大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年６月９日（金）08:38～08:47 於：衆議院分館４階ホール第18委員室側）
１．発言要旨
本日は、２件、お話をさせていただきたいと思います。
１つが、「令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」についてであります。本日、今行われました閣議において、「令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」、これを決定いたしました。
今年度の白書のテーマは、「ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて」でございます。
４月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合や、５月のG7広島サミットにおきまして、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現の重要性が共有されたところであります。今年度の白書は、この統合的な実現によって豊かな暮らしやwell-beingの向上につなげていくことを、様々な具体的な事例と共に紹介をいたしております。
本白書の公表も契機といたしまして、これまで以上に国民の皆様や地方公共団体、事業者、NPOなどと連携して、統合的実現に向けた取組を強力に推進してまいります。
是非、多くの皆様にこの白書をお読みいただいて、今後の取組の参考にしていただきたいと思います。
２点目が、食品ロス発生量の公表についてでございます。環境省と農林水水産省が推計しています食品ロス発生量の最新の結果がまとまりました。2021年度の食品ロス発生量は約523万トンとなりまして、2012年度の推計開始以来最少となった2020年度の約522万トンと同水準を維持しております。
食品ロスの削減推進法に基づいて、環境省におきましては、マニュアル策定やモデル事業等による地域の取組の支援、飲食店での食べ残しを持って帰るmottECOや、フードドライブ等の普及、こうしたことを進めておりまして、国民の皆様や事業者、自治体における削減の取組は着実に進展をしてきていると感じております。
一方で、2030年度までに、2000年度比で食品ロス量489万トンに半減するという政府目標の着実な達成に向けましては、こうした取組の定着が必要であります。
食品ロスの削減は、資源循環のみならず、カーボンニュートラルの観点からも重要であります。国民の皆様及び事業者の皆様の引き続きの御協力をお願い申し上げたいと思います。冒頭は以上です。
１つが、「令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」についてであります。本日、今行われました閣議において、「令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」、これを決定いたしました。
今年度の白書のテーマは、「ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて」でございます。
４月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合や、５月のG7広島サミットにおきまして、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現の重要性が共有されたところであります。今年度の白書は、この統合的な実現によって豊かな暮らしやwell-beingの向上につなげていくことを、様々な具体的な事例と共に紹介をいたしております。
本白書の公表も契機といたしまして、これまで以上に国民の皆様や地方公共団体、事業者、NPOなどと連携して、統合的実現に向けた取組を強力に推進してまいります。
是非、多くの皆様にこの白書をお読みいただいて、今後の取組の参考にしていただきたいと思います。
２点目が、食品ロス発生量の公表についてでございます。環境省と農林水水産省が推計しています食品ロス発生量の最新の結果がまとまりました。2021年度の食品ロス発生量は約523万トンとなりまして、2012年度の推計開始以来最少となった2020年度の約522万トンと同水準を維持しております。
食品ロスの削減推進法に基づいて、環境省におきましては、マニュアル策定やモデル事業等による地域の取組の支援、飲食店での食べ残しを持って帰るmottECOや、フードドライブ等の普及、こうしたことを進めておりまして、国民の皆様や事業者、自治体における削減の取組は着実に進展をしてきていると感じております。
一方で、2030年度までに、2000年度比で食品ロス量489万トンに半減するという政府目標の着実な達成に向けましては、こうした取組の定着が必要であります。
食品ロスの削減は、資源循環のみならず、カーボンニュートラルの観点からも重要であります。国民の皆様及び事業者の皆様の引き続きの御協力をお願い申し上げたいと思います。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社、共同通信の藤原です。よろしくお願いします。白書についてお伺いしたいのですけれども、いろいろ難しい難解な表現が並んでいますけれども、国民に分かりやすく、この白書を通してどんなメッセージを伝えたいのか教えてください。
（大臣）既に、気候変動や生物多様性は危機的な状況にありまして、これらは相互に関連しているものであります。そのため、環境だけではなくて、経済や社会にも大きく影響を及ぼしています。
今年の白書では、炭素中立、循環経済、自然再興、この３つの分野につきまして、それぞれ個々に取組を進めるだけでは、こうした危機的な状況を回避できないということから、一緒に実現を目指す行動が必要でありまして、それによって初めて、環境、経済、社会、いずれもが向上する社会を実現することができるということを示しております。
こうした考えは、４月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合や、５月のG7広島サミットにおきましても共有されておりまして、国際的に重要な考え方となっています。
環境省といたしましても、今回の白書を契機といたしまして、こうした考え方や、そして、それに基づく具体的な取組によって、地域や、そこに住んでいる人々が、豊かな暮らしや健康や幸福感につながっていくように、取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）熊本日日新聞の髙宗です。水俣病特措法の不知火海沿岸の調査についてお聞きします。専門的知見を整理する研究班の公募を締め切られていると思うのですけれども、応募があったのかどうか、あったとしたら、その概要等を教えていただけますか。
