大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録（令和５年５月12日（金）10:29～10:47 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日は冒頭、私からはございません。どうぞ。
２．質疑応答
（記者）幹事社のテレビ朝日の川﨑です。おはようございます。よろしくお願いします。昨年10月から始まった「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」なんですけれども、半年ほどたちましたが、国民運動の現状について、大臣の認識を伺わせてください。
（大臣）新しい国民運動、これの取組につきましては、新たに開設したウェブページに、企業、団体等から、デジタルワークなどの多様な、そして快適な働き方、暮らし方、また豊かな暮らしを支える脱炭素製品、サービスなどを積極的に御登録いただいております。現在、200件以上の取組をPRしているところでございます。
また、313者でスタートした官民連携協議会もですね、現在600以上の自治体、企業等に御参画をいただいておりまして、省エネ住宅やサステナブルファッション、デジタルワーク、こういったことなどにつきまして、官民連携でのキャンペーンやプロジェクトを展開しているところでございます。
ちょうど本日の10時から、この官民連携協議会の今年度の第１回の会議を、今開催しているところでもございます。今後も、新しい国民運動、これを通じまして、あらゆる機会を捉えて取組やキャンペーンといったものを展開して、国民、消費者の脱炭素につながる新しい暮らしづくり、これを後押ししてまいりたいというふうに考えています。
（記者）発足式のときに、小池都知事との間で、名称について検討したいという発言があったと思うのですけれども、こちらについては何かしらの進展はあったのでしょうか。
（大臣）新しい国民運動が国民の皆様へ浸透して、そして定着していく。このことが重要だというふうに考えております。国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしといったものを実践していただけるように、親しみやすくて、そして愛着のある分かりやすいネーミング、これは国民の皆様から公募すべく準備を進めているところでございます。
特に、こうしたネーミングの選定に当たりましては、公募という中でですね、多くのネーミングをいただいて、それを選定する皆様は、各分野で御活躍されている有識者や著名人の方々に御協力いただこうというふうに考えておりまして、そうしたことが、この新たに選ばれたネーミングが国民の皆様の間に浸透し、定着していくことにとって効果的であろうというふうに考えて、今、その選定委員の調整を進めているところでございます。
かなり準備は整いつつあるという状況でございますが、こうした準備状況が整い次第ですね、公募を開始したいというふうに思っています。
（記者）公募の開始はいつ頃というのは、めどは何かありますか。
（大臣）まだ本日の段階でいつという段階ではございませんけれども、あれ以降、少しずつ準備を進めてきておりますので、そう遠からずといった時期に公募を開始したいというふうに思っています。
（記者）また、この国民運動ですけれども、先ほどの御発言にもありましたけれども、ホームページでもいろいろ取組は紹介されているのですが、この取組の中で、環境省内で実際にやられていること、どういったことがありますでしょうか。
（大臣）環境省内におきましては、こういった脱炭素につながる取組としては、例えば、もう始まっていますクールビズ、そしてまたTPOを踏まえた服装の自由化、またテレワークやワーケーションもございますし、自転車通勤をされている職員の皆様もいらっしゃいます。また、マイバッグやマイボトルの利用、そしてあと、お昼休みの消灯、こういったことなど省エネ関係に関して、気づいたところからしっかりと省を挙げて取り組んでいるところでございまして、今後も環境省の職員一人一人が新しい国民運動、こういったものの先頭に立って、脱炭素につながる取組の実践、これを広く率先して呼び掛けてまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。G7は19日からの広島サミットでウクライナ支援に特化した個別文書を首脳宣言とは別途採択する方向で調整中です。G7議長国の日本政府の中では、いち早く環境分野での協力を昨年のCOP27におけるバイ会談でウクライナ環境保全・天然資源大臣に表明し、覚書に調印した西村明宏大臣としては、とりわけ受け止めは感慨深いものがあるのではないでしょうか。また、政府内での環境分野でのウクライナ協力は、具体的にどのような分野を検討していますか。
