大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年９月８日（金）09:15～09:30 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
冒頭１件お話をさせていただきたいと思います。
９月９日、明日土曜日から10日にかけて、長崎県の五島市を訪問いたします。五島市におきましては、環境省の実証事業で建造して、その後、我が国で初めて商業運転をしている浮体式洋上風力発電を視察いたします。浮体式洋上風力発電が地域に根差して活用されているということを現地で確認することによりまして、今後の地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大の取組に活かしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭は以上です。
９月９日、明日土曜日から10日にかけて、長崎県の五島市を訪問いたします。五島市におきましては、環境省の実証事業で建造して、その後、我が国で初めて商業運転をしている浮体式洋上風力発電を視察いたします。浮体式洋上風力発電が地域に根差して活用されているということを現地で確認することによりまして、今後の地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大の取組に活かしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）NHKの林と申します。よろしくお願いします。今冒頭でも触れられた、洋上風力発電について、昨日、洋上風力発電の導入に伴う疑惑で、秋本真利衆議院議員が東京地検に受託収賄の疑いで逮捕されましたが、改めて環境大臣としての受け止めと、今後の洋上風力発電事業全体への影響というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいた件に関しましては、捜査機関の活動に関する事柄でありますので、環境大臣としてのコメントは差し控えたいというふうに思いますが、この洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入というのは、我が国にとっても、地球環境にとっても大変重要なものであるというふうに考えております。
政府といたしましても、2030年度の温室効果ガス排出量の46％の削減、また2050年の排出実質ゼロ、これに向けて、風力発電をはじめとした最大限の導入というものを今進めているところであります。
環境省としては、洋上風力発電の円滑な導入、これに向けまして、効果的、効率的な環境配慮が確保できるよう、新たなアセス制度の検討も進めているところであります。先月末には、有識者検討会の提言も取りまとめられました。こうした提言を踏まえて、新制度の早期実現に向けた取組、これを速やかに進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）時事通信の鴨川です。おとといに熱中症の検討会で、現行の熱中症警戒アラートより危険度が高い際に出される熱中症特別警戒情報の指針案が示されましたが、新しくつくられる熱中症特別警戒情報に、一般の人が関心を持てる、呼びやすい名称をつける考えはありますでしょうか。つける際には、単に特別をつけた熱中症特別警戒アラートにするのか、名称自体に外に出てはいけないなどといった強いメッセージを込めるのか、どちらのほうがふさわしいと思われますでしょうか。
（大臣）熱中症特別警戒情報、これに関しては、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれ、こうしたものがある場合に発表するものであります。各都道府県等において、その地域内の全ての地点において、暑さ指数が35以上というものになったときに発令するという非常にハードルの高いものであります。かつ、そういった状況というのは、非常に人の健康にとっても重大な被害が生じるおそれがあるということになりますので、その緊急性、重要性というものに対応していただきたいという趣旨が分かりやすく伝わるというものであるということが重要だろうというふうに思っています。
ここでも度々お話ししている、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、これも覚えられないということで、デコ活という愛称で今浸透し、その趣旨に賛同していただこうとやっていますけれども、同じようにこの特別警戒情報というのが出たときに、それが大変危険な状況なんだということをぜひ把握していただいて、そして身を守る行動につなげていただく、これにつながるような名称というのが必要なのだろうというふうに思います。こうした考えに基づいて、有識者のワーキンググループにおいて議論していただき、それも踏まえて今後、決定していきたいというふうに考えています。
