大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和５年10月17日（火）11:00～11:11 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。環境大臣の伊藤信太郎です。
第五次循環型社会形成推進基本計画についてお話しいたします。循環基本計画については、来年6月をめどに見直すこととしておりますけれども、その見直しの方向性を示した具体的な指針について、本日、中央環境審議会から意見具申がありましたので、御報告申し上げます。今回の指針のポイントは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行というものを前面に打ち出している点でございます。また、循環基本計画の見直しについては、先週官邸で行われた車座対話の際に、岸田総理から、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけていきたいという御発言がございました。
循環経済への移行、これを進めるに当たっては、まずは地域、くらしにおける取組、これを進め、これを我が国の産業競争力の強化、経済安全保障につなげて、さらには社会変革まで実現すると、こうした同心円の考え方で取組を広げていくことが重要と考えております。
こうした考え方に基づいて、指針と総理指示も踏まえて、循環基本計画の見直し作業を進めてまいります。指針の内容詳細については、本日午後、事務方による説明会を実施いたしますので、その際にお尋ねいただければと存じます。
以上でございます。
第五次循環型社会形成推進基本計画についてお話しいたします。循環基本計画については、来年6月をめどに見直すこととしておりますけれども、その見直しの方向性を示した具体的な指針について、本日、中央環境審議会から意見具申がありましたので、御報告申し上げます。今回の指針のポイントは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行というものを前面に打ち出している点でございます。また、循環基本計画の見直しについては、先週官邸で行われた車座対話の際に、岸田総理から、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけていきたいという御発言がございました。
循環経済への移行、これを進めるに当たっては、まずは地域、くらしにおける取組、これを進め、これを我が国の産業競争力の強化、経済安全保障につなげて、さらには社会変革まで実現すると、こうした同心円の考え方で取組を広げていくことが重要と考えております。
こうした考え方に基づいて、指針と総理指示も踏まえて、循環基本計画の見直し作業を進めてまいります。指針の内容詳細については、本日午後、事務方による説明会を実施いたしますので、その際にお尋ねいただければと存じます。
以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社フジテレビ岩田です。帰還困難区域内の工事現場から鉄くずが持ち出された件についてお伺いします。先日、検討会が開催されましたが、そちらではどのような話合いが行われたのか、また鉄くずの所在については、製品化されていて回収できなかったということですが、今後そのまま製品の使用を続けるのか、環境省の監視体制の不備であったりとか、今後の再発防止に向けてどのような取組を進めていくのか教えていただけますでしょうか。
（大臣）ありがとうございます。御指摘のように、先週13日の金曜日に有識者による検討会を開催いたしました。そして今回の事案の発生原因、また作業員等の入出場の管理・確認方法など、当面の再発防止策の案について説明し、また御議論もいただいたところでございます。委員からは、監視カメラの活用などの御意見をいただきましたが、当面の再発防止策案について、おおむね御理解をいただいたものと認識してございます。環境省としては、検討会を踏まえて再発防止策を整理し、現在実施中の工事に速やかに反映させてまいりたいと思います。
御指摘があった持ち出された金属くずでございますが、既に製品化され、特定・回収は困難でございますけれども、今回の事案と同一の建物の鉄筋の放射能濃度を測定したところ、１kg当たり最大で0.8ベクレルと、十分に低い数値でございました。このため、今回持ち出された金属くずの放射能濃度も十分に低い値であったということを推定してございます。
環境省の監視体制でございますけれども、受注業者に対して廃棄物の適切な運搬や保管などを求めてきておりましたけども、今回の事案もございますし、改善すべき点はあるというふうに考えております。今後、過去の工事の実態把握なども行って、解体工事における更なる対策の強化について、検討を深めてまいりたいと存じます。
