大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年６月20日（火）10:03～10:15 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日、冒頭１件お話をさせていただきます。昨年の１月より開催しておりました「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上検討会」に関して、御報告を申し上げたいというふうに思います。この検討会では、国立公園満喫プロジェクトの新たな展開として、民間事業者からの提案をいただきながら、宿泊施設を中心とした利用拠点全体の魅力を向上させる事例を創出することを目指しまして、その取組方針を検討してまいりました。本日午後に開催されます第６回の検討会におきまして、取組方針について取りまとめの議論を行う予定でございます。私も、この検討会に参加する予定でございます。
今後は、本日の検討会を踏まえた取組方針を決定してまいります。それに基づいて、当面集中的に取組を進める「先端モデル地域」の候補となる公園と、さらにその中から１，２か所の実際のモデル地域を選定して、世界の旅行者の皆様の憧れとなるような最先端の宿泊体験を提供できる事例の創出、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、皆様から御協力いただいておりました国民運動の愛称募集、昨日までの時点で5,597件の応募がございました。22日の締切りに向けて、是非、皆様方からの御応募を期待しているところでございます。冒頭は以上です。
今後は、本日の検討会を踏まえた取組方針を決定してまいります。それに基づいて、当面集中的に取組を進める「先端モデル地域」の候補となる公園と、さらにその中から１，２か所の実際のモデル地域を選定して、世界の旅行者の皆様の憧れとなるような最先端の宿泊体験を提供できる事例の創出、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、皆様から御協力いただいておりました国民運動の愛称募集、昨日までの時点で5,597件の応募がございました。22日の締切りに向けて、是非、皆様方からの御応募を期待しているところでございます。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）産経新聞の米澤です。幹事社からの質問ですけれども、今冒頭発言でございました、「先端モデル地域」についてなのですが、具体的にはどのようなプロセスを踏んで決めていくのか、今後の方針を教えてください。
（大臣）この「先端モデル地域」は、２段階で選定をいたします。まず候補となる国立公園を複数抽出するために、今般取りまとめる取組方針を踏まえまして、有識者等を含めた専門委員会を設置して、忌憚のない意見交換を行っていただきながら、７月に選定、公表することを予定しております。
次に、この候補公園につきまして、自治体と連携して、基本構想の策定や、実現性の検討を行います。その検討状況を踏まえて、2023年度内を目途として、当面集中的に取組を進める先端モデル地域を１、２か所選定することを目指してまいりたいというふうに考えております。
（記者）時事通信の今泉です。通常国会、明日で会期末を迎えますが、環境省関連ですと、改正気候変動適用法が成立し、直接環境省の所管ではありませんが、温暖化対策を強力に推し進めるGX推進法も今国会で成立しました。今国会全体の振り返りをお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいたように、熱中症対策に向けた法改正、そしてGX関連法案といったものを無事成立させることができました。また併せて、昨年からやっております国民運動、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動、こうしたものを、様々な形で、今国民の皆様に御理解をしていただけるように、情報発信を進めているところでございます。こうしたものをですね、国会は明日閉会する予定ではありますけれども、しっかり今後も、続けていかなければならないと思っております。本日、先ほど行われた閣議後に岸田総理からも「各閣僚の皆さんは、国会閉会後もそれぞれの抱えている政策課題、この遂行にしっかり当たってほしい」というお話をいただきました。まさにそのとおりでございますので、しっかり、これからもですね、環境省として抱えている課題。これをしっかりと実現に向けて、歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。昨日行われたぐぐるプロジェクトのキックオフミーティングで、環境省が実施している次世代への放射線による健康影響についての調査の2023年の結果が公表されました。22年と比べて、健康影響が起こる可能性が高いとした人が６％増加して46.8％になったと聞いていますけれども、目標としては25年には20％にするということも掲げています。担当参事官は「ショックだ」というふうに話もしていましたが、このことについての大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）今、御指摘いただいたように、環境省による調査において、福島第一原発事故によって、福島における次世代以降の人に放射線による健康影響があると思うかということで、「思う」と回答した人の割合が2021年度で41.2％、2022年で40.4％、2023年は46.8％ありました。
