大臣談話・大臣記者会見要旨

伊藤大臣閣議後記者会見録(令和5年9月19日(火)10:20~10:30 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。環境大臣の伊藤信太郎です。
 本日、宮城県塩竃市で開催されるアルプス処理水海洋放出に伴う意見交換会に出席いたします。
 アルプス処理水放出に係る環境省の取組としては、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施して、分かりやすく発信していること、また、これまでに、環境省のモニタリングでは、トリチウム濃度は全ての箇所で検出下限値未満であることなど、地域の水産事業関係者の方に説明してまいりたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(記者)幹事社のNHKの林と申します。よろしくお願いします。本日の報道で、福島第一原発の事故による帰還困難区域の特定復興再生区域で行われた大熊町の町図書館、民俗伝承館の解体工事で、廃棄物が無断で売却されるという事案が報道されていたのですけれども、この事案について環境省の認識と、そして今後の対応というのを伺います。よろしくお願いします。
(大臣)今御指摘の本事案、これ、既に受注者において警察に相談しているものであるので、詳細についてのコメントというのは差し控えたいと存じますけども、このような事案が発生したこと、これは誠に遺憾だと思います。環境省としては、受注者において適切に工事や仮置場の管理をするように、引き続き指導・監督をしてまいりたいと存じます。
 
(記者)毎日新聞の岡田です。今の仮置場に入れる前の廃棄物の無断持出しですけれど、本紙の報道でも、仮置場に入れる前に持ち出すことは横行していたというようなお話もありまして、環境省としては監視体制に問題はなかったと考えますでしょうか。それと、今後何かその対策の検討などがありましたら、お聞かせください。
(大臣)前段にお答えしたとおり、詳細のコメントというのは差し控えたいと思いますけれども、環境省としては、引き続き受注者に指導・監督をしっかりしてもらいたいと、そのように思います。
(記者)あともう1つは、ほかの事業者に対して、ほかの事例も、同様の事例もなかったかどうか調査するお考えというのはありますでしょうか。
(大臣)今後、事態の推移を見ながら、適切に対処してまいりたいと思います。
 
(記者)朝日新聞の市野です。関連でお伺いいたします。今の件につきまして、要は高い線量の鉄くずなどが持ち出された可能性があるわけですが、一義的には受注者に対して指導・監督をということなんですが、その物も、安全性を含めた実態調査みたいなことに関しては、環境省もするべきではないかと思うのですが、その辺りについては今後どのように考えておられるのか、もう一度お願いします。
(大臣)受注者へ指導・監督している過程で、適切に判断したいと考えております。
(記者)ごめんなさい、追加です。報道でも警察に相談していくという話だとは思うんですけども、あくまで受注者がまず調べて、その後被害届等を警察に考えているのか、環境省として何かそれを調べて被害届を出すということは考えていないのか、その辺りはいかがでしょうか。
(大臣)詳細なコメントは差し控えたいと思いますので、既に受注者において、警察に相談していますので、その推移を見ながら適切に判断してまいりたいと思います。現時点で、今の御質問に具体的にお答えするはちょっと差し控えたいと思います。
 
(記者)テレビ朝日の中尾と申します。よろしくお願いします。先ほどからの鉄くずの件ですけれども、線量が高い状態で持ち出された可能性があるというところで、いわゆる健康被害とかがない水準だったと言えるのか、あるいはあり得る線だとも言えるのか、ちょっと現状の線量に関する認識を伺えればと思うんですけれども、やはり国民の安心・安全に関わるところですので、ぜひお答えいただきたいと思います。
(大臣)繰り返しですが、コメントは現時点で差し替えたいと思います。必要であれば、事務方のほうからお答えさせていただきます。
(記者)分かりました。国民の安心・安全に関わるので、ぜひ事務方の方にお願いしたいと思います。
(記者)もう1つ、すみません、別件でお尋ねしたいと思います。ALPS処理水に関わる話ですけれども、駐日中国大使館が、中国もぜひ監視体制に加えてほしいと、国際的な体制をつくってほしいという旨の主張をされていますけども、この辺り、省として、検討に値するとか、あるいは現に検討されているとか、それに対する御認識を、受け止めをお願いいたします。
(大臣)まだ、環境省のほうに直接そのお話をいただいておりませんので、直接なお話をいただいた段階で適切に判断したいと思います。
(記者)ありがとうございます。
 
(記者)日刊工業新聞の松木です。話変わって恐縮なんですけども、今朝、国連総会の関連イベントで、自然関連財務情報開示タスクフォースTNFDが情報開示のフレームワークの最終版を公開しました。今後、企業活動と自然への依存と影響について企業が開示を求められてくる場面が増えるかと思いますけれども、この大臣の受け止めと、あと環境省としての開示、情報開示への支援ありましたら教えてください。
(大臣)日本時間の本日早朝、今御指摘のTNFD、自然関連財務情報開示タスクフォースのフレームワークが公表されたことは承知しているところでございます。
 ネイチャーポジティブを実現していくためには、こういう民間企業が生物多様性に関する情報を開示し、積極的な取組を行っている企業に資金が流れていく仕組みを構築することは大変重要だと考えております。
 今般公表されたTNFDのフレームワークは、このような情報開示を促すものであり、ネイチャーポジティブの実現に向けて貢献するものと期待しているところでございます。
 環境省としても、やっぱり生物多様性民間参画ガイドラインの策定や、研修会の実施などを通じて、企業による生物多様性関連情報の開示の支援を行っているところでございます。今般のTNFDのフレームワークも踏まえて、事業者による積極的な情報開示が促進されるよう今後も後押ししてまいりたいと、そのように思います。
 
(記者)朝日新聞の市野です。繰り返し、最初の件ですけども、大臣、非常に遺憾であるというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、大臣としても、この福島の再生事業というのが力を入れたいものの1つとして、最初に挙げられていたかと思います。ある意味、ここを厳正に対処していくことというのはそこにつながることだとは思うのですけれども、まさに再生事業への影響であるとか、その辺りどのように受け止めているのか、そこも含めていかがでしょうか。
(大臣)再生事業への影響が出ないように、繰り返し同じことを言って恐縮でありますけども、まず一義的には、この受注者が適切に管理するように、環境省としても強く指導・監督してまいりたいと思います。
 
会見動画は以下にございます。※音声のみの配信となります。
https://www.youtube.com/watch?v=2Nv2J9HZGko&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=3
 
(以上)