大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年７月14日（金） 10:54～11:06 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
冒頭１件、お話をさせていただきます。昨日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称公募選定会議を赤坂迎賓館において開催いたしました。その中で、「デコ活」が新しい国民運動の愛称に決まりました。数多くのメディアの皆様にも御参加いただき、心から感謝を申し上げたいと思います。
この中で、事前に8,200件、全てを選定委員の皆様に事前にお渡しして、お目通ししていただいた上で、当日、皆様から御意見を伺いました。それぞれ、皆さん愛称を考えてこられたものを発表されると同時に、それぞれについて議論を行いまして、当初、予定していた時間を大幅に超える議論となりました。
一時はまとまらないのではないかというぐらいですね、議論が伯仲したわけでございますが、丁寧に議論を積み重ねていく中で、「de（デ）」という減らしていくという意味、そして「decarbonization（デカーボナイゼーション）」から、脱炭素という意味。そして、「コ」というのはCO₂から、CO₂を減らすという意味。また、「デコ」ということで、中に「エコ」という響きを内包している。こういったことなどから、「デコ活」ということを決めさせていただきました。そうした中で、委員の中からは、「新しい豊かな暮らし、これをまさに彩っていけるような活動になれば」という御意見もいただきました。
この8,200件を応募いただいた皆様に心から感謝申し上げますと同時に、この「デコ活」の愛称名を御応募いただいた、埼玉県さいたま市在住の方に御連絡をさせていただきまして、「あなただけの国立公園満喫ツアー」を贈呈することとさせていただきます。
さらに、選定委員として御参加いただいた有識者、著名人の皆様からもですね、この「デコ活」や脱炭素につながる行動が、国民の皆様、消費者の皆様に浸透して、定着していくように、積極的に協力してまいりたいという、大変ありがたいお話もいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。
この愛称が決まったというだけではなくて、この愛称が幅広く使われて、脱炭素につながる行動変容になっていくということが一番主要な目的ですので、そういった意味で、環境省といたしましても、こういった著名人の方々とも連携・協力しながら、このデコ活運動を広げてまいりたいと思っております。経団連の十倉会長からも、経済界を上げて積極的に協力したい旨もいただいております。
今後は、こうした委員の皆様とも連携しながら、この「デコ活」をあらゆる場面で活用して、企業や自治体、また団体等の関係者の皆様と一緒に浸透、定着をしっかり図ることで、脱炭素につながる国民運動、これを大きく展開すると同時に、国民の皆様の行動変容、ライフスタイルの転換、これを一層図ってまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。
この中で、事前に8,200件、全てを選定委員の皆様に事前にお渡しして、お目通ししていただいた上で、当日、皆様から御意見を伺いました。それぞれ、皆さん愛称を考えてこられたものを発表されると同時に、それぞれについて議論を行いまして、当初、予定していた時間を大幅に超える議論となりました。
一時はまとまらないのではないかというぐらいですね、議論が伯仲したわけでございますが、丁寧に議論を積み重ねていく中で、「de（デ）」という減らしていくという意味、そして「decarbonization（デカーボナイゼーション）」から、脱炭素という意味。そして、「コ」というのはCO₂から、CO₂を減らすという意味。また、「デコ」ということで、中に「エコ」という響きを内包している。こういったことなどから、「デコ活」ということを決めさせていただきました。そうした中で、委員の中からは、「新しい豊かな暮らし、これをまさに彩っていけるような活動になれば」という御意見もいただきました。
この8,200件を応募いただいた皆様に心から感謝申し上げますと同時に、この「デコ活」の愛称名を御応募いただいた、埼玉県さいたま市在住の方に御連絡をさせていただきまして、「あなただけの国立公園満喫ツアー」を贈呈することとさせていただきます。