一方で、産科婦人科医、こういったなじみのある発信者からの情報の発信や、また40％の人が誤解しているという聞き方ではなくて、60％の方が理解していると、こういった表現の違い等によって、情報の伝わり方が変わって、誤解の解消が進み、まさに放射線による健康影響があると思うと回答した人の割合は減少したというものもございます。通常のアンケートでは確かに今年2023年度が46.8％、若干増えておりますけれども、例えば、産科婦人科学会の案内をといったものを提示した後に調査したものでは39.1％というふうに減少しているというものもございますので、こういったものを踏まえてですね、今年度は、これまでの画一的な情報発信といったものから、情報発信者や表現方法を変化させ、そしてその結果、風評や差別の元となる誤解の解消、これが進むことを期待しているところでございます。
（記者）目標として掲げている、25年に20％にするということに関しては、変更はないですか。
（大臣）はい。できるだけ早く、多くの国民の皆様に御理解をいただき、そうしたことが、繰り返しになりますが、風評被害、差別の解消、こういったものにつながっていくと思います。できるだけ多くの発信を環境省としてもいっぱいやってまいりたいと思っておりますし、是非報道機関の皆さんにおいても、そういった意味で正しい情報発信に御協力いただければと思っております。
（記者）NHKの林と申します。今の放射線影響の情報発信の関係で、私も昨日のセミナーというか、ぐぐるプロジェクトを拝見して、大阪大学の先生からいろんな情報発信の仕方などアドバイスを受けて、かつ実際に効果があったというものを進めていくということですけれども、一方で、それでも、表現が昨日のものですけれども、４割の人という大きな数字は変わっていないという中で、このままの形で、今している情報発信というのが本当に国民に届いているのか、情報発信の仕方そのものが、何かもっと改善の余地があるのか、そういう考えというのはございますか。
（大臣）先ほど申し上げたように、これまでの画一的な情報発信、これから情報発信の発信者や表現方法、これを変えていくということが重要だというふうに考えています。今御指摘のあった大阪大学の先生方などのですね、協力を得ながら、こういった方法での調査を行ったところでありますし、それの結果を踏まえて、よりよい、伝わりやすい情報発信、これを是非進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）河北新報の馬場と申します。昨日ですけども、復興庁とウクライナが、ウクライナの復興に関しての覚書を締結しましたけれども、環境省としてもやっぱり瓦れきの処理とか、廃棄物処理とか、いろいろ日本の環境省の蓄積がこれまであると思うのですけれども、その辺について協力とか、こういった覚書とか、そういった連携を締結するというようなお考えがあるのかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。
（大臣）これはCOPにおきまして、まだ馬場記者がこちらに御就任する前ですけれども、ウクライナの環境大臣と、同様な協力の覚書を締結しております。
（記者）環境省のノウハウで協力していくということか。
（大臣）今おっしゃったようにですね、東日本大震災、また神戸等々の様々な災害の後の瓦れきの処理、そういったノウハウを持っておりますので、そういった面において協力を行うということの覚書を締結しているところでございます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=1eI3KPfCTjU&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）この「先端モデル地域」は、２段階で選定をいたします。まず候補となる国立公園を複数抽出するために、今般取りまとめる取組方針を踏まえまして、有識者等を含めた専門委員会を設置して、忌憚のない意見交換を行っていただきながら、７月に選定、公表することを予定しております。
次に、この候補公園につきまして、自治体と連携して、基本構想の策定や、実現性の検討を行います。その検討状況を踏まえて、2023年度内を目途として、当面集中的に取組を進める先端モデル地域を１、２か所選定することを目指してまいりたいというふうに考えております。
