大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和５年11月24日（金）08:35～08:41 於：衆議院本会議場正玄関前）
１．発言要旨
明日11月25日土曜日及び11月26日日曜日に、鹿児島県の屋久島町を訪問し、屋久島世界自然遺産登録30周年記念シンポジウムに主催者として参加いたします。また、あわせて、我が国で最初に登録された世界自然遺産である屋久島の保全管理、この状況等を視察いたします。今回の視察を通じて、保全管理の実情を把握して、今後の効果的な保全施策の推進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社、朝日新聞の市野です。よろしくお願いいたします。来週からドバイで開幕するCOP28について伺います。日本政府として、交渉の中で特に訴えたい部分というのをまず教えてください。また、議長国のUAEが、再生可能エネルギーの世界利用３倍ということを呼びかけていますが、日本としてどのように対応するのか。それは、世界で３倍ということの必要性及び日本でさらにそれを３倍にするということ、先進国の責任として３倍にするということの必要性も含めてお答えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
（大臣）国会が許していただければ、COP28、参加したいと思っております。世界全体の気候変動対策を加速する、このことは最も重要なことと認識しておりますし、また、世界がまだ、1.5℃目標への道筋が整っていないということもあります。グローバル・ストックテイクの成果として、排出削減に関する強いメッセージを出すといったことが非常に重要だと考えております。その上で、再エネ３倍の宣言に賛同するかどうかについては、現在、関係省庁と検討中でございます。
また、温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向けた再エネの取組に関しては、エネルギーの色々な状況、エネルギーを取り巻く各国の様々な状況というものを踏まえながら、世界全体で再エネの導入拡大を進めることが重要と認識しております。
我が国としては、地域脱炭素の加速化などを通じて、国民負担の抑制と、それから地域の共生、これを同時に図りながら、主力電源として最優先で、再エネの最大限導入拡大に取り組んでまいります。
COP28の場を利用して、世界各国が、それぞれの国の違いがあると思いますけども、1.5℃の目標を達成できるように、COP28でいい結果が出るように、最大限努力したいと、このように考えております。
（記者）世界で３倍ということについては検討中ということですけれども、仮に世界で３倍に同意したとしても、日本で３倍にするということに関しては、そこもまだお考えはまとまっていないということでしょうか。
（大臣）はい。これは、世界で３倍ということを言ったので、各国がそれぞれ３倍ということを言っているわけではないと思います。まず。それで、エネルギーを取り巻く各国の様々な状況を踏まえながら、全体で再エネの拡大をするということが大事だと思います。日本としては、前段、今申し上げましたように、国民負担の抑制と地域共生、これを図りながら、再エネの導入目標である2030年度36から38％の実現に向けて、主力電源としての最優先の原則をもって、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等々、再エネの最大限導入拡大に、あらゆる面から取り組んでいきたいというのが現在のスタンスでございます。
（記者）時事通信の鴨川です。先日、宮城県で再生可能エネルギー地域共生促進税が導入されることが決まりました。これは大規模な森林開発に伴う発電事業に対して課税して、森林を保護していく取組でありますけれども、受け止めをお願いいたします。
（大臣）はい。今のお答えともかぶるのですけれども、地域共生を図りながら再エネを導入するということでございます。今御指摘がありましたように、再エネ事業に伴う地域トラブルがあるということを踏まえて、環境省としては、再エネの最大限導入に向けて、地域における合意形成、これを図って、環境への適正な配慮を確保して、再エネを最大導入するというスタンスでございます。今御指摘があった宮城県の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的として、地球温暖化対策推進法に基づく促進地域において、市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した制度設計がなされているというふうに承知しております。条例の目的が達成されるように、宮城県内の市町村による促進区域の設定や事業認定が進むということを期待してございます。
環境省としては、県と情報共有、これを密に行って、必要に応じて、促進地域の設定や事業認定に向けた支援というものを進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=JGnDbXJVWrs&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1
（大臣）国会が許していただければ、COP28、参加したいと思っております。世界全体の気候変動対策を加速する、このことは最も重要なことと認識しておりますし、また、世界がまだ、1.5℃目標への道筋が整っていないということもあります。グローバル・ストックテイクの成果として、排出削減に関する強いメッセージを出すといったことが非常に重要だと考えております。その上で、再エネ３倍の宣言に賛同するかどうかについては、現在、関係省庁と検討中でございます。
また、温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向けた再エネの取組に関しては、エネルギーの色々な状況、エネルギーを取り巻く各国の様々な状況というものを踏まえながら、世界全体で再エネの導入拡大を進めることが重要と認識しております。
我が国としては、地域脱炭素の加速化などを通じて、国民負担の抑制と、それから地域の共生、これを同時に図りながら、主力電源として最優先で、再エネの最大限導入拡大に取り組んでまいります。
COP28の場を利用して、世界各国が、それぞれの国の違いがあると思いますけども、1.5℃の目標を達成できるように、COP28でいい結果が出るように、最大限努力したいと、このように考えております。
（記者）世界で３倍ということについては検討中ということですけれども、仮に世界で３倍に同意したとしても、日本で３倍にするということに関しては、そこもまだお考えはまとまっていないということでしょうか。
（大臣）はい。これは、世界で３倍ということを言ったので、各国がそれぞれ３倍ということを言っているわけではないと思います。まず。それで、エネルギーを取り巻く各国の様々な状況を踏まえながら、全体で再エネの拡大をするということが大事だと思います。日本としては、前段、今申し上げましたように、国民負担の抑制と地域共生、これを図りながら、再エネの導入目標である2030年度36から38％の実現に向けて、主力電源としての最優先の原則をもって、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等々、再エネの最大限導入拡大に、あらゆる面から取り組んでいきたいというのが現在のスタンスでございます。
（記者）時事通信の鴨川です。先日、宮城県で再生可能エネルギー地域共生促進税が導入されることが決まりました。これは大規模な森林開発に伴う発電事業に対して課税して、森林を保護していく取組でありますけれども、受け止めをお願いいたします。
（大臣）はい。今のお答えともかぶるのですけれども、地域共生を図りながら再エネを導入するということでございます。今御指摘がありましたように、再エネ事業に伴う地域トラブルがあるということを踏まえて、環境省としては、再エネの最大限導入に向けて、地域における合意形成、これを図って、環境への適正な配慮を確保して、再エネを最大導入するというスタンスでございます。今御指摘があった宮城県の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的として、地球温暖化対策推進法に基づく促進地域において、市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した制度設計がなされているというふうに承知しております。条例の目的が達成されるように、宮城県内の市町村による促進区域の設定や事業認定が進むということを期待してございます。
環境省としては、県と情報共有、これを密に行って、必要に応じて、促進地域の設定や事業認定に向けた支援というものを進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=JGnDbXJVWrs&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1
（以上）