですね。朝まで会議をやったりして、それから、なかなかCOP28というのは、決まった時間に始まって終わるというものではありませんので、突然この会議が始まったりとか、その会議が予定よりも５時間延びたりとか、そういうことがある種類の会議なんですね。ですから、本当に体力と気力と、それから忍耐力が必要な会議だと思います。その中で、私としては自分の体力と知力の限り、日本の国益のために交渉してきたと思っています。もっと言えば、地球益のために交渉してきたと思います。
（記者）朝日新聞の矢田と申します。先ほどの四人の閣僚交代の件で、政治資金パーティーの問題をめぐって、国民の政治不信も広がっているとされています。昨日、岸田首相も認証式のほうで、党全体として信頼回復に努めていくというような発言もありましたけれども、大臣としてどう信頼回復をしていけるか、お考えを教えていただけますでしょうか。
（大臣）私は政治家として、しっかりと政治資金規正法のみならず、法令をしっかり遵守して行動するということがまずあると思います。その上で、やはり今大臣の職責を与えられておりますので、今申し上げられたように、日本の国益のために、そして地球益のために必要な行動を行っていく、そのことによって信頼回復をするというのが私の基本的な考え方です。
（記者）ありがとうございます。変わってもう一点お伺いしたいんですけれども、COP28と関連して生物多様性もちょっとお伺いしたいのですけれども、ちょうど来週で、昨年カナダで採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組のほうが採択されて、間もなく１年になると思うんですが、今回COP28でも、再生可能エネルギーを３倍にするという脱炭素を進める上で非常に重要なセンテンスが盛り込まれたと思うんですけれど、一方で、こういう再生エネルギーの導入に当たっては、生物多様性の保全とトレードオフの関係にあるというふうにも指摘されています。
この２つ、地球規模の大きな２つの課題について今後どういうふうに両輪で進めていくべきか、いけるかの御見解をお示しいただけますでしょうか。
（大臣）御質問ですけど、よく二項対立的におっしゃる方が多いのですけれども、CO2の削減と生物多様性は決してトレードオフの関係ではありません。もう少し複雑な関係です。 今回も、COP28で、私はCO2の削減だけを二国間や閣僚級会合で話したわけではありません。生物多様性の話も話しております。例えば、オーストラリアの担当大臣とは、ブルーカーボンの話、ブルーカーボンは要するに生物多様性も含めて海にある海藻というものがCO2を吸収するとともに、生物多様性を確保するための非常に重要な取組なんですね。
ですから、どうしても今回はCO2の削減に焦点が当たっていますけども、少なくとも私自身は二国間会合の中でそれだけでなくて、生物多様性の話であるとか、プラスチック汚染の話であるとか、非常に多くのアジェンダを話してきております。
（記者）環境新聞の小峰です。難しい話じゃなくて簡単な話を聞きます。大臣は４か国語が堪能ですけれども、会合の場で、４か国語を操ったりされていたのですが、４か国語でそれぞれ話すのですか。
（大臣）私が閣僚級会合で話すときは、基本的に英語で話しています。それから、二国間の間では、私ができる語学においては、頭は、私は、その国の言葉で、英語、フランス語、イタリア語、中国語で話しました。ただ、交渉といいますか、話の中身についてやっぱりフォーマリティもありますので、一応私が日本語で言って、英語に訳してという手順は踏んでおります。ということで、一応日本語を含めて５か国語を使いました。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。COP28の共同合意が今後の、今作業中の環境基本計画の見直しとか、それから地球温暖化対策計画とか、あるいは来年予定されているエネルギー基本計画の改定とか、こういうものに大臣としては、やっぱりインパクトを与える影響で、かつそういう対応の作業をしなければいけないという御認識でしょうか。その辺、ちょっと教えてください。
（大臣）大きな方向性として、今回のCOPの成果文書と、今まで日本が進めてきた環境政策、エネルギー政策に齟齬がないというふうに考えています。ただ、やっぱり加速化する必要はより増大したと思います。そういう意味では、ぜひ加速化できるように、環境大臣として政府内で働きかけてまいりたいと、そういうふうに思います。
（記者）加速化というのは、CO2削減に関連する政策という意味ですか。
（大臣）CO2削減もありますが、ほかの部分もあります。ガスでいえばメタンもありますし、それから、申し上げたように生物多様性の話も、生物多様性は成果文書にはあまり書いてありませんけれども。