熱中症による健康被害、これを防止していくためには、熱中症の危険性に対する気づき、そして、それに対する行動、これを促せるような名称にしていければというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の市野です。幹事社の質問で、秋本議員の件で、大臣、個別の質問には捜査機関の活動でということだったと思うんですけど、風力発電というものへの影響というところについてもう少し詳しく伺いたくて。再エネというと、やっぱり地域住民の合意であったりとか、そういうものが必要になる中で、結構、いわゆる重要度というものが下がってきているというふうにも指摘されている中で、こういう疑惑があると、やはりその影響もあるのではないかと思うのですけれども、その影響のほどについて、どのようにあると考えているのか、その点については改めて詳しく伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいたように、私も冒頭申し上げたように、再エネ、これをしっかり進めていくためには、地域の皆さんの御理解というのが非常に重要だと思います。地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大、これが大変重要であるというふうに考えております。そのためにも、信頼を持って再生エネルギーの導入拡大に御協力、御理解いただけるような体制をつくっていくことが重要だというふうに思います。
太陽光パネルにおいても様々なことが指摘されています。そうした課題も、太陽光パネルにおいても解決していかなければならないですし、この風力に関しても皆さん、特に洋上風力等であれば、漁協をはじめとした漁民の皆さんの御理解も必要でございますので、そういった皆さんが信頼を持って協力いただける。そのようにしていくためには、今回の件が、まず、様々な影響があるかもしれませんけれども、きちんと国として、地球の将来のために、こういった再生可能エネルギーの導入拡大を図っているのですよということを御理解いただく。そして、それと同時に、その手続においては透明性、信頼性を持った形で進んでいくということを、より明確に発信していかなければならないだろうというふうに思います。
（記者）環境新聞の小峰です。政府与党の中心となっていた安倍派が空中分解することもあり得るんじゃないかというふうに想像されますが、ここは環境大臣としてではなくてですね、衆議院議員の西村明宏さんにお尋ねしますけれども、先月31日の安倍派の総会で、常任幹部に選任されて、今後、安倍派は一体どうなっていくのでしょうか。そしてまた、西村さんは、安倍派をどういうふうにしなければいけないと思っているのでしょうか。 これは、環境大臣としてよりも、政府与党の最大派閥で根幹に関わることなので、ぜひとも西村さんの御見解をお聞きしたいと思います。
（大臣）この場は、環境大臣としての記者会見ですので控えるべき話だとは思いますけれども、その上で、我が国の政治に関わる話として申し上げますと、現在、そういった政策集団として一番大きな塊として活動している中で、そのリーダーシップを取ってこられた安倍晋三元内閣総理大臣があのような形でお亡くなりになられたということで、次のリーダーというのがまだ衆目の一致する人がいなかった中で、御指摘があったような空中分解することなくやってきたというのは、やっぱりそれぞれの構成している各議員が、我が国の政治をきちんと誤った方向に行かないようにスクラムを組んでいこうという、それぞれの意志が固まって、空中分解することなく今回、来たわけですけれども、今後、常任幹事会というものがセットされて、そのメンバーを中心に今後の政策集団としての方向性、これをしっかりまとめていこうという形だと思います。政策集団というのは、派閥というふうによく報道機関で言われますけれども、あくまで政策を実現するために集まっている集団ですので、その思いはですね、皆さん変わらないというふうに思います。 これから、その集団、指導体制の中で、リーダーシップを持った人間が現れてくるでしょうし、また、優秀な若手が多数いますので、そういった若手が政治の中枢を担っていけるように育成していくということも、この政策集団の大きな役割だというふうに思います。
政治というのは、国民の皆さんにとって分かりづらいという部分、指摘されることがありますけれども、しかし、なくてはならない、非常に重要な仕事だというふうに思います。その仕事を遂行できるように、これからも政策集団として活動してまいりたいというふうに思いますし、そうした中で、環境行政、これが非常に重要な課題ですので、ここに関心を持った議員を育てていければというふうに思います。
（記者）ありがとうございます。これは環境大臣としてお聞きしたいのですけど、西村環境大臣、今日が最後の大臣記者会見になる可能性はあるんですか。
（大臣）内閣改造は総理大臣の専権事項ですので、それに関しては、私はコメントする立場にはございませんが、内閣改造が近々にあったとしても、恐らく、改造があったとしても、会見はもう１回ぐらいはあるんじゃないでしょうか。
（記者）ありがとうございました。
（記者）NHKの林と申します。昨日ですね、東京都新宿区などにまたがる明治神宮外苑の開発事業について、ユネスコの諮問機関のイコモスから、再開発の中止を求める文書というのが公表されました。この中では、国の関与、政府の関与というのもすべきだという指摘もあったと思うんですけれども、改めてこの開発文書について、受け止めと今後の対応というのを伺ってよろしいでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいた報道に関しては承知しております。ただ現在、その当該のヘリテージ・アラート、これに関しては、手元のほうにはまだ届いておりません。