（記者）時事通信の鴨川です。旧統一教会についてお伺いします。先週、世界平和統一家庭連合、旧統一教会について、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。伊藤大臣は2018年に大臣側から旧統一教会の関連団体に会費を支払っていましたが、今後の旧統一教会との関係も含めて、今回の解散命令をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）旧統一教会については、所管庁たる文部科学大臣において、事実関係の確認を重ねた結果、解散命令を請求するに足る客観的な事実が明らかになったと認められたため、解散命令を請求したものと承知してございます。
私としては、岸田政権及び自民党の方針に従い、旧統一教会と今後も一切関係を持たないということを徹底してまいりたいと存じます。
（記者）北海道新聞の大能です。北海道の猿払川などの流域で、上流域で最大で59基の風車を立てる風力発電の事業計画が浮上しまして、この４河川が絶滅危惧種であるイトウの国内最大の生息地であることから、地元の方々ですとか、自然保護団体、さらには国立環境研究所の御専門の方からも、イトウの大量死のリスクがあるということで、企業に対して、意見書を出しております。
こういう計画というのは、脱炭素と生物多様性の保全というのが対立する事例というのは全国で相次いでいると思うのですけど、これの非常に象徴的な事例だと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
（大臣）今御指摘の具体的な事案について、必ずしも私は詳細を認識しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、脱炭素の一つの有力な方法である風力発電ということと、生物多様性というものの保全というものは必ずしも対立するものではなくて、私はバランスなり、あるいはケース・バイ・ケースの事例であると思います。ですから、環境省としては脱炭素を進めなければなりませんし、もちろん生物多様性というものを保全しなければいけません。ですから、そのバランスの中で、それぞれの事案について適切に判断し、また、環境省が必ずしも許可権限を持ってない場合が結構ありますので、必要な助言等を行ってまいりたいと、そのように考えております。
（記者）今のお聞きになったケースに関しては、どういうふうに思われますか。
（大臣）今、私としては初めて聞いたケースでございますし、今お話しになったこと以外にも、いろいろなデータや状況があると思うので、この席上で具体的にやるべきとかやらないべきというようなコメントは差し控えたいと存じます。
（記者）今後、計画段階、環境配慮書に対して、環境大臣意見というのを出されるかと思いますが、これに向けて調査をされるということでよろしいですか。
（大臣）そこも含めて少し詳細把握した上で、的確にお答えしたいと思います。
（記者）またお尋ねします。
（記者）NHKの林と申します。有機フッ素化合物のPFOSとPFOAについて、昨日、日本水道協会、水道の関連ですけれども、水道協会から令和３年度の全国の水道の調査結果というのが公表されまして、この中で、今日地元で記者会見等も行われているようなんですけれども、岡山県吉備中央町で1,200ngという高い値ですね、暫定目標値50 ngに比べて高い値が検出され、そのほかにも三重県桑名市で暫定目標値以上の値が検出されたというのが、数値上出ていると思うのですけど、今後水道を所管する、かつPFAS対応に力を入れてる環境省として、まず事案について承知しているのか、その上で今後の対応等あれば伺いたいのですが。
（大臣）御指摘の事案については承知しております。本件は、現在は水道事業を担当しておりますのが厚生労働省でございますので、厚生労働省において、地元自治体と連携して対応しているものと認識しております。今後環境省としては、やっぱり岡山県あるいは吉備中央町など、関係機関と連携して情報をさらに収集し、必要に応じて助言を行ってまいりたいと、そのように存じております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=sRvndxtJHo4
（以上）
（大臣）ありがとうございます。御指摘のように、先週13日の金曜日に有識者による検討会を開催いたしました。そして今回の事案の発生原因、また作業員等の入出場の管理・確認方法など、当面の再発防止策の案について説明し、また御議論もいただいたところでございます。委員からは、監視カメラの活用などの御意見をいただきましたが、当面の再発防止策案について、おおむね御理解をいただいたものと認識してございます。環境省としては、検討会を踏まえて再発防止策を整理し、現在実施中の工事に速やかに反映させてまいりたいと思います。
