大臣談話・大臣記者会見要旨

西村大臣閣議後記者会見録 (令和5年4月25日(火)09:10~09:20 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日、私のほうから2件、申し上げたいと思います。
 1つ目が、クールビズの実施についてでございます。本日の閣僚懇談会におきまして、今後のクールビズの実施方針について説明させていただきました。
 クールビズは、長年の実施により社会慣習として定着していることなどを踏まえて、全国一律のクールビズ期間というものは設けないものの、ここ東京におきましては、毎年5月1日から9月末までの期間において、集中的に国民の皆様に呼びかけてまいります。
 また、TPOに応じたオフィスの服装の自由化や、サステナブルファッションを積極的に取り入れていただくこと、さらに、明日から運用が始まります熱中症警戒アラートの活用や、エアコンの適切な利用などの熱中症予防についても、あわせて呼びかけてまいります。
 今後も、新しい国民運動の下、衣食住のあらゆる局面で、脱炭素につながる豊かな暮らしづくり、これを官民連携で進めてまいります。
 2点目が、ヒアリ類に対する対処指針についてでございます。改正外来生物法に基づいて、港湾・空港事業者や物流事業者、荷主などが、ヒアリ類の被害防止のために行うべき取組事項を、国土交通省と共同で対処指針として取りまとめ、本日公布いたしました。
 このヒアリ類につきましては、早期発見と迅速な防除が重要でありまして、関係者の御協力が不可欠でございます。これからヒアリ類の活動が活発になる時期を迎えることから、本指針も踏まえて関係者と更に連携を深め、ヒアリの定着を確実に阻止してまいりたいと考えています。
 冒頭は以上です。
 

2.質疑応答

(記者)おはようございます。幹事社のTBSテレビの池田と申します。 今年度のクールビズに大臣が期待することについて教えてください。
(大臣)今年のクルーズのポイントは3点でございます。1つは、クールビズは、長年の実施によって社会に定着していることから、今後は、ここ東京では、毎年5月1日から9月末までの期間において、国民の皆様に集中的に実施を呼びかけることにいたしました。
 第2に、クールビズとのかけ算で、新しい国民運動で打ち出したTPOに応じたオフィスの服装の自由化や、サステナブルファッションの実践を呼びかけてまいります。
 第3は、今回、対策を強化する熱中症予防もクールビズとタイミングを合わせて呼びかけていくことで相乗効果を図っていきたいというふうに考えています。
 こうした取組によって、国民の皆さんのライフスタイルが変革して、脱炭素に繋がる豊かな暮らしづくりが実現していくことを期待しております。
 
(記者)テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。脱炭素先行地域の交付金について伺いたいのですけれども、今年の3月31日に交付金の内示の訂正がありまして、1回目の選定箇所26か所のうち、19か所で減額があったと。7か所で5割以上減額になっていて、9割以上減らされたところもあったというふうに資料には書いてあったと思うのですけれども、大臣としてはどのように受け止められているのでしょうか。
(大臣)テレビ朝日さんで報道があったことは承知しております。令和4年度の脱炭素先行地域づくり事業につきましては、当初約71億円の内示をしていたものでございますが、各交付団体から年度内に活用見込みがないとの申告があった予算約25億円を減額して、約46億円の内示へと変更いたしました。
 各団体の減額理由はそれぞれ異なりますけれども、例えば、昨今の半導体不足の影響によって、設備に必要な資材の調達が遅れたというようなこと、また、太陽光発電等の導入事業の前段階で実施する耐震工事が遅れたというようなこと、また、内示後に交付金の交付対象外であることが判明したこと、こういったことなどが上げられます。
 これらの事業については、予定されていた令和5年度事業に上乗せする、または他の財源を活用するなどして、2030年度までの脱炭素化に向けて、各団体において必要な対応が取られるものというふうに承知しております。
 環境省としても、脱炭素先行地域の進捗状況について、評価委員会のヒアリングを含めたフォローアップをしっかりと行うとともに、地方環境事務所によるきめ細やかな伴走支援、それを行うことによって、2030年度までの実現に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 さらに申し上げますと、令和4年度の第1回選定においては、交付金制度の創設から間もないということもあって、細やかな要件について、自治体側の制度に対する理解不足、または環境省側の周知や確認不足などがあったというふうに認識しています。
 これを受けて、環境省では、交付対象外が判明した事例の、ほかの団体への注意喚起、また、交付対象の確認を行うチェックシートの提出を求める、こういったことなどによって、再発防止のために確認の強化、これを行うように指示したところでございます。
 今後も、適切な交付金事業の執行を通じて、脱炭素先行地域の実現、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えています。
(記者)自治体に聞くと、選定後に、今お話がありましたけれども、基幹となるような蓄電池施設が交付金の対象外になったりとか、あるいは電力の小売りができるものが基幹だったにもかかわらず、選定後に、電力の小売り自体ができないということが判明したりとか、やはり選定プロセス、環境省もかんでいたわけですけれども、そこに問題があったと思われるようなところもあったと思うのですが、その点、やっぱり不足だったとかですね、そういった大臣の認識というのはありますでしょうか。
(大臣)今申し上げたように、1つが、自治体側としての制度の理解の不足もあったでしょうし、環境としても、そういったことの細やかな周知、また、確認、これの不足の部分があったというふうに認識しています。
 それを踏まえてですね、先ほど申し上げたように、こういった事例でありましたよということを、ほかの申請の他団体に対する注意喚起とか、また、交付対象の確認を行うチェックシート、これの提出を求める中で、さらに、環境省として再発防止のための確認、これを強化するように指示をしたということでございます。
(記者)最初の、第1回目の、目玉と言われるような政策だったわけですけれども、これがこういう結果になったということは、大臣は、残念だったりとか、そういった認識はお持ちでしょうか。
(大臣)第1回からスムーズに行くに越したことはないと思いますけれども、第1回において、こういった双方の様々な認識や確認不足というものが明らかになったということですけれども、これはしっかり是正していかなければならないし、環境省の事務方に対してもですね、こういったことの確認、強化をしっかりとやるようにと、改めて強く指示したところでございます。
 どちらにしても、申請の自治体は、先ほど言ったように9割以上減ったところもあるということでございますけれども、そういった自治体とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、スタートしたばかりで、2030年度までに実現していくというこの目標に向かっては、各自治体に伴走支援をしながら、しっかりとした形で実現できるように、環境省、又は地方環境事務所を含めて、サポートしてまいりたいというふうに考えております。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=hKDZDZhPaYQ&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
 
(以上)