（大臣）水俣病の健康調査につきましては、専門的な知見の充実、そして整理を図ることが必要でありますから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいというふうに考えております。
そして、今その準備を進めているところでありますが、具体的には研究班の公募を行い、応募がございました。現在、その審査の手続きを進めております。手続きが終了しまして、研究班との契約が完了した段階で、改めてお知らせをさせていただきたいというふうに考えています。
（記者）先日の被害者総行動デーで、団体側から研究の過程を公開してほしいとか、団体側が求める人も研究班に入れてほしいという要望があったのですが、その辺、環境省の対応があったら教えていただけますでしょうか。
（大臣）今、応募があった中で審査を進めているということでございますので、その公募の手続き、また研究の進め方、そのメンバーを含めてですね、詳細については、事務方で検討しておりますので、そちらにお問い合わせいただければと思います。
（記者）日刊工業新聞社の松木です。先日、大臣のところに、再エネ100宣言 RE Actionのメンバーの方が訪問されたかと思います。その地域で再エネを推進している団体のメンバーが、今回300社を超えたことへの受け止めと、改めて、脱炭素に取り組む中小企業への期待をお聞かせください。
（大臣）一昨日、再エネ100宣言 RE Actionの皆様から、参加団体数が300を超えたことのご報告や、参加団体による再エネ導入などの積極的な取組についてお伺いをさせていただきました。昨年からですね、非常に数が増えてきているということで、大変喜ばしく思っております。
カーボンニュートラルの実現につきましては、再エネを最大限に導入するということが必要であります。また、再エネを地域でつくって、そしてまた、賢く使うということは、足元のエネルギー価格の高騰や需給逼迫、こうしたことへの対応にもつながるというふうに考えています。
こうした点で、全国各地で、地域社会や経済のまさに核となる中小企業の皆様による再エネ導入の取組というものが着実に広がっているということは大変心強く感じておりまして、引き続き、こうした取組が広がりを持っていくことを期待しています。
環境省として、引き続きRE Actionを始めとして、様々な皆さんと連携しながら、地域脱炭素の加速化や、サプライチェーンの脱炭素化等を通じまして、中小企業による再エネ導入の取組、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=lCe6PCjdX4c&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）既に、気候変動や生物多様性は危機的な状況にありまして、これらは相互に関連しているものであります。そのため、環境だけではなくて、経済や社会にも大きく影響を及ぼしています。
今年の白書では、炭素中立、循環経済、自然再興、この３つの分野につきまして、それぞれ個々に取組を進めるだけでは、こうした危機的な状況を回避できないということから、一緒に実現を目指す行動が必要でありまして、それによって初めて、環境、経済、社会、いずれもが向上する社会を実現することができるということを示しております。
こうした考えは、４月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合や、５月のG7広島サミットにおきましても共有されておりまして、国際的に重要な考え方となっています。
環境省といたしましても、今回の白書を契機といたしまして、こうした考え方や、そして、それに基づく具体的な取組によって、地域や、そこに住んでいる人々が、豊かな暮らしや健康や幸福感につながっていくように、取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）熊本日日新聞の髙宗です。水俣病特措法の不知火海沿岸の調査についてお聞きします。専門的知見を整理する研究班の公募を締め切られていると思うのですけれども、応募があったのかどうか、あったとしたら、その概要等を教えていただけますか。
（大臣）水俣病の健康調査につきましては、専門的な知見の充実、そして整理を図ることが必要でありますから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいというふうに考えております。
そして、今その準備を進めているところでありますが、具体的には研究班の公募を行い、応募がございました。現在、その審査の手続きを進めております。手続きが終了しまして、研究班との契約が完了した段階で、改めてお知らせをさせていただきたいというふうに考えています。
（記者）先日の被害者総行動デーで、団体側から研究の過程を公開してほしいとか、団体側が求める人も研究班に入れてほしいという要望があったのですが、その辺、環境省の対応があったら教えていただけますでしょうか。
（大臣）今、応募があった中で審査を進めているということでございますので、その公募の手続き、また研究の進め方、そのメンバーを含めてですね、詳細については、事務方で検討しておりますので、そちらにお問い合わせいただければと思います。
（記者）日刊工業新聞社の松木です。先日、大臣のところに、再エネ100宣言 RE Actionのメンバーの方が訪問されたかと思います。その地域で再エネを推進している団体のメンバーが、今回300社を超えたことへの受け止めと、改めて、脱炭素に取り組む中小企業への期待をお聞かせください。
（大臣）一昨日、再エネ100宣言 RE Actionの皆様から、参加団体数が300を超えたことのご報告や、参加団体による再エネ導入などの積極的な取組についてお伺いをさせていただきました。昨年からですね、非常に数が増えてきているということで、大変喜ばしく思っております。
カーボンニュートラルの実現につきましては、再エネを最大限に導入するということが必要であります。また、再エネを地域でつくって、そしてまた、賢く使うということは、足元のエネルギー価格の高騰や需給逼迫、こうしたことへの対応にもつながるというふうに考えています。
こうした点で、全国各地で、地域社会や経済のまさに核となる中小企業の皆様による再エネ導入の取組というものが着実に広がっているということは大変心強く感じておりまして、引き続き、こうした取組が広がりを持っていくことを期待しています。
環境省として、引き続きRE Actionを始めとして、様々な皆さんと連携しながら、地域脱炭素の加速化や、サプライチェーンの脱炭素化等を通じまして、中小企業による再エネ導入の取組、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=lCe6PCjdX4c&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）