それから私が主張したことで通っているのは、今回の対策、私が、環境省が常々言っているように、地方、そこの観点も大事だということは盛り込まれているんですね。ですから、環境省が常々言っているように、私たちは、どちらかというと暮らしとか個人とか、あるいは地方自治体とか、そっちの視点も言っておりますので、今回の成果文書にはそこは盛り込まれていますので、これは私が主張したことによって入っているんですね。ですから、加速化するだけじゃなくて、そういう今まで、ある意味ではそんなに目を向けられなかった部分についても、今度の成果文書には盛り込まれていますので、そこも含めて加速化していきたいと、そういうふうに思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=siuRXJ8W8uo&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=3
（大臣）エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に言及する文章が合意されたことは、今後の気候変動対策を加速させていく上で重要と認識しております。
今回のグローバル・ストックテイクに関する決定文書では、2050年のネットゼロを実現するために、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を、この10年で加速化するという世界の取組に貢献していく旨が合意されたところでございます。
我が国としては引き続き、GX推進戦略に基づき、化石燃料中心の産業構造をクリーンエネルギー中心へ転換することに全力で取り組んでまいりたいと思います。その中で、まず再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底した上で、石炭を中心とする化石燃料による火力発電については、その比率をできる限り引き下げ、化石燃料からの移行を進めてまいりたいと思います。
（記者）時事通信の鴨川です。COPに関連して、お伺いします。大臣が今回現地に出張されて閣僚級会合やバイ会談などに参加されたと思うのですけれども、大臣が参加されたことによって、世界の脱炭素の推進に貢献できたと考えているイベントや交渉は何でしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）御案内のように、今回のCOPでは、1.5度目標に向けて、各国に具体的な決定を取るようにするわけですけども、私も数え切れないほどの公式・非公式の閣僚級会合、また21か国の２カ国会談、これを通じて訴えて、まず全体で言えば、相当な意見の違いがありましたけれども、そういう意見の違い、立場の違いを乗り越えて決定文書に反映されるというのは私一人の貢献でありませんけれども、全会一致で決定文書をつくれたということにも、少なからず貢献したと思います。
それから、日本が2030年の削減目標に向けてオントラックで削減していることを、意外と多くの国が知りませんので、これを示しまして、そしてまた、日本は3.1％の排出でございますので、残りの97％を排出しているそれぞれの国が、やはり最低43％削減していただかないとオントラックになりませんので、そういうことが可能になるように、日本として、途上国を中心に、できる限りの支援をすることということを申し上げました。
そして、私が一番強調したのは、1.5度を超えたら、国を問わず、地域を問わず、先進国も、発展途上国も、島嶼国もみんな困るわけですから、それをみんなでやろうじゃないかと。ただ、それぞれの国の状況が違いますから、その国の状況でなかなかできないとか難しいとか、もう少しお金が必要だとかいろいろな御意見がありますから、日本としてできる協力をしていくということを言ったわけです。
そういう結果も踏まえて、全会一致のあの採択になったわけでございますけども、そのためにはやはり、それぞれの国が柔軟に、そういう言葉が適当かどうか分かりませんけど、妥協することも必要だということも強く訴えました。
そしてその上でやはり、自分の国の事情ばかりをあまりおっしゃらないで、世界全体でフレキシブルに行動して、結果として1.5度目標を達することが、全人類の、もっと言えば生態系全体にとって、必要だということを強く訴えたわけです。
その結果、今回こういう結果になったと思いますけれど、具体的には、交渉だけではなくて、ジャパンパビリオン、日本が主催した５件のセミナーがありました。特にシンガポールと共催したセミナーは私も参加して、力を合わせて、世界の脱炭素化に向けて、気候変動対策を促進する具体的なソリューションも示したところでございます。なかでも、途上国支援の中で強く打ち出した二国間クレジット制度の拡大ですね。それから、温室効果ガス観測技術衛星GOSATを活用した排出量の推計技術に関する支援を含む投資促進支援パッケージの発表は、大変多くの国から賛同を得られたところでございます。