それにより一般論で申し上げますと、こうした樹木を含めた都市緑地といったものは、都市にとって、都市において生きる生物の生息や生育の場として大変重要であると思いますし、あと、都市住民の皆様にとりましても、身近な自然とのふれあいの場として重要だというふうに思います。
環境省とすれば、以前から申し上げているように、当該自治体等から御相談があった場合には、この環境配慮に関する事例の紹介や調査方法、こういったことについて、技術的な助言など必要な情報の提供は行ってきているところであります。
よりよい環境保全といった観点から、そして、様々な条件や課題がある中で、環境への最大限の配慮を行った事業、それの実施を期待したいというふうに思います。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/tDekeY51H6Q?si=pDrZA11XyKpe0YYR
（大臣）今御指摘いただいた件に関しましては、捜査機関の活動に関する事柄でありますので、環境大臣としてのコメントは差し控えたいというふうに思いますが、この洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入というのは、我が国にとっても、地球環境にとっても大変重要なものであるというふうに考えております。
政府といたしましても、2030年度の温室効果ガス排出量の46％の削減、また2050年の排出実質ゼロ、これに向けて、風力発電をはじめとした最大限の導入というものを今進めているところであります。
環境省としては、洋上風力発電の円滑な導入、これに向けまして、効果的、効率的な環境配慮が確保できるよう、新たなアセス制度の検討も進めているところであります。先月末には、有識者検討会の提言も取りまとめられました。こうした提言を踏まえて、新制度の早期実現に向けた取組、これを速やかに進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）時事通信の鴨川です。おとといに熱中症の検討会で、現行の熱中症警戒アラートより危険度が高い際に出される熱中症特別警戒情報の指針案が示されましたが、新しくつくられる熱中症特別警戒情報に、一般の人が関心を持てる、呼びやすい名称をつける考えはありますでしょうか。つける際には、単に特別をつけた熱中症特別警戒アラートにするのか、名称自体に外に出てはいけないなどといった強いメッセージを込めるのか、どちらのほうがふさわしいと思われますでしょうか。
（大臣）熱中症特別警戒情報、これに関しては、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれ、こうしたものがある場合に発表するものであります。各都道府県等において、その地域内の全ての地点において、暑さ指数が35以上というものになったときに発令するという非常にハードルの高いものであります。かつ、そういった状況というのは、非常に人の健康にとっても重大な被害が生じるおそれがあるということになりますので、その緊急性、重要性というものに対応していただきたいという趣旨が分かりやすく伝わるというものであるということが重要だろうというふうに思っています。
ここでも度々お話ししている、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、これも覚えられないということで、デコ活という愛称で今浸透し、その趣旨に賛同していただこうとやっていますけれども、同じようにこの特別警戒情報というのが出たときに、それが大変危険な状況なんだということをぜひ把握していただいて、そして身を守る行動につなげていただく、これにつながるような名称というのが必要なのだろうというふうに思います。こうした考えに基づいて、有識者のワーキンググループにおいて議論していただき、それも踏まえて今後、決定していきたいというふうに考えています。
熱中症による健康被害、これを防止していくためには、熱中症の危険性に対する気づき、そして、それに対する行動、これを促せるような名称にしていければというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の市野です。幹事社の質問で、秋本議員の件で、大臣、個別の質問には捜査機関の活動でということだったと思うんですけど、風力発電というものへの影響というところについてもう少し詳しく伺いたくて。再エネというと、やっぱり地域住民の合意であったりとか、そういうものが必要になる中で、結構、いわゆる重要度というものが下がってきているというふうにも指摘されている中で、こういう疑惑があると、やはりその影響もあるのではないかと思うのですけれども、その影響のほどについて、どのようにあると考えているのか、その点については改めて詳しく伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいたように、私も冒頭申し上げたように、再エネ、これをしっかり進めていくためには、地域の皆さんの御理解というのが非常に重要だと思います。地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大、これが大変重要であるというふうに考えております。そのためにも、信頼を持って再生エネルギーの導入拡大に御協力、御理解いただけるような体制をつくっていくことが重要だというふうに思います。
