大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年５月９日（火）09:30～09:40 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日冒頭発言はございませんが、皆さんゴールデンウイーク明けで、リフレッシュした状況だと思いますので、ますますの精励を期待しております。それでは、どうぞ。
２．質疑応答
（記者）幹事社のテレビ朝日の川﨑です。おはようございます。よろしくお願いします。コロナの５類移行について伺いたいのですけれども、コロナ５類移行に伴って、パーティションの利用など変わっているところが多いと思うのですけれども、４月28日に環境省が事務連絡を出していると思いますが、環境省としての考え方を伺いたいです。
（大臣）まず、内閣官房では、パーティションを含む感染症対策のための備品等の取扱いにつきまして、各事業者の判断の下、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上、不要となったものは再利用・再資源化すること等が考えられるとの方針を示しているところであります。
環境省といたしましては、この方針や３Rの観点を踏まえて、これらの備品等が不要になった場合には、再利用、リユースや再資源化、リサイクル、これを行うこと、それらができないものについては適正に処理すること、こういったことが望ましいというふうに考えています。こうした考え方や、リサイクルする場合の再資源化事業者などの参考情報を、４月28日付けで環境省ホームページに掲載するとともに、自治体向けに事務連絡を発出したところであります。
各事業者や自治体におかれましては、こうした情報を参考にしていただいて、適切に対応をお願いしたいというふうに考えています。
なお、省内で使用しているパーティション等につきましても、こうした考え方に基づいて、それぞれの課室で対応することにいたしております。
（記者）これに関連して、環境省が先日アクリル板の自主回収のリサイクルでプラスチック資源循環法の認定の第１号となった緑川化成工業の例もあると思うのですけれども、こうした認定を今後広げていくという意向はありますでしょうか。
（大臣）プラスチックを使用した製品の詳細な情報を有している製造・販売事業者等が、積極的に自主回収、またリサイクルを行うということは、プラスチック資源循環を促進する上で重要だと考えます。
御指摘のプラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画の認定につきましては、現在、複数の事業者から相談を受けているところであります。今後、今お話のあった第１号の緑川化成工業に続く認定の事例を増やしてまいりたいと考えています。
（記者）あともう一点。除染土の再利用についてちょっと伺いたいのですけれども、今一度、福島の除染土再利用の重要性について、今年度の見通し、あるいは方針を伺わせてください。
（大臣）県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用によって、最終処分量を低減するということが重要であります。
除去土壌等の再生利用につきましては、これまでも福島県内での実証事業において、安全性を確認してきているところであります。
また、今週行われておりますIAEAの専門家の皆様方による福島県内の視察や、専門家会合、こうした議論を通じて、環境省が除去土壌の減容、そして再生利用に関する取組等によって得られた知見、経験、これを共有してまいりたいと考えています。これらの結果を踏まえて、省令において、再生利用に係る基準を定めるなどの制度的な対応を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと思います。また、福島県外での実証事業につきましては、理解醸成の場としても活用してまいりたいと考えているところであります。
これまでの実証事業を通じて得られた科学的知見、これを活用して、引き続き除去土壌の県外最終処分や再生利用についての国民の皆様の御理解が深まるように、更に努力を積み重ねてまいりたいと考えています。
（記者）福島県外の利用に関しては、やっぱり所沢とかですね、地元からの反対、まあ、新宿もそうですけれども、声が上がっています。除染土利用の計画のある所沢、新宿などの住民への説明に大臣自ら説明に赴くというようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。
（大臣）この実証事業を実施するに当たりましては、地域住民の皆さんの御理解が大変重要であるというのは、これまで申してきたとおりでございます。環境省として説明を尽くしていくという姿勢に変わりはございません。
現在のところ、私が説明に伺う予定はございませんが、既に１月31日に小林副大臣を派遣して、市議会のほうに説明をすると同時に、また事務方にも、地元自治体ともよく相談しながら対応を検討するように指示をしているところであります。
（記者）大臣は、ゴールデンウイーク中に、阿蘇とか対馬、あるいは乗鞍高原とか上高地で視察されたと思うのですけれども、遠方の視察には行けて、懸案である所沢とか足元の新宿に行けない理由というのは、どういったところなのでしょうか。
（大臣）今申し上げたように、副大臣が市議会のほうで説明すると同時に、今、事務方において、地域住民の皆様方と連絡を取りながら、対応を、今検討しているところであるということです。
（記者）場合によっては、行くこともあり得るのでしょうか。
（大臣）ええ。事務方が、今、地域の皆様と相談しながらやっておりますので、いろいろな選択肢はあると思います。
（記者）熊本日日新聞の髙宗といいます。水俣病特措法に基づく健康調査についてお尋ねします。夏頃までに研究班を発足させるとの発言もありましたが、具体的な時期等、決まっていますでしょうか。
（大臣）健康調査の在り方について、当日、地元で、熊本日日新聞から、また地元紙から御質問がございました。そうした中で、関係者間で様々な御意見のある中で、検討を進めてまいりました。水俣病特措法の中に「調査手法の開発」というのが盛り込まれておりましたので、これまで、その手法について、様々検討してまいりました。そうした中で、脳磁計とかMRI、これを活用して、ある程度客観的に評価できるという報告がまいったところでございます。こうした報告がありましたので、今後それを、客観的、専門的な知見を持って、更に充実、整理をする必要があるということで、研究班の立ち上げを、今、準備を進めているところでございます。当日も申し上げたように、現時点でその立ち上げの準備を進めているところで、確定的なことは現状申し上げられませんけれども、現地でも申し上げたように、大臣とすれば、遅くとも夏頃までに立ち上がれば、という思いを持って、今、いるところでございます。
（記者）具体的なメンバーの人選等々については、大臣、何かお考えはございますか。