私としては、この成果文書が全会一致で決まる、そしてまた中身のある成果文書になったと思います。そのことに対して、先導的という言葉まで言えるかどうか分かりませんけれども、少なくとも積極的にそれなりの貢献をしたというふうに考えております。その上で、日本は全ての国と一致団結して、気候変動対策というものを着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えます。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。引き続きCOPについて、お伺いしたいのですが。２点ほど伺いたいのですが、１つは、COP28から今度29、来年の、そこへ行く、言わば具体策がある意味で今回決まったという感じがあるのですが、COP29への展望といいますかね、特に野心の向上がどういう形で決まっていくのか、これが１点です。
それと、再三、前から大臣には伺っていますが、やはりアメリカと中国の、言わば二大排出国の対応というのがどうなのか。さっきオントラックというお話がありましたけども、その二大大国は大体オントラックではないだろうと思うのですけど、そこはやっぱり、国際社会として、あるいは日本としても、両方の国に非常に関与が深いわけですから、何らかの対応をすべきじゃないかと思うのですが、COPではどうだったのか｡その辺、よろしくお願いします。
（大臣）今回のCOP28で、アメリカ、中国を含み化石燃料からの移行という文章に合意した、これは非常に大きいことだろうと思います。今までこういう文言の合意はありませんでした。移行を加速するという合意ですからね。それは非常に大きな１歩だと思います。ですから、そのことは、COP29に向けての大きな基になるかと私は思います。ですから、次のNDCがつくられるまでの間に、私としては今回の28の合意を受けて、オントラックの削減計画といいますか、コミットメントを大排出国含め、196の全ての国が、つくっていただくことを強く期待するというのが日本の立場だと思います。
（記者）もう一つ、どうですか、御努力というか日本が排出削減のオントラックにあるということは分かったのですけど、あまり国際的には認識されていないというような感じになっていますけど。その一方で化石賞という、不名誉な賞ももらっているわけで、言わばその落差というか、国民から見ると、やっぱりこれだけ温暖化対策に努力しているのに、一方では化石賞をもらっているということを大々的に言われると、どうなっているんだろうなと、あるいは自分たちの努力というのが報われていないという思いをする人もいるでしょう。その落差については、やっぱり日本政府、あるいは環境省は積極的に反論があるなら反論すべきだと思うのですけども、その辺の御認識はどうですか。
（大臣）NPOやいろいろな団体がいろいろな賞を出すことについて直接のコメントは避けたいと思いますけれども、強いて言えば、これは日本だけが受けているものでもありませんし、１回のCOPで複数の国が受けているし、それから１日当たり出しているというものもあります。ですから、マスコミの方は、何か世界で日本だけが化石賞を受けたというような印象の報道をしがちだと思いますけれども、現実はそうではないと思います。世界のいろんなNPO、この団体も含めていろいろな賞を出しておりますし、過去において、今回においても複数の国が受けているという事実はやっぱり逆に皆さんからもお伝えいただきたいというふうに思います。
これがフェアなものかアンフェアなものかということについては、ノーコメントにしたいと思います。日本としては逆に、いろいろな機会を通じて、日本は196の国の中でまれに見るオントラックな削減をしているというふうには、繰り返し訴える必要があるのだろうと思いますし、そのこともぜひメディアの皆さんには、国民や世界の皆さんにお伝えいただければありがたいと思います。
（記者）共同通信の堀口です。ちょっと話が変わります。岸田政権についてお伺いします。 昨日、自民党派閥の政治資金問題を受けて、官房長官など４閣僚が交代しました。政権には厳しい目が向けられています。政権の一員としての受け止めをお願いします。また、自民党内でも萩生田政調会長、高木国対委員長らが辞表を提出しました。自民党の一議員としても、これらについて受け止めをお願いします。
（大臣）まず、私は逆に飛行機に乗っている間だったのですけれども、昨日、閣僚が交代したことは承知しております。私は、一昨日、総理が記者会見の中でも述べられた、国政の遅滞回避の観点から人事を考えたというふうに承知しておりまして、そのように認識しております。
私自身は、内閣の一員として、また議員としても、国政に遅滞を生じさせることがないように、身を引き締めて、引き続き政府、また議員としてしっかりと正しく、そして必要な速度で足元の課題に全力に取り組んでまいりたいと、そのように思います。