（大臣）今、御質問のあった広島サミットでウクライナ支援に特化した個別文書、これを別途採択というようなお話ございましたが、この件に関しましては、官房長官もですね、現時点では何ら決まっていないというふうに御発言をされているというふうに承知しております。その上で、先月のG7の札幌大臣会合、ここにおきまして、ウクライナの重要なエネルギー、環境インフラ、これの修復や復元、これを引き続き支援していくということを確認しております。ウクライナへの支援というものは大変重要だというふうに認識しているところであります。
環境省としても、昨年11月のCOP27の機会を捉えて、今御指摘があったように、ウクライナのストリレツ環境保全・天然資源大臣と日・ウクライナ間の環境保全分野における協力覚書を締結しております。今後、環境省としても、環境保全分野において何ができるのか、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰ですが、それに関連してですね、日本政府のウクライナ支援は環境分野での協力にとどまらず、地雷処理、がれき処理、道路、橋、港湾、鉄道、発送電施設、上下水道、廃棄物処理場、自然環境の復旧など、幅広いものになると思います。
そこで、本紙環境新聞は、国土交通及び復興副大臣も経験し、官房副長官のときには政府内で調整力を遺憾なく発揮した西村環境大臣に提案いたします。政府支援の取りまとめの省庁は外務省と環境省が中心となり、西村明宏環境省大臣に新設するウクライナ支援担当大臣を兼務させ、西村大臣を政府調査団団長にするという、本誌環境新聞の提案はいかがでしょうか。
（大臣）ウクライナの復興支援、これは今御指摘いただいたように、大変幅広い分野にまたがることでございます。まさに、日本政府が一丸となって、その支援に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今、ウクライナ支援担当大臣というお話がございましたけれども、こういったものの任命につきましては、その必要性も含めてですね、総理が御判断されるべきものだというふうに承知しております。
（記者）河北新報の馬場と申します。今日、IAEAの専門家会合が今日までの日程で、夕方に大臣とお会いになると思いますけれども、現時点で、今、どのような議論が交わされているかという御報告とかが上がっていれば、何かその途中経過みたいなものがもしあれば、教えていただきたいのと、あと、改めて、今回の専門家会合に期待する部分というのを教えてください。
（大臣）本日、IAEAの専門家の皆様と午後、お会いすることになっています。その中で意見交換をすることになっておりますが、現状、５月８日からですね、IAEAの専門家の皆様が、５月８日に環境省より様々な説明を行い、そして、９日、10日という形でですね、福島の飯舘村、また双葉町、大熊町、こういったところを御視察いただいたというふうに承知しております。
また、昨日も、会合等々で議論されたということでございますので、そういったものを踏まえて、本日お会いしたいというふうに思っております。
IAEAの専門家会合におきましては、除去土壌の再生利用等の取組状況、こういったことなどについて議論がされるとともに、中間貯蔵施設の視察や、飯舘村の実証事業の視察、また、地元住民の皆様との意見交換が行われたということでございます。
今後さらに２回の専門家会合が開催されて、引き続き議論が行われるという予定になっております。
我々の取組に対しましては、科学的な見地から国際的な評価を得るということで、県外の最終処分、そして、再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成につながっていくことを期待しているところでございます。
（記載）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。先ほどの小峰さんの質問に関連するのですが、来週からのG7の温暖化対策、議長国日本として、どういう対処をするかというのを、大手紙でも取り上げられていますが、ちょっとその、防衛問題とか、ウクライナ問題、中国問題とかということで、気候変動問題が前面に出てこないのではないかという危惧があります。
やはり、京都議定書を締約した、栄えある日本としては、国際社会の責任として、やはり気候変動問題に更なる対応をどうするかという非常にベーシックなものを打ち出す必要があるのではないかという気がしますが、その辺り、大臣はどういう具合にお考えですか、まず聞かせてください。
（大臣）国防、防衛といったものは、それぞれの国において、自分の国の、国民の生命、暮らしを守っていくために必要なものでございますが、今御指摘があったように、この気候変動といった地球規模での課題に関しましては、まさにそういった国益を越えた各国、各地域、それが連携した中で取り組んでいかなければならない、非常に将来世代に対する我々の責務だというふうに思っております。
その上で、今回のG7の札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催前に、岸田総理からもですね、しっかりこの課題は重要であるので、取りまとめ大変だと思うけれども、しっかりやってほしいというお話をいただいて、そして、この取りまとめに力を尽くしたところでございます。