さらに、選定委員として御参加いただいた有識者、著名人の皆様からもですね、この「デコ活」や脱炭素につながる行動が、国民の皆様、消費者の皆様に浸透して、定着していくように、積極的に協力してまいりたいという、大変ありがたいお話もいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。
この愛称が決まったというだけではなくて、この愛称が幅広く使われて、脱炭素につながる行動変容になっていくということが一番主要な目的ですので、そういった意味で、環境省といたしましても、こういった著名人の方々とも連携・協力しながら、このデコ活運動を広げてまいりたいと思っております。経団連の十倉会長からも、経済界を上げて積極的に協力したい旨もいただいております。
今後は、こうした委員の皆様とも連携しながら、この「デコ活」をあらゆる場面で活用して、企業や自治体、また団体等の関係者の皆様と一緒に浸透、定着をしっかり図ることで、脱炭素につながる国民運動、これを大きく展開すると同時に、国民の皆様の行動変容、ライフスタイルの転換、これを一層図ってまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。
２.質疑応答
（記者）幹事社の日経新聞の田中です。よろしくお願いいたします。脱炭素とも絡んだ質問ですけど、ガソリンの販売量が、2022年度、７年ぶりに増加に転じていまして、政府の補助金が需要を下支えした部分もあると思います。これは明らかに脱炭素と逆行した動きですけど、環境省として、この政策の功罪をどういうふうに認識しているのかということと、あと、環境省は７月の再編で、水・大気局にモビリティ環境対策課を設置しましたけど、EV普及など、どういうふうに取り組んでいくかというところをお聞かせください。
（大臣）いわゆるガソリン補助金、これにつきましては、物価高の影響を抑えて、そしてまた、足元の国民の皆様の暮らしや、我が国の経済、これを守っていくために必要な取組であるというふうに認識しております。
一方で、脱炭素の取組、これを着実に進めていくということは大変重要であります。自動車から排出される温室効果ガス、これの削減には、電動車の普及、これが極めて重要であるというふうに考えています。本年の２月に閣議決定されましたGX基本方針におきましても、自動車分野の脱炭素化に大規模な投資を行っていく方針であります。
環境省では、７月に、今御指摘がありましたモビリティ環境対策課を設置して、体制を強化してまいります。運輸部門の排出量の約４割を占めると言われておりますトラックなどの商用車、これの電動化を集中的に支援する事業を行ってまいります。引き続き、運輸部門の電動化、脱炭素化に向けて、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。岡山で特定外来生物のコカミアリの侵入が確認され、定着防止が急務だと思います。政府はこれまでヒアリ対策を進めていると思うのですが、今回の侵入に伴って、例えば調査体制の強化ですとか、早期判定用の遺伝子増幅キットの配布など、何か新たな対策の必要性があれば教えてください。
（大臣）今回発見されたコカミアリ、これはヒアリとは異なって、まだ死亡事例というものは報告されておりません。しかしながら、有毒な生物であって、生態系に悪影響を及ぼすというおそれがあることから、まさに警戒が必要であるというふうに考えています。
発見された個体は既に殺虫処理済みでありまして、付着していたコンテナやその周辺、また経由地等につきましても、専門家の協力を得ながら調査を現在行っているところであります。現時点では、７月３日に駆除された個体以外は確認されておりません。定着しているという可能性は、極めて低いのではないかというふうに考えております。
この度の事案を受けまして、全国の港湾等におけるヒアリの侵入状況等のモニタリングにおいてですね、専門家の助言もいただきながら、コカミアリにも注意して調査するように、関係機関に周知したところであります。今後もこのことを踏まえまして、引き続き関係機関と連携をしながら、侵入状況等のモニタリング、これをしっかりと行い、新たな個体が発見された場合には、速やかに防除を実施してまいりたいと思います。こうした水際対策によって、コカミアリの定着、これを阻止してまいりたいと思っております。
（記者）熊本日日新聞の髙宗です。水俣病の関連でお尋ねしたいと思います。補償協定、今年50年を迎えるんですが、この協定の規定にですね、「状況が変わってきたら、随時、補償内容を見直す」という規定がありまして、患者側がチッソに歯の治療や介護支援をしてほしいということを申し入れているのですが、チッソが消極的な姿勢を示していると。まず、このことについて大臣はどう思われるのかというのが１点。