太陽光パネルにおいても様々なことが指摘されています。そうした課題も、太陽光パネルにおいても解決していかなければならないですし、この風力に関しても皆さん、特に洋上風力等であれば、漁協をはじめとした漁民の皆さんの御理解も必要でございますので、そういった皆さんが信頼を持って協力いただける。そのようにしていくためには、今回の件が、まず、様々な影響があるかもしれませんけれども、きちんと国として、地球の将来のために、こういった再生可能エネルギーの導入拡大を図っているのですよということを御理解いただく。そして、それと同時に、その手続においては透明性、信頼性を持った形で進んでいくということを、より明確に発信していかなければならないだろうというふうに思います。
（記者）環境新聞の小峰です。政府与党の中心となっていた安倍派が空中分解することもあり得るんじゃないかというふうに想像されますが、ここは環境大臣としてではなくてですね、衆議院議員の西村明宏さんにお尋ねしますけれども、先月31日の安倍派の総会で、常任幹部に選任されて、今後、安倍派は一体どうなっていくのでしょうか。そしてまた、西村さんは、安倍派をどういうふうにしなければいけないと思っているのでしょうか。 これは、環境大臣としてよりも、政府与党の最大派閥で根幹に関わることなので、ぜひとも西村さんの御見解をお聞きしたいと思います。
（大臣）この場は、環境大臣としての記者会見ですので控えるべき話だとは思いますけれども、その上で、我が国の政治に関わる話として申し上げますと、現在、そういった政策集団として一番大きな塊として活動している中で、そのリーダーシップを取ってこられた安倍晋三元内閣総理大臣があのような形でお亡くなりになられたということで、次のリーダーというのがまだ衆目の一致する人がいなかった中で、御指摘があったような空中分解することなくやってきたというのは、やっぱりそれぞれの構成している各議員が、我が国の政治をきちんと誤った方向に行かないようにスクラムを組んでいこうという、それぞれの意志が固まって、空中分解することなく今回、来たわけですけれども、今後、常任幹事会というものがセットされて、そのメンバーを中心に今後の政策集団としての方向性、これをしっかりまとめていこうという形だと思います。政策集団というのは、派閥というふうによく報道機関で言われますけれども、あくまで政策を実現するために集まっている集団ですので、その思いはですね、皆さん変わらないというふうに思います。 これから、その集団、指導体制の中で、リーダーシップを持った人間が現れてくるでしょうし、また、優秀な若手が多数いますので、そういった若手が政治の中枢を担っていけるように育成していくということも、この政策集団の大きな役割だというふうに思います。
政治というのは、国民の皆さんにとって分かりづらいという部分、指摘されることがありますけれども、しかし、なくてはならない、非常に重要な仕事だというふうに思います。その仕事を遂行できるように、これからも政策集団として活動してまいりたいというふうに思いますし、そうした中で、環境行政、これが非常に重要な課題ですので、ここに関心を持った議員を育てていければというふうに思います。
（記者）ありがとうございます。これは環境大臣としてお聞きしたいのですけど、西村環境大臣、今日が最後の大臣記者会見になる可能性はあるんですか。
（大臣）内閣改造は総理大臣の専権事項ですので、それに関しては、私はコメントする立場にはございませんが、内閣改造が近々にあったとしても、恐らく、改造があったとしても、会見はもう１回ぐらいはあるんじゃないでしょうか。
（記者）ありがとうございました。
（記者）NHKの林と申します。昨日ですね、東京都新宿区などにまたがる明治神宮外苑の開発事業について、ユネスコの諮問機関のイコモスから、再開発の中止を求める文書というのが公表されました。この中では、国の関与、政府の関与というのもすべきだという指摘もあったと思うんですけれども、改めてこの開発文書について、受け止めと今後の対応というのを伺ってよろしいでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいた報道に関しては承知しております。ただ現在、その当該のヘリテージ・アラート、これに関しては、手元のほうにはまだ届いておりません。
それにより一般論で申し上げますと、こうした樹木を含めた都市緑地といったものは、都市にとって、都市において生きる生物の生息や生育の場として大変重要であると思いますし、あと、都市住民の皆様にとりましても、身近な自然とのふれあいの場として重要だというふうに思います。
環境省とすれば、以前から申し上げているように、当該自治体等から御相談があった場合には、この環境配慮に関する事例の紹介や調査方法、こういったことについて、技術的な助言など必要な情報の提供は行ってきているところであります。
よりよい環境保全といった観点から、そして、様々な条件や課題がある中で、環境への最大限の配慮を行った事業、それの実施を期待したいというふうに思います。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/tDekeY51H6Q?si=pDrZA11XyKpe0YYR
（以上）