私としても、また、岸田総理を始めとした政府としても、この問題に関しては重要な課題だというふうに認識して、これまでも取り組んでまいりましたし、サミットにおいても重要な課題になっていくことだろうというふうに承知しております。
（記者）ということを伺いますと、G7の共同声明なんかに、きちっと気候変動問題の日本からの発案として一定のものが盛り込まれると、そういう理解でよろしいでしょうか。
（大臣）G7の取りまとめに関しましては、これからの話でございますので、私がここで申し上げるのは差し控えたいと思いますが、少なくとも、環境大臣、エネルギー大臣が集った気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいてしっかりとこの課題について、各国の合意を取りまとめた成果文書というのを発出しているところでございます。
（記者）環境相等会議だけじゃなくて、やっぱり、G7の共同声明にきちっと入ることが議長国としての責務でもあると思いますので、そこは頑張っていただきたいと思います。岸田首相はどちらかというと、あまり気候変動は、まあ重要視をしているようには見えませんので、それはいいのですが。最後に、すみません。東南アジアを代表する議長国日本でもあるので、やっぱり、東南アジアのCO2、気候変動対策をどうするかというのは、日本からアプローチ、いろいろ積極的に対応する。もう環境省もJCMとか、経産省はアジア共同体構想とかやっていますが、やっぱり最大の問題は、中国に対してどこまで、国際社会の一員として、あるいは責任ある国として対応するのかということを、やっぱりプログラムを示せという形で、最大排出国の中国に対して、もっと強くやるべきじゃないかと思うのですが、そうすれば東南アジア諸国もやっぱりついてくるというか、そういう面あると思いますけど。その中国の温暖化対策についてはどうですか。
（大臣）今御指摘いただいたことに関しましては、中国の環境を所掌する大臣とも様々な機会の中で、意見交換をしております。
また、東南アジアにおいても、今御指摘あったJCMを始めとした様々な気候変動に関する対応策を協議して一歩ずつ話を進めているところでございます。
（記者）もう本当に最後ですけど、中国をね、じゃあG7じゃなくて、１国加えてG8にして、温暖対策を更に深化させると、そういうのはどうですか、そのぐらいの提案が必要なんじゃないですか。
（大臣）御意見として承っておきたいと思いますが、その判断は、各国首脳の中での御判断になるものだというふうに思います。今の清水さんの気候変動に対する大変な思い、そして、問題意識というものは、しっかり承っておきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=l8A3poQdN6s&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）新しい国民運動、これの取組につきましては、新たに開設したウェブページに、企業、団体等から、デジタルワークなどの多様な、そして快適な働き方、暮らし方、また豊かな暮らしを支える脱炭素製品、サービスなどを積極的に御登録いただいております。現在、200件以上の取組をPRしているところでございます。
また、313者でスタートした官民連携協議会もですね、現在600以上の自治体、企業等に御参画をいただいておりまして、省エネ住宅やサステナブルファッション、デジタルワーク、こういったことなどにつきまして、官民連携でのキャンペーンやプロジェクトを展開しているところでございます。
ちょうど本日の10時から、この官民連携協議会の今年度の第１回の会議を、今開催しているところでもございます。今後も、新しい国民運動、これを通じまして、あらゆる機会を捉えて取組やキャンペーンといったものを展開して、国民、消費者の脱炭素につながる新しい暮らしづくり、これを後押ししてまいりたいというふうに考えています。
（記者）発足式のときに、小池都知事との間で、名称について検討したいという発言があったと思うのですけれども、こちらについては何かしらの進展はあったのでしょうか。
（大臣）新しい国民運動が国民の皆様へ浸透して、そして定着していく。このことが重要だというふうに考えております。国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしといったものを実践していただけるように、親しみやすくて、そして愛着のある分かりやすいネーミング、これは国民の皆様から公募すべく準備を進めているところでございます。
特に、こうしたネーミングの選定に当たりましては、公募という中でですね、多くのネーミングをいただいて、それを選定する皆様は、各分野で御活躍されている有識者や著名人の方々に御協力いただこうというふうに考えておりまして、そうしたことが、この新たに選ばれたネーミングが国民の皆様の間に浸透し、定着していくことにとって効果的であろうというふうに考えて、今、その選定委員の調整を進めているところでございます。