それと、チッソ側はですね、公健法の内容にのっとって補償を今後もしていきたいというふうに言っているのですが、現状、公健法では、歯の治療や介護サービスは補償の対象になっていません。公健法の改正等を検討されるお考えはあるのかどうか、この２点、お尋ねしたいと思います。
（大臣）まず、歯の治療等についての御要望というところはですね、まだチッソのほうからも私は聞いておりませんけれども、そうした患者の皆様方の御要望があったということであればですね、できる範囲で、どのような対応ができるのか、それはチッソとしても考えていただくものであろうというふうに思っております。現状、公健法において、それ自体を大きく改正するということは、現状、今は検討しておりませんけれども、また今後の状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。冒頭の愛称決定で、関連して伺うのですが、啓蒙活動とか、これまで何回もやってきて、なかなか効果が上がらないんだということもあって、またやったんだろうと。ですが、環境省は、もっと構造的な政策を、やる必要があると思うんですよ。例えば、欧米並みにね、夏季の、夏休みの長期化とか、１週間とか10日とかね、そういうものを働き方改革の中に押し込んで、熱中症対策も兼ねてやるとか。そこに環境税的なやつを、何ですか、その用途に加えるとか、そういう、もうちょっとダイナミックな対応をしてほしいと思うんですけど、どうですか。
（大臣）夏休みの長期化とかいう話は、まさに働き方改革の中で考えていかなければならない問題だと思っておりますけれども、今御指摘があったように、愛称が決まったからいいというものではなくて、冒頭申し上げましたように、この愛称が普段使いになって、普段使いされるように、だから、「今日はちゃんとデコ活してきたよ」とか、クーラー、電気を無駄につけている人がいればですね、「デコ活しようよ」と言って無駄な電気を消すとか、また、水を大切にするとかですね、そういったものが普段使いされるような状況、それで、普段使いされるということであれば、まさにですね、脱炭素に取り組んでいく国民の皆様お一人お一人の意識、行動の変容につながっていくと思いますので、そういった意味において、この「デコ活」という言葉が普段使いされて、それが、それぞれの皆さんの意識と行動の変革、変容につながっていけるような、そういった後押しをやっていかなければならないと思っております。
まさに、愛称が決まったと、一安心ということではなくて、愛称がこれに決まったので、これをいかに皆様方に浸透して、意識を変えていっていただけるのか、このことに、次のステップに向けてですね、これから知恵を絞っていきたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=01DiIdpYDS4&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）いわゆるガソリン補助金、これにつきましては、物価高の影響を抑えて、そしてまた、足元の国民の皆様の暮らしや、我が国の経済、これを守っていくために必要な取組であるというふうに認識しております。
一方で、脱炭素の取組、これを着実に進めていくということは大変重要であります。自動車から排出される温室効果ガス、これの削減には、電動車の普及、これが極めて重要であるというふうに考えています。本年の２月に閣議決定されましたGX基本方針におきましても、自動車分野の脱炭素化に大規模な投資を行っていく方針であります。
環境省では、７月に、今御指摘がありましたモビリティ環境対策課を設置して、体制を強化してまいります。運輸部門の排出量の約４割を占めると言われておりますトラックなどの商用車、これの電動化を集中的に支援する事業を行ってまいります。引き続き、運輸部門の電動化、脱炭素化に向けて、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。岡山で特定外来生物のコカミアリの侵入が確認され、定着防止が急務だと思います。政府はこれまでヒアリ対策を進めていると思うのですが、今回の侵入に伴って、例えば調査体制の強化ですとか、早期判定用の遺伝子増幅キットの配布など、何か新たな対策の必要性があれば教えてください。
