大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年７月７日（金） 10:58～11:11 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。本日、冒頭３件、お話をさせていただきたいと思います。
１つが７月６日にキルギスが27か国目のJCMパートナー国となりました。今後、優れた脱炭素技術等の普及を通じまして、キルギスにおける排出削減を実現して、両国の削減目標達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。
２点目が、本日、脱炭素先行地域の４回目の募集を行うことを発表いたします。募集期間は８月18日金曜日から８月28日月曜日まででございます。脱炭素先行地域は2050年を待つことなく、2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す地域のことでございまして、これまで62の地域が選定をされています。
第４回の募集では、新たな重点選定モデルといたしまして、「生物多様性の保全、循環経済との統合的な取組」、こうした枠組みを設けました。多くの地方公共団体から先進性、そしてモデル性のある意欲的な提案をいただくということを期待いたしております。
３点目が「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」についてであります。１か月にわたる愛称公募、この期間中に8,200件もの応募をいただきました。御応募いただいた多くの皆様に心より感謝を申し上げます。
また報道機関の皆様においても、こういった趣旨に御協力いただいたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
その上で、来週13日木曜日17時、午後５時より、赤坂迎賓館の和風別館におきまして、有識者、著名人の皆様にお集まりいただいて、愛称選定会議と発表会を開催いたします。今回の愛称選定の機会も最大限にいかしまして、国民の皆様に、脱炭素につながる行動を浸透、そして定着させてまいりたいというふうに考えております。
メディアの皆様も、当日は御参加いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。冒頭は以上でございます。
１つが７月６日にキルギスが27か国目のJCMパートナー国となりました。今後、優れた脱炭素技術等の普及を通じまして、キルギスにおける排出削減を実現して、両国の削減目標達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。
２点目が、本日、脱炭素先行地域の４回目の募集を行うことを発表いたします。募集期間は８月18日金曜日から８月28日月曜日まででございます。脱炭素先行地域は2050年を待つことなく、2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す地域のことでございまして、これまで62の地域が選定をされています。
第４回の募集では、新たな重点選定モデルといたしまして、「生物多様性の保全、循環経済との統合的な取組」、こうした枠組みを設けました。多くの地方公共団体から先進性、そしてモデル性のある意欲的な提案をいただくということを期待いたしております。
３点目が「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」についてであります。１か月にわたる愛称公募、この期間中に8,200件もの応募をいただきました。御応募いただいた多くの皆様に心より感謝を申し上げます。
また報道機関の皆様においても、こういった趣旨に御協力いただいたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
その上で、来週13日木曜日17時、午後５時より、赤坂迎賓館の和風別館におきまして、有識者、著名人の皆様にお集まりいただいて、愛称選定会議と発表会を開催いたします。今回の愛称選定の機会も最大限にいかしまして、国民の皆様に、脱炭素につながる行動を浸透、そして定着させてまいりたいというふうに考えております。
メディアの皆様も、当日は御参加いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。冒頭は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日経新聞の田中です。よろしくお願いします。幹事社から２点伺います。まず１点、福島第一原発の処理水に関してです。IAEAが４日の火曜日に包括的な報告書を公表しました。環境省もモニタリングということにおいて処理水に関わる立場だと思いますけれども、報告書の内容を踏まえた大臣の受け止めと、環境省としての、今後の読み込んだ上での対応についてお聞かせください。
（大臣）IAEAの包括報告書では、ALPS処理水の海洋放出に対する取組は、関連する国際安全基準に合致していること、そして、もう１つがALPS処理水の放出は、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となること、また、IAEAは放出開始後もレビューやモニタリングを実施していくことなどが記されております。
ALPS処理水の安全性や、その取扱いにつきましては、信頼性や透明性を確保して、国際社会の理解を醸成していく上で、独立した立場からの厳格なレビューを受けることは極めて重要であるというふうに考えています。環境省としては引き続き、客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底いたしまして、関係省庁とも連携しながら、風評対策と情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）ありがとうございます。２点目で、再生可能エネルギーに関してなのですけれども、こちらも４日の火曜日に宮城県議会のほうで森林開発に伴う再エネ所有者に課税をするという全国で初めての条例が成立しました。こちらに対する受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