（記者）環境新聞の小峰です。来週16日から18日まで東京で日ASEAN特別首脳会合及びそれに付随してアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開かれます。本紙環境新聞は、このメンバーには中国ももちろん入っていないのですが、そういう点からしても、この日ASEAN特別首脳会合及び、とりわけAZEC首脳会合は、中国の一帯一路戦略及び債務のワナ戦略を阻止する、日本が主導となってやる会合で、大いに評価しているのですけれども、伊藤大臣は、先の名古屋での日中韓環境大臣会合で、堂々と中国の環境担当大臣にALPS処理水の処理に伴う風評の、中国の食料、水産物の輸入禁止措置の是正を求めています。国士ですよ。よって、この日ASEAN特別首脳会合及び、特にAZEC首脳会合の評価は、相当な期待を示しているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
（大臣）御案内のように、日ASEANの特別首脳会議の機会を利用して、18日にAZEC首脳会議が開催される予定でございます。環境省としては、二国間クレジット制度、いわゆるJCMを精力的に進めておりますので、今回のCOP28でも、私も複数の会合でそのことを言及しましたけれども、このJCMを含む投資促進支援パッケージを発表して、これらの取組によって、AZECの下でのアジアの気候変動対策の推進にも貢献してまいりたいと思います。
私は今回のAZEC、1.5度の目標に向けて、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくことが重要と考えておりまして、必ずしもおっしゃられたような目的を持ったものではないと思っています。付言すれば、今回のCOP28でも中国とも、二か国会談は行っております。
（記者）電気新聞の民です。COPのことについてちょっと教えていただきたいのですけれども、先ほどの御説明で、閣僚級会談を通じて、相当な意見の違いがあったというふうにおっしゃったんですけれども、多分これは化石燃料のこととか、ほかにも具体的にどんな分野で意見の違いがあったのかということを教えていただきたいのと、その後、大臣が柔軟に妥協することも訴えたというふうにおっしゃっているのですが、どんな分野で柔軟に妥協することを訴えたのかということについても教えてください。
（大臣）まず、何となく今回のCOP、その意見の相違が何か、二項対立みたいに捉えている動きがあると思いますけど、まずそうではないと思いますね。大きく分けて、５グループあります。皆さん、御存じだと思いますけれども、EU、日本が属するアンブレラ・グループ、産油国、それから中国とG77、それから島嶼国のグループもあります。それで、この５グループの間でも意見の相違がありますし、グループの中にもあるんですよね。それから、意見の相違は、必ずしも１つのことではありません。大きく言えば、ミティゲーション化をどうするかということ、それから適用をどうするかということ、それから実施をどうするかということがありますけれども、その中でも例えば、この適応の資金をどのように出すかということに対しても、意見は必ずしも全て一致しているわけではありません。 それから、ミティゲーションの在り方についても、いろいろ意見があります。もちろん二酸化炭素の排出ということが中心の議題ではありますけれども、もちろんメタンガスもあるわけですね。それから、化石燃料と一口に言ってもいろいろ化石燃料があります。
ですから、それこそ196の国が締約国になっているCOPですから、大きく言えば196の意見があるわけですよ。それも、１つのことに対してだけの意見の相違があるわけではなくて、いろいろな分野の、それから細かいことについても意見の相違があるわけですよ。
ただ、結果として大事なのは、何とかその意見の相違を乗り越えて、その1.5度の目標を達成しようじゃないかと。そのために必要な妥協をして、成果文書に対して全会一致で出すことが必要だと、そういうことです。もう細かいことを言うと２時間ぐらいかかりますし、二国間交渉とか、その交渉の細かいことはやっぱり外交上のこともあって、つまびらかにできないこともありますけれども、そういうことでございます。
なので、非常にその５日間、私も朝から晩まで連続的な会議と交渉で、残りの２日、３日は徹夜に近い状態ですね。朝まで会議をやったりして、それから、なかなかCOP28というのは、決まった時間に始まって終わるというものではありませんので、突然この会議が始まったりとか、その会議が予定よりも５時間延びたりとか、そういうことがある種類の会議なんですね。ですから、本当に体力と気力と、それから忍耐力が必要な会議だと思います。その中で、私としては自分の体力と知力の限り、日本の国益のために交渉してきたと思っています。もっと言えば、地球益のために交渉してきたと思います。
（記者）朝日新聞の矢田と申します。先ほどの四人の閣僚交代の件で、政治資金パーティーの問題をめぐって、国民の政治不信も広がっているとされています。昨日、岸田首相も認証式のほうで、党全体として信頼回復に努めていくというような発言もありましたけれども、大臣としてどう信頼回復をしていけるか、お考えを教えていただけますでしょうか。