（大臣）今回発見されたコカミアリ、これはヒアリとは異なって、まだ死亡事例というものは報告されておりません。しかしながら、有毒な生物であって、生態系に悪影響を及ぼすというおそれがあることから、まさに警戒が必要であるというふうに考えています。
発見された個体は既に殺虫処理済みでありまして、付着していたコンテナやその周辺、また経由地等につきましても、専門家の協力を得ながら調査を現在行っているところであります。現時点では、７月３日に駆除された個体以外は確認されておりません。定着しているという可能性は、極めて低いのではないかというふうに考えております。
この度の事案を受けまして、全国の港湾等におけるヒアリの侵入状況等のモニタリングにおいてですね、専門家の助言もいただきながら、コカミアリにも注意して調査するように、関係機関に周知したところであります。今後もこのことを踏まえまして、引き続き関係機関と連携をしながら、侵入状況等のモニタリング、これをしっかりと行い、新たな個体が発見された場合には、速やかに防除を実施してまいりたいと思います。こうした水際対策によって、コカミアリの定着、これを阻止してまいりたいと思っております。
（記者）熊本日日新聞の髙宗です。水俣病の関連でお尋ねしたいと思います。補償協定、今年50年を迎えるんですが、この協定の規定にですね、「状況が変わってきたら、随時、補償内容を見直す」という規定がありまして、患者側がチッソに歯の治療や介護支援をしてほしいということを申し入れているのですが、チッソが消極的な姿勢を示していると。まず、このことについて大臣はどう思われるのかというのが１点。
それと、チッソ側はですね、公健法の内容にのっとって補償を今後もしていきたいというふうに言っているのですが、現状、公健法では、歯の治療や介護サービスは補償の対象になっていません。公健法の改正等を検討されるお考えはあるのかどうか、この２点、お尋ねしたいと思います。
（大臣）まず、歯の治療等についての御要望というところはですね、まだチッソのほうからも私は聞いておりませんけれども、そうした患者の皆様方の御要望があったということであればですね、できる範囲で、どのような対応ができるのか、それはチッソとしても考えていただくものであろうというふうに思っております。現状、公健法において、それ自体を大きく改正するということは、現状、今は検討しておりませんけれども、また今後の状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。冒頭の愛称決定で、関連して伺うのですが、啓蒙活動とか、これまで何回もやってきて、なかなか効果が上がらないんだということもあって、またやったんだろうと。ですが、環境省は、もっと構造的な政策を、やる必要があると思うんですよ。例えば、欧米並みにね、夏季の、夏休みの長期化とか、１週間とか10日とかね、そういうものを働き方改革の中に押し込んで、熱中症対策も兼ねてやるとか。そこに環境税的なやつを、何ですか、その用途に加えるとか、そういう、もうちょっとダイナミックな対応をしてほしいと思うんですけど、どうですか。
（大臣）夏休みの長期化とかいう話は、まさに働き方改革の中で考えていかなければならない問題だと思っておりますけれども、今御指摘があったように、愛称が決まったからいいというものではなくて、冒頭申し上げましたように、この愛称が普段使いになって、普段使いされるように、だから、「今日はちゃんとデコ活してきたよ」とか、クーラー、電気を無駄につけている人がいればですね、「デコ活しようよ」と言って無駄な電気を消すとか、また、水を大切にするとかですね、そういったものが普段使いされるような状況、それで、普段使いされるということであれば、まさにですね、脱炭素に取り組んでいく国民の皆様お一人お一人の意識、行動の変容につながっていくと思いますので、そういった意味において、この「デコ活」という言葉が普段使いされて、それが、それぞれの皆さんの意識と行動の変革、変容につながっていけるような、そういった後押しをやっていかなければならないと思っております。
まさに、愛称が決まったと、一安心ということではなくて、愛称がこれに決まったので、これをいかに皆様方に浸透して、意識を変えていっていただけるのか、このことに、次のステップに向けてですね、これから知恵を絞っていきたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=01DiIdpYDS4&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）