かなり準備は整いつつあるという状況でございますが、こうした準備状況が整い次第ですね、公募を開始したいというふうに思っています。
（記者）公募の開始はいつ頃というのは、めどは何かありますか。
（大臣）まだ本日の段階でいつという段階ではございませんけれども、あれ以降、少しずつ準備を進めてきておりますので、そう遠からずといった時期に公募を開始したいというふうに思っています。
（記者）また、この国民運動ですけれども、先ほどの御発言にもありましたけれども、ホームページでもいろいろ取組は紹介されているのですが、この取組の中で、環境省内で実際にやられていること、どういったことがありますでしょうか。
（大臣）環境省内におきましては、こういった脱炭素につながる取組としては、例えば、もう始まっていますクールビズ、そしてまたTPOを踏まえた服装の自由化、またテレワークやワーケーションもございますし、自転車通勤をされている職員の皆様もいらっしゃいます。また、マイバッグやマイボトルの利用、そしてあと、お昼休みの消灯、こういったことなど省エネ関係に関して、気づいたところからしっかりと省を挙げて取り組んでいるところでございまして、今後も環境省の職員一人一人が新しい国民運動、こういったものの先頭に立って、脱炭素につながる取組の実践、これを広く率先して呼び掛けてまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。G7は19日からの広島サミットでウクライナ支援に特化した個別文書を首脳宣言とは別途採択する方向で調整中です。G7議長国の日本政府の中では、いち早く環境分野での協力を昨年のCOP27におけるバイ会談でウクライナ環境保全・天然資源大臣に表明し、覚書に調印した西村明宏大臣としては、とりわけ受け止めは感慨深いものがあるのではないでしょうか。また、政府内での環境分野でのウクライナ協力は、具体的にどのような分野を検討していますか。
（大臣）今、御質問のあった広島サミットでウクライナ支援に特化した個別文書、これを別途採択というようなお話ございましたが、この件に関しましては、官房長官もですね、現時点では何ら決まっていないというふうに御発言をされているというふうに承知しております。その上で、先月のG7の札幌大臣会合、ここにおきまして、ウクライナの重要なエネルギー、環境インフラ、これの修復や復元、これを引き続き支援していくということを確認しております。ウクライナへの支援というものは大変重要だというふうに認識しているところであります。
環境省としても、昨年11月のCOP27の機会を捉えて、今御指摘があったように、ウクライナのストリレツ環境保全・天然資源大臣と日・ウクライナ間の環境保全分野における協力覚書を締結しております。今後、環境省としても、環境保全分野において何ができるのか、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰ですが、それに関連してですね、日本政府のウクライナ支援は環境分野での協力にとどまらず、地雷処理、がれき処理、道路、橋、港湾、鉄道、発送電施設、上下水道、廃棄物処理場、自然環境の復旧など、幅広いものになると思います。
そこで、本紙環境新聞は、国土交通及び復興副大臣も経験し、官房副長官のときには政府内で調整力を遺憾なく発揮した西村環境大臣に提案いたします。政府支援の取りまとめの省庁は外務省と環境省が中心となり、西村明宏環境省大臣に新設するウクライナ支援担当大臣を兼務させ、西村大臣を政府調査団団長にするという、本誌環境新聞の提案はいかがでしょうか。
（大臣）ウクライナの復興支援、これは今御指摘いただいたように、大変幅広い分野にまたがることでございます。まさに、日本政府が一丸となって、その支援に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今、ウクライナ支援担当大臣というお話がございましたけれども、こういったものの任命につきましては、その必要性も含めてですね、総理が御判断されるべきものだというふうに承知しております。
（記者）河北新報の馬場と申します。今日、IAEAの専門家会合が今日までの日程で、夕方に大臣とお会いになると思いますけれども、現時点で、今、どのような議論が交わされているかという御報告とかが上がっていれば、何かその途中経過みたいなものがもしあれば、教えていただきたいのと、あと、改めて、今回の専門家会合に期待する部分というのを教えてください。
（大臣）本日、IAEAの専門家の皆様と午後、お会いすることになっています。その中で意見交換をすることになっておりますが、現状、５月８日からですね、IAEAの専門家の皆様が、５月８日に環境省より様々な説明を行い、そして、９日、10日という形でですね、福島の飯舘村、また双葉町、大熊町、こういったところを御視察いただいたというふうに承知しております。
また、昨日も、会合等々で議論されたということでございますので、そういったものを踏まえて、本日お会いしたいというふうに思っております。