御指摘があった持ち出された金属くずでございますが、既に製品化され、特定・回収は困難でございますけれども、今回の事案と同一の建物の鉄筋の放射能濃度を測定したところ、１kg当たり最大で0.8ベクレルと、十分に低い数値でございました。このため、今回持ち出された金属くずの放射能濃度も十分に低い値であったということを推定してございます。
環境省の監視体制でございますけれども、受注業者に対して廃棄物の適切な運搬や保管などを求めてきておりましたけども、今回の事案もございますし、改善すべき点はあるというふうに考えております。今後、過去の工事の実態把握なども行って、解体工事における更なる対策の強化について、検討を深めてまいりたいと存じます。
（記者）時事通信の鴨川です。旧統一教会についてお伺いします。先週、世界平和統一家庭連合、旧統一教会について、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。伊藤大臣は2018年に大臣側から旧統一教会の関連団体に会費を支払っていましたが、今後の旧統一教会との関係も含めて、今回の解散命令をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）旧統一教会については、所管庁たる文部科学大臣において、事実関係の確認を重ねた結果、解散命令を請求するに足る客観的な事実が明らかになったと認められたため、解散命令を請求したものと承知してございます。
私としては、岸田政権及び自民党の方針に従い、旧統一教会と今後も一切関係を持たないということを徹底してまいりたいと存じます。
（記者）北海道新聞の大能です。北海道の猿払川などの流域で、上流域で最大で59基の風車を立てる風力発電の事業計画が浮上しまして、この４河川が絶滅危惧種であるイトウの国内最大の生息地であることから、地元の方々ですとか、自然保護団体、さらには国立環境研究所の御専門の方からも、イトウの大量死のリスクがあるということで、企業に対して、意見書を出しております。
こういう計画というのは、脱炭素と生物多様性の保全というのが対立する事例というのは全国で相次いでいると思うのですけど、これの非常に象徴的な事例だと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
（大臣）今御指摘の具体的な事案について、必ずしも私は詳細を認識しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、脱炭素の一つの有力な方法である風力発電ということと、生物多様性というものの保全というものは必ずしも対立するものではなくて、私はバランスなり、あるいはケース・バイ・ケースの事例であると思います。ですから、環境省としては脱炭素を進めなければなりませんし、もちろん生物多様性というものを保全しなければいけません。ですから、そのバランスの中で、それぞれの事案について適切に判断し、また、環境省が必ずしも許可権限を持ってない場合が結構ありますので、必要な助言等を行ってまいりたいと、そのように考えております。
（記者）今のお聞きになったケースに関しては、どういうふうに思われますか。
（大臣）今、私としては初めて聞いたケースでございますし、今お話しになったこと以外にも、いろいろなデータや状況があると思うので、この席上で具体的にやるべきとかやらないべきというようなコメントは差し控えたいと存じます。
（記者）今後、計画段階、環境配慮書に対して、環境大臣意見というのを出されるかと思いますが、これに向けて調査をされるということでよろしいですか。
（大臣）そこも含めて少し詳細把握した上で、的確にお答えしたいと思います。
（記者）またお尋ねします。
（記者）NHKの林と申します。有機フッ素化合物のPFOSとPFOAについて、昨日、日本水道協会、水道の関連ですけれども、水道協会から令和３年度の全国の水道の調査結果というのが公表されまして、この中で、今日地元で記者会見等も行われているようなんですけれども、岡山県吉備中央町で1,200ngという高い値ですね、暫定目標値50 ngに比べて高い値が検出され、そのほかにも三重県桑名市で暫定目標値以上の値が検出されたというのが、数値上出ていると思うのですけど、今後水道を所管する、かつPFAS対応に力を入れてる環境省として、まず事案について承知しているのか、その上で今後の対応等あれば伺いたいのですが。
（大臣）御指摘の事案については承知しております。本件は、現在は水道事業を担当しておりますのが厚生労働省でございますので、厚生労働省において、地元自治体と連携して対応しているものと認識しております。今後環境省としては、やっぱり岡山県あるいは吉備中央町など、関係機関と連携して情報をさらに収集し、必要に応じて助言を行ってまいりたいと、そのように存じております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=sRvndxtJHo4
（以上）