（大臣）今、その立ち上げの準備をしているというところでありますので、具体的に決まっているものは、現状ございません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=KjFNSns_bAU&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）まず、内閣官房では、パーティションを含む感染症対策のための備品等の取扱いにつきまして、各事業者の判断の下、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上、不要となったものは再利用・再資源化すること等が考えられるとの方針を示しているところであります。
環境省といたしましては、この方針や３Rの観点を踏まえて、これらの備品等が不要になった場合には、再利用、リユースや再資源化、リサイクル、これを行うこと、それらができないものについては適正に処理すること、こういったことが望ましいというふうに考えています。こうした考え方や、リサイクルする場合の再資源化事業者などの参考情報を、４月28日付けで環境省ホームページに掲載するとともに、自治体向けに事務連絡を発出したところであります。
各事業者や自治体におかれましては、こうした情報を参考にしていただいて、適切に対応をお願いしたいというふうに考えています。
なお、省内で使用しているパーティション等につきましても、こうした考え方に基づいて、それぞれの課室で対応することにいたしております。
（記者）これに関連して、環境省が先日アクリル板の自主回収のリサイクルでプラスチック資源循環法の認定の第１号となった緑川化成工業の例もあると思うのですけれども、こうした認定を今後広げていくという意向はありますでしょうか。
（大臣）プラスチックを使用した製品の詳細な情報を有している製造・販売事業者等が、積極的に自主回収、またリサイクルを行うということは、プラスチック資源循環を促進する上で重要だと考えます。
御指摘のプラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画の認定につきましては、現在、複数の事業者から相談を受けているところであります。今後、今お話のあった第１号の緑川化成工業に続く認定の事例を増やしてまいりたいと考えています。
（記者）あともう一点。除染土の再利用についてちょっと伺いたいのですけれども、今一度、福島の除染土再利用の重要性について、今年度の見通し、あるいは方針を伺わせてください。
（大臣）県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用によって、最終処分量を低減するということが重要であります。
除去土壌等の再生利用につきましては、これまでも福島県内での実証事業において、安全性を確認してきているところであります。
また、今週行われておりますIAEAの専門家の皆様方による福島県内の視察や、専門家会合、こうした議論を通じて、環境省が除去土壌の減容、そして再生利用に関する取組等によって得られた知見、経験、これを共有してまいりたいと考えています。これらの結果を踏まえて、省令において、再生利用に係る基準を定めるなどの制度的な対応を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと思います。また、福島県外での実証事業につきましては、理解醸成の場としても活用してまいりたいと考えているところであります。
これまでの実証事業を通じて得られた科学的知見、これを活用して、引き続き除去土壌の県外最終処分や再生利用についての国民の皆様の御理解が深まるように、更に努力を積み重ねてまいりたいと考えています。
（記者）福島県外の利用に関しては、やっぱり所沢とかですね、地元からの反対、まあ、新宿もそうですけれども、声が上がっています。除染土利用の計画のある所沢、新宿などの住民への説明に大臣自ら説明に赴くというようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。
（大臣）この実証事業を実施するに当たりましては、地域住民の皆さんの御理解が大変重要であるというのは、これまで申してきたとおりでございます。環境省として説明を尽くしていくという姿勢に変わりはございません。
現在のところ、私が説明に伺う予定はございませんが、既に１月31日に小林副大臣を派遣して、市議会のほうに説明をすると同時に、また事務方にも、地元自治体ともよく相談しながら対応を検討するように指示をしているところであります。
（記者）大臣は、ゴールデンウイーク中に、阿蘇とか対馬、あるいは乗鞍高原とか上高地で視察されたと思うのですけれども、遠方の視察には行けて、懸案である所沢とか足元の新宿に行けない理由というのは、どういったところなのでしょうか。
（大臣）今申し上げたように、副大臣が市議会のほうで説明すると同時に、今、事務方において、地域住民の皆様方と連絡を取りながら、対応を、今検討しているところであるということです。
（記者）場合によっては、行くこともあり得るのでしょうか。
（大臣）ええ。事務方が、今、地域の皆様と相談しながらやっておりますので、いろいろな選択肢はあると思います。
（記者）熊本日日新聞の髙宗といいます。水俣病特措法に基づく健康調査についてお尋ねします。夏頃までに研究班を発足させるとの発言もありましたが、具体的な時期等、決まっていますでしょうか。
（大臣）健康調査の在り方について、当日、地元で、熊本日日新聞から、また地元紙から御質問がございました。そうした中で、関係者間で様々な御意見のある中で、検討を進めてまいりました。水俣病特措法の中に「調査手法の開発」というのが盛り込まれておりましたので、これまで、その手法について、様々検討してまいりました。そうした中で、脳磁計とかMRI、これを活用して、ある程度客観的に評価できるという報告がまいったところでございます。こうした報告がありましたので、今後それを、客観的、専門的な知見を持って、更に充実、整理をする必要があるということで、研究班の立ち上げを、今、準備を進めているところでございます。当日も申し上げたように、現時点でその立ち上げの準備を進めているところで、確定的なことは現状申し上げられませんけれども、現地でも申し上げたように、大臣とすれば、遅くとも夏頃までに立ち上がれば、という思いを持って、今、いるところでございます。
（記者）具体的なメンバーの人選等々については、大臣、何かお考えはございますか。
（大臣）今、その立ち上げの準備をしているというところでありますので、具体的に決まっているものは、現状ございません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=KjFNSns_bAU&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）