IAEAの専門家会合におきましては、除去土壌の再生利用等の取組状況、こういったことなどについて議論がされるとともに、中間貯蔵施設の視察や、飯舘村の実証事業の視察、また、地元住民の皆様との意見交換が行われたということでございます。
今後さらに２回の専門家会合が開催されて、引き続き議論が行われるという予定になっております。
我々の取組に対しましては、科学的な見地から国際的な評価を得るということで、県外の最終処分、そして、再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成につながっていくことを期待しているところでございます。
（記載）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。先ほどの小峰さんの質問に関連するのですが、来週からのG7の温暖化対策、議長国日本として、どういう対処をするかというのを、大手紙でも取り上げられていますが、ちょっとその、防衛問題とか、ウクライナ問題、中国問題とかということで、気候変動問題が前面に出てこないのではないかという危惧があります。
やはり、京都議定書を締約した、栄えある日本としては、国際社会の責任として、やはり気候変動問題に更なる対応をどうするかという非常にベーシックなものを打ち出す必要があるのではないかという気がしますが、その辺り、大臣はどういう具合にお考えですか、まず聞かせてください。
（大臣）国防、防衛といったものは、それぞれの国において、自分の国の、国民の生命、暮らしを守っていくために必要なものでございますが、今御指摘があったように、この気候変動といった地球規模での課題に関しましては、まさにそういった国益を越えた各国、各地域、それが連携した中で取り組んでいかなければならない、非常に将来世代に対する我々の責務だというふうに思っております。
その上で、今回のG7の札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催前に、岸田総理からもですね、しっかりこの課題は重要であるので、取りまとめ大変だと思うけれども、しっかりやってほしいというお話をいただいて、そして、この取りまとめに力を尽くしたところでございます。
私としても、また、岸田総理を始めとした政府としても、この問題に関しては重要な課題だというふうに認識して、これまでも取り組んでまいりましたし、サミットにおいても重要な課題になっていくことだろうというふうに承知しております。
（記者）ということを伺いますと、G7の共同声明なんかに、きちっと気候変動問題の日本からの発案として一定のものが盛り込まれると、そういう理解でよろしいでしょうか。
（大臣）G7の取りまとめに関しましては、これからの話でございますので、私がここで申し上げるのは差し控えたいと思いますが、少なくとも、環境大臣、エネルギー大臣が集った気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいてしっかりとこの課題について、各国の合意を取りまとめた成果文書というのを発出しているところでございます。
（記者）環境相等会議だけじゃなくて、やっぱり、G7の共同声明にきちっと入ることが議長国としての責務でもあると思いますので、そこは頑張っていただきたいと思います。岸田首相はどちらかというと、あまり気候変動は、まあ重要視をしているようには見えませんので、それはいいのですが。最後に、すみません。東南アジアを代表する議長国日本でもあるので、やっぱり、東南アジアのCO2、気候変動対策をどうするかというのは、日本からアプローチ、いろいろ積極的に対応する。もう環境省もJCMとか、経産省はアジア共同体構想とかやっていますが、やっぱり最大の問題は、中国に対してどこまで、国際社会の一員として、あるいは責任ある国として対応するのかということを、やっぱりプログラムを示せという形で、最大排出国の中国に対して、もっと強くやるべきじゃないかと思うのですが、そうすれば東南アジア諸国もやっぱりついてくるというか、そういう面あると思いますけど。その中国の温暖化対策についてはどうですか。
（大臣）今御指摘いただいたことに関しましては、中国の環境を所掌する大臣とも様々な機会の中で、意見交換をしております。
また、東南アジアにおいても、今御指摘あったJCMを始めとした様々な気候変動に関する対応策を協議して一歩ずつ話を進めているところでございます。
（記者）もう本当に最後ですけど、中国をね、じゃあG7じゃなくて、１国加えてG8にして、温暖対策を更に深化させると、そういうのはどうですか、そのぐらいの提案が必要なんじゃないですか。
（大臣）御意見として承っておきたいと思いますが、その判断は、各国首脳の中での御判断になるものだというふうに思います。今の清水さんの気候変動に対する大変な思い、そして、問題意識というものは、しっかり承っておきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=l8A3poQdN6s&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以 上）