（大臣）宮城県の再生可能エネルギー関係新税につきましては、報道等によっても承知いたしております。地方税法に基づいて、総務大臣に協議して、その同意を得ることが必要であるというふうに承知しております。現在、協議中というふうに聞いております。今後、総務省において地方財政審議会の意見を聴いた上、同意基準に基づいて適切に対応されるものというふうに認識しておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに考えています。
環境省といたしましては、再エネの最大限の導入を進めるためには、環境に適正に配慮して、地域における合意形成を丁寧に行っていくことが重要だというふうに考えております。地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の更なる活用といったものも含めて、地域共生型の再エネ、これを推進してまいりたいというふうに考えています。
（記者）日刊工業新聞社の松木です。先日、自動車メーカーのホンダが子会社の八千代工業をインドの会社に売却すると発表しました。その理由として、八千代工業がガソリンの燃料タンクを製造していて、この電動化の流れの中で系列から外すという判断をしたというふうに報道されています。ただ今、脱炭素の流れの中で、産業界で業界再編が起きていることについて、大臣としてどのように受け止めてらっしゃるか、御感想をお聞かせください。
（大臣）詳細については、経済産業大臣がその立場でお話しされるべきものと思いますが、環境省、環境大臣といたしましてはですね、地球全体の脱炭素化を進める上で、電池の関係ありますけれども、我が国政府といたしましては、電動化をしっかり進めていくということで、今対応を進めているところでございます。
（記者）国内でこういう雇用が失われていくことについて、何かコメントとか、政府としての対応とかがあれば教えていただきたいんですけれども。
（大臣）産業構造等が変革することによって、職が変わっていくということは考えられると思いますが、そうした流れに沿いながら経済というものは発展するものだと思いますが、ただ、そういった労働人口、働き手、これが円滑に移行できるような、そういったことをしっかり考えていかなければならないと思います。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。先日、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン議連から、プラ条約締結会議の日本誘致の陳情があったかと思います。大阪での開催案とか、できるだけ手を挙げるには早いほうがいいとかいったような意見もあったようなのですが、ほかの国も手を挙げている現状で、日本誘致について大臣のお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）この前、ブルー・オーシャン・ビジョン議員連盟の幹部の皆様においでいただいて、御要望いただいたのは御指摘のとおりでございます。大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを提唱した国として、我が国でその締約をという議連の御要望は至極もっともなことだと思います。
ただ、今御指摘あったように他の国々も手を挙げている現状の中では、我が国としてどのように対応していくか、これはもう外務省ともしっかり検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、どこの国で締約するというよりも、その締約される国が１つでも多くなると同時に、その思いがしっかりと実現していく、そういったことを進めていくことが重要であろうと考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。先の幹部人事で気になることが１つあるのでお聞きします。女性活躍の時代と言われているのに、いまだ環境省には女性局長、女性局長級は出ておりません。環境省には、かねてから「２人のけいこ」と呼ばれる女性の逸材がおります。1人は中国の伝説上の四神獣の１つである、青い龍、「青龍けいこ」こと瀬川恵子特別国際交渉官でしたが、このほど辞職。青龍は東の空に飛び去ってしまいました。もう1人のけいこ、｢白虎あるいは朱雀けいこ」こと大森恵子さんは、いまだ政策立案総括審議官にとどまっています。他省庁では、局長はもちろん長官、そして次官も出ております。女性活躍の場を環境省は整えていないのではないでしょうか。将来の官房長官とも期待される西村明宏さんにお尋ねします。
（大臣）女性幹部の登用につきましては、これは環境省のみならず政府全体として取り組むことでございます。環境省としても、女性が活躍できる職場づくり、これにしっかり努めてまいりたいと思っております。
今御指摘にあった個別の方についての言及は控えさせていただきますけれども、非常に優秀な人材が、女性、育ってきているというふうに思っております。
平成の、まさに局長級の入省された方が、環境省においては、女性が少なかったというふうにも聞いておりまして、その次の世代に、非常に優秀な人材が女性も多く入ってきて増えてきておりますので、焦ることなく、優秀な人材、女性がですね、活躍できるように、しっかりと職場づくり、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=QlQfS3-EIPA&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）IAEAの包括報告書では、ALPS処理水の海洋放出に対する取組は、関連する国際安全基準に合致していること、そして、もう１つがALPS処理水の放出は、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となること、また、IAEAは放出開始後もレビューやモニタリングを実施していくことなどが記されております。