（大臣）私は政治家として、しっかりと政治資金規正法のみならず、法令をしっかり遵守して行動するということがまずあると思います。その上で、やはり今大臣の職責を与えられておりますので、今申し上げられたように、日本の国益のために、そして地球益のために必要な行動を行っていく、そのことによって信頼回復をするというのが私の基本的な考え方です。
（記者）ありがとうございます。変わってもう一点お伺いしたいんですけれども、COP28と関連して生物多様性もちょっとお伺いしたいのですけれども、ちょうど来週で、昨年カナダで採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組のほうが採択されて、間もなく１年になると思うんですが、今回COP28でも、再生可能エネルギーを３倍にするという脱炭素を進める上で非常に重要なセンテンスが盛り込まれたと思うんですけれど、一方で、こういう再生エネルギーの導入に当たっては、生物多様性の保全とトレードオフの関係にあるというふうにも指摘されています。
この２つ、地球規模の大きな２つの課題について今後どういうふうに両輪で進めていくべきか、いけるかの御見解をお示しいただけますでしょうか。
（大臣）御質問ですけど、よく二項対立的におっしゃる方が多いのですけれども、CO2の削減と生物多様性は決してトレードオフの関係ではありません。もう少し複雑な関係です。 今回も、COP28で、私はCO2の削減だけを二国間や閣僚級会合で話したわけではありません。生物多様性の話も話しております。例えば、オーストラリアの担当大臣とは、ブルーカーボンの話、ブルーカーボンは要するに生物多様性も含めて海にある海藻というものがCO2を吸収するとともに、生物多様性を確保するための非常に重要な取組なんですね。
ですから、どうしても今回はCO2の削減に焦点が当たっていますけども、少なくとも私自身は二国間会合の中でそれだけでなくて、生物多様性の話であるとか、プラスチック汚染の話であるとか、非常に多くのアジェンダを話してきております。
（記者）環境新聞の小峰です。難しい話じゃなくて簡単な話を聞きます。大臣は４か国語が堪能ですけれども、会合の場で、４か国語を操ったりされていたのですが、４か国語でそれぞれ話すのですか。
（大臣）私が閣僚級会合で話すときは、基本的に英語で話しています。それから、二国間の間では、私ができる語学においては、頭は、私は、その国の言葉で、英語、フランス語、イタリア語、中国語で話しました。ただ、交渉といいますか、話の中身についてやっぱりフォーマリティもありますので、一応私が日本語で言って、英語に訳してという手順は踏んでおります。ということで、一応日本語を含めて５か国語を使いました。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。COP28の共同合意が今後の、今作業中の環境基本計画の見直しとか、それから地球温暖化対策計画とか、あるいは来年予定されているエネルギー基本計画の改定とか、こういうものに大臣としては、やっぱりインパクトを与える影響で、かつそういう対応の作業をしなければいけないという御認識でしょうか。その辺、ちょっと教えてください。
（大臣）大きな方向性として、今回のCOPの成果文書と、今まで日本が進めてきた環境政策、エネルギー政策に齟齬がないというふうに考えています。ただ、やっぱり加速化する必要はより増大したと思います。そういう意味では、ぜひ加速化できるように、環境大臣として政府内で働きかけてまいりたいと、そういうふうに思います。
（記者）加速化というのは、CO2削減に関連する政策という意味ですか。
（大臣）CO2削減もありますが、ほかの部分もあります。ガスでいえばメタンもありますし、それから、申し上げたように生物多様性の話も、生物多様性は成果文書にはあまり書いてありませんけれども。
それから私が主張したことで通っているのは、今回の対策、私が、環境省が常々言っているように、地方、そこの観点も大事だということは盛り込まれているんですね。ですから、環境省が常々言っているように、私たちは、どちらかというと暮らしとか個人とか、あるいは地方自治体とか、そっちの視点も言っておりますので、今回の成果文書にはそこは盛り込まれていますので、これは私が主張したことによって入っているんですね。ですから、加速化するだけじゃなくて、そういう今まで、ある意味ではそんなに目を向けられなかった部分についても、今度の成果文書には盛り込まれていますので、そこも含めて加速化していきたいと、そういうふうに思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=siuRXJ8W8uo&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=3
（以上）