大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年６月16日（金）09:58～10:06 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日、私からは、１件でございます。本日の閣議におきまして、国会法附則に基づいて、毎年、内閣が国会に提出をいたします、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置、これの令和４年度報告書を決定したところでございます。
また、脱炭素に向けた国民運動の愛称募集、今3,778件の御応募いただいているところでございますので、22日までに是非多くの方々に御応募いただければと思っております。記者の皆様からの御応募も大丈夫でございますので。どうぞ。
また、脱炭素に向けた国民運動の愛称募集、今3,778件の御応募いただいているところでございますので、22日までに是非多くの方々に御応募いただければと思っております。記者の皆様からの御応募も大丈夫でございますので。どうぞ。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社の産経新聞の米澤と申します。幹事社からの質問は１問あります。６月13日の日に、東京湾の大井ふ頭でヒアリが発見されました。これは４月1日にヒアリを要緊急対処特定外来生物として対策強化する改正外来生物法が施行されて初めての発見事案となります。この発見を受けて、環境省としてヒアリの対策にどのように取り組まれるか、方針をお聞かせください。お願いします。
（大臣）今回、発見されましたヒアリは、環境省が全国の65港湾で定期的に実施している調査の中で確認されたものでございます。確認直後に薬剤による防除に着手しているところであります。今後とも、関係省庁それから港湾事業者といった関係者の皆様と共に、発見された東京港を始めとして、全国において侵入監視や防除作業、これをしっかりと継続してまいりたいというふうに考えています。
ヒアリ類は、今、御指摘ありましたように、改正外来生物法に基づいて、今年４月に要緊急対処特定外来生物、これに指定したところであります。このため、ヒアリ類の疑いがある生物が付着した物品等につきましては、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となっています。必要に応じまして、こうした措置も活用しながら、ヒアリの定着というものを確実に阻止してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。昨日、総理が解散の見送りを表明されましたけれども、受け止めをお願いします。
（大臣）解散権は総理の専権事項であります。そうした中で、総理としても、国際情勢、また国内外の様々な政策の遂行、こういったものを行っていく上で、解散の時期について御判断をされたものであろうというふうに思っています。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。昨日でしたか、先日、CO2、二酸化炭素の回収事業というのが西村経産大臣のほうから発表されて、７か所、全国で候補地域が決ったという、これはJOGMECというところがやるようですけれども。西村環境大臣も、これの方針を打ち出したGX基本方針で重要な役割を果たしているということで、CCSの事業の方針そのものは内閣の方針として決まっているのだろうと思いますけど、環境省はどういう対応をされるか。特に７か所の候補地ということになると、オールジャパン的に、自治体とか漁業とかの調整等も出てくるでしょうし、かなりナショナルプロジェクト的にならざるを得ない。そうすると、アセスの対象なんかにするのかどうかとか、いろいろ、やっぱり制度的な対応も必要になってくる。それも、しかも、今年度中ぐらいにめどをつけなきゃいかんという、かなり突貫工事的な話ですけれども。もちろん、西村大臣は方針をお持ちだと思うのですけれど、そのあたり、どういう対応をされるかお聞きしたいのですが。
（大臣）経産大臣がそのような発表をしたということは承知しております。そうしたものを、今、御指摘になったように、実現していく上で、様々な課題があることも承知しております。そうした中で、まだ具体的に、経産大臣からは御相談がございませんけれども、しっかり連携しながらですね、今、御指摘いただいたように、しっかりとこれを実現していくということに関しては、しっかりとした協力体制をひいていきたいというふうに思っております。
（記者）環境省が持っている環境アセスメント法の対象事業やなんかにしていくのかどうかという、あるいは７か所の候補地域を国がやっぱり遂行する事業という具合に位置づけるのかどうか、その辺はどうですか。
（大臣）環境省として、今申し上げたように、経産省が発表したこの事業に関して協力してまいりたいと思っていますが、今のアセスの部分とか、そういった細かい部分はですね、まだ私のほうで承知はしておりませんけれども、恐らく、今、事務方においても様々な精査をしているのではないかというふうに思っております。
（記者）環境省としてどう対応していくかというのを、また次回伺いますので、是非、大臣としての考え方をお示しいただきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Xn3MsJJaaM8&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）今回、発見されましたヒアリは、環境省が全国の65港湾で定期的に実施している調査の中で確認されたものでございます。確認直後に薬剤による防除に着手しているところであります。今後とも、関係省庁それから港湾事業者といった関係者の皆様と共に、発見された東京港を始めとして、全国において侵入監視や防除作業、これをしっかりと継続してまいりたいというふうに考えています。
ヒアリ類は、今、御指摘ありましたように、改正外来生物法に基づいて、今年４月に要緊急対処特定外来生物、これに指定したところであります。このため、ヒアリ類の疑いがある生物が付着した物品等につきましては、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となっています。必要に応じまして、こうした措置も活用しながら、ヒアリの定着というものを確実に阻止してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。昨日、総理が解散の見送りを表明されましたけれども、受け止めをお願いします。
（大臣）解散権は総理の専権事項であります。そうした中で、総理としても、国際情勢、また国内外の様々な政策の遂行、こういったものを行っていく上で、解散の時期について御判断をされたものであろうというふうに思っています。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。昨日でしたか、先日、CO2、二酸化炭素の回収事業というのが西村経産大臣のほうから発表されて、７か所、全国で候補地域が決ったという、これはJOGMECというところがやるようですけれども。西村環境大臣も、これの方針を打ち出したGX基本方針で重要な役割を果たしているということで、CCSの事業の方針そのものは内閣の方針として決まっているのだろうと思いますけど、環境省はどういう対応をされるか。特に７か所の候補地ということになると、オールジャパン的に、自治体とか漁業とかの調整等も出てくるでしょうし、かなりナショナルプロジェクト的にならざるを得ない。そうすると、アセスの対象なんかにするのかどうかとか、いろいろ、やっぱり制度的な対応も必要になってくる。それも、しかも、今年度中ぐらいにめどをつけなきゃいかんという、かなり突貫工事的な話ですけれども。もちろん、西村大臣は方針をお持ちだと思うのですけれど、そのあたり、どういう対応をされるかお聞きしたいのですが。
（大臣）経産大臣がそのような発表をしたということは承知しております。そうしたものを、今、御指摘になったように、実現していく上で、様々な課題があることも承知しております。そうした中で、まだ具体的に、経産大臣からは御相談がございませんけれども、しっかり連携しながらですね、今、御指摘いただいたように、しっかりとこれを実現していくということに関しては、しっかりとした協力体制をひいていきたいというふうに思っております。
（記者）環境省が持っている環境アセスメント法の対象事業やなんかにしていくのかどうかという、あるいは７か所の候補地域を国がやっぱり遂行する事業という具合に位置づけるのかどうか、その辺はどうですか。
（大臣）環境省として、今申し上げたように、経産省が発表したこの事業に関して協力してまいりたいと思っていますが、今のアセスの部分とか、そういった細かい部分はですね、まだ私のほうで承知はしておりませんけれども、恐らく、今、事務方においても様々な精査をしているのではないかというふうに思っております。
（記者）環境省としてどう対応していくかというのを、また次回伺いますので、是非、大臣としての考え方をお示しいただきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Xn3MsJJaaM8&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）