ALPS処理水の安全性や、その取扱いにつきましては、信頼性や透明性を確保して、国際社会の理解を醸成していく上で、独立した立場からの厳格なレビューを受けることは極めて重要であるというふうに考えています。環境省としては引き続き、客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底いたしまして、関係省庁とも連携しながら、風評対策と情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）ありがとうございます。２点目で、再生可能エネルギーに関してなのですけれども、こちらも４日の火曜日に宮城県議会のほうで森林開発に伴う再エネ所有者に課税をするという全国で初めての条例が成立しました。こちらに対する受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
（大臣）宮城県の再生可能エネルギー関係新税につきましては、報道等によっても承知いたしております。地方税法に基づいて、総務大臣に協議して、その同意を得ることが必要であるというふうに承知しております。現在、協議中というふうに聞いております。今後、総務省において地方財政審議会の意見を聴いた上、同意基準に基づいて適切に対応されるものというふうに認識しておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに考えています。
環境省といたしましては、再エネの最大限の導入を進めるためには、環境に適正に配慮して、地域における合意形成を丁寧に行っていくことが重要だというふうに考えております。地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の更なる活用といったものも含めて、地域共生型の再エネ、これを推進してまいりたいというふうに考えています。
（記者）日刊工業新聞社の松木です。先日、自動車メーカーのホンダが子会社の八千代工業をインドの会社に売却すると発表しました。その理由として、八千代工業がガソリンの燃料タンクを製造していて、この電動化の流れの中で系列から外すという判断をしたというふうに報道されています。ただ今、脱炭素の流れの中で、産業界で業界再編が起きていることについて、大臣としてどのように受け止めてらっしゃるか、御感想をお聞かせください。
（大臣）詳細については、経済産業大臣がその立場でお話しされるべきものと思いますが、環境省、環境大臣といたしましてはですね、地球全体の脱炭素化を進める上で、電池の関係ありますけれども、我が国政府といたしましては、電動化をしっかり進めていくということで、今対応を進めているところでございます。
（記者）国内でこういう雇用が失われていくことについて、何かコメントとか、政府としての対応とかがあれば教えていただきたいんですけれども。
（大臣）産業構造等が変革することによって、職が変わっていくということは考えられると思いますが、そうした流れに沿いながら経済というものは発展するものだと思いますが、ただ、そういった労働人口、働き手、これが円滑に移行できるような、そういったことをしっかり考えていかなければならないと思います。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。先日、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン議連から、プラ条約締結会議の日本誘致の陳情があったかと思います。大阪での開催案とか、できるだけ手を挙げるには早いほうがいいとかいったような意見もあったようなのですが、ほかの国も手を挙げている現状で、日本誘致について大臣のお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）この前、ブルー・オーシャン・ビジョン議員連盟の幹部の皆様においでいただいて、御要望いただいたのは御指摘のとおりでございます。大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを提唱した国として、我が国でその締約をという議連の御要望は至極もっともなことだと思います。
ただ、今御指摘あったように他の国々も手を挙げている現状の中では、我が国としてどのように対応していくか、これはもう外務省ともしっかり検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、どこの国で締約するというよりも、その締約される国が１つでも多くなると同時に、その思いがしっかりと実現していく、そういったことを進めていくことが重要であろうと考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。先の幹部人事で気になることが１つあるのでお聞きします。女性活躍の時代と言われているのに、いまだ環境省には女性局長、女性局長級は出ておりません。環境省には、かねてから「２人のけいこ」と呼ばれる女性の逸材がおります。1人は中国の伝説上の四神獣の１つである、青い龍、「青龍けいこ」こと瀬川恵子特別国際交渉官でしたが、このほど辞職。青龍は東の空に飛び去ってしまいました。もう1人のけいこ、｢白虎あるいは朱雀けいこ」こと大森恵子さんは、いまだ政策立案総括審議官にとどまっています。他省庁では、局長はもちろん長官、そして次官も出ております。女性活躍の場を環境省は整えていないのではないでしょうか。将来の官房長官とも期待される西村明宏さんにお尋ねします。
（大臣）女性幹部の登用につきましては、これは環境省のみならず政府全体として取り組むことでございます。環境省としても、女性が活躍できる職場づくり、これにしっかり努めてまいりたいと思っております。
今御指摘にあった個別の方についての言及は控えさせていただきますけれども、非常に優秀な人材が、女性、育ってきているというふうに思っております。
平成の、まさに局長級の入省された方が、環境省においては、女性が少なかったというふうにも聞いておりまして、その次の世代に、非常に優秀な人材が女性も多く入ってきて増えてきておりますので、焦ることなく、優秀な人材、女性がですね、活躍できるように、しっかりと職場づくり、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=QlQfS3-EIPA&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）