（記者）時事通信の今泉です。通常国会、明日で会期末を迎えますが、環境省関連ですと、改正気候変動適用法が成立し、直接環境省の所管ではありませんが、温暖化対策を強力に推し進めるGX推進法も今国会で成立しました。今国会全体の振り返りをお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）今御指摘いただいたように、熱中症対策に向けた法改正、そしてGX関連法案といったものを無事成立させることができました。また併せて、昨年からやっております国民運動、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動、こうしたものを、様々な形で、今国民の皆様に御理解をしていただけるように、情報発信を進めているところでございます。こうしたものをですね、国会は明日閉会する予定ではありますけれども、しっかり今後も、続けていかなければならないと思っております。本日、先ほど行われた閣議後に岸田総理からも「各閣僚の皆さんは、国会閉会後もそれぞれの抱えている政策課題、この遂行にしっかり当たってほしい」というお話をいただきました。まさにそのとおりでございますので、しっかり、これからもですね、環境省として抱えている課題。これをしっかりと実現に向けて、歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。昨日行われたぐぐるプロジェクトのキックオフミーティングで、環境省が実施している次世代への放射線による健康影響についての調査の2023年の結果が公表されました。22年と比べて、健康影響が起こる可能性が高いとした人が６％増加して46.8％になったと聞いていますけれども、目標としては25年には20％にするということも掲げています。担当参事官は「ショックだ」というふうに話もしていましたが、このことについての大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）今、御指摘いただいたように、環境省による調査において、福島第一原発事故によって、福島における次世代以降の人に放射線による健康影響があると思うかということで、「思う」と回答した人の割合が2021年度で41.2％、2022年で40.4％、2023年は46.8％ありました。
一方で、産科婦人科医、こういったなじみのある発信者からの情報の発信や、また40％の人が誤解しているという聞き方ではなくて、60％の方が理解していると、こういった表現の違い等によって、情報の伝わり方が変わって、誤解の解消が進み、まさに放射線による健康影響があると思うと回答した人の割合は減少したというものもございます。通常のアンケートでは確かに今年2023年度が46.8％、若干増えておりますけれども、例えば、産科婦人科学会の案内をといったものを提示した後に調査したものでは39.1％というふうに減少しているというものもございますので、こういったものを踏まえてですね、今年度は、これまでの画一的な情報発信といったものから、情報発信者や表現方法を変化させ、そしてその結果、風評や差別の元となる誤解の解消、これが進むことを期待しているところでございます。
（記者）目標として掲げている、25年に20％にするということに関しては、変更はないですか。
（大臣）はい。できるだけ早く、多くの国民の皆様に御理解をいただき、そうしたことが、繰り返しになりますが、風評被害、差別の解消、こういったものにつながっていくと思います。できるだけ多くの発信を環境省としてもいっぱいやってまいりたいと思っておりますし、是非報道機関の皆さんにおいても、そういった意味で正しい情報発信に御協力いただければと思っております。
（記者）NHKの林と申します。今の放射線影響の情報発信の関係で、私も昨日のセミナーというか、ぐぐるプロジェクトを拝見して、大阪大学の先生からいろんな情報発信の仕方などアドバイスを受けて、かつ実際に効果があったというものを進めていくということですけれども、一方で、それでも、表現が昨日のものですけれども、４割の人という大きな数字は変わっていないという中で、このままの形で、今している情報発信というのが本当に国民に届いているのか、情報発信の仕方そのものが、何かもっと改善の余地があるのか、そういう考えというのはございますか。
（大臣）先ほど申し上げたように、これまでの画一的な情報発信、これから情報発信の発信者や表現方法、これを変えていくということが重要だというふうに考えています。今御指摘のあった大阪大学の先生方などのですね、協力を得ながら、こういった方法での調査を行ったところでありますし、それの結果を踏まえて、よりよい、伝わりやすい情報発信、これを是非進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）河北新報の馬場と申します。昨日ですけども、復興庁とウクライナが、ウクライナの復興に関しての覚書を締結しましたけれども、環境省としてもやっぱり瓦れきの処理とか、廃棄物処理とか、いろいろ日本の環境省の蓄積がこれまであると思うのですけれども、その辺について協力とか、こういった覚書とか、そういった連携を締結するというようなお考えがあるのかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。
（大臣）これはCOPにおきまして、まだ馬場記者がこちらに御就任する前ですけれども、ウクライナの環境大臣と、同様な協力の覚書を締結しております。
（記者）環境省のノウハウで協力していくということか。
（大臣）今おっしゃったようにですね、東日本大震災、また神戸等々の様々な災害の後の瓦れきの処理、そういったノウハウを持っておりますので、そういった面において協力を行うということの覚書を締結しているところでございます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=1eI3KPfCTjU&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）