大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年４月14日（金）09:17～09:30 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日は２件冒頭申し上げたいと思います。１つ目が、花粉症に関する関係閣僚会議についてでございます。
本日の閣議において、「花粉症に関する関係閣僚会議」の設置が了解されまして、閣議後に第１回の会議が開催されましたので、御報告したいと思います。
会議におきましては、副議長である私が議事進行を務め、関係省庁からこれまでの取組状況についての報告がなされ、岸田総理からは、本年６月までに、政府として発生源対策、飛散対策、暴露発症対策から成る「対策の全体像」を取りまとめるように指示がございました。
本日の指示を受けまして、関係省庁と緊密な連携の下、精力的に検討してまいりたいと考えております。
２点目が、G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合についてでございます。
明日15日から、「G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催いたします。本会合では、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定であります。参加各国と、これらの課題に対処することの重要性、全てのセクター及び全てのステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有してまいりたいと考えています。
気候変動につきましては、パリ協定の1.5℃目標等の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だと考えています。
生物多様性につきましては、昨年12月のCOP15で採択されました「昆明モントリオール生物多様性枠組」の実施に向けた具体的な行動が求められていると考えています。
また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含め、循環経済への移行も国際的な課題でございます。
こうした点につきまして、議長国として議論をリードし、とりまとめをして参りたいと考えております。G７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書、これを取りまとめてまいりたいというふうに考えています。
冒頭は以上でございます。
本日の閣議において、「花粉症に関する関係閣僚会議」の設置が了解されまして、閣議後に第１回の会議が開催されましたので、御報告したいと思います。
会議におきましては、副議長である私が議事進行を務め、関係省庁からこれまでの取組状況についての報告がなされ、岸田総理からは、本年６月までに、政府として発生源対策、飛散対策、暴露発症対策から成る「対策の全体像」を取りまとめるように指示がございました。
本日の指示を受けまして、関係省庁と緊密な連携の下、精力的に検討してまいりたいと考えております。
２点目が、G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合についてでございます。
明日15日から、「G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催いたします。本会合では、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定であります。参加各国と、これらの課題に対処することの重要性、全てのセクター及び全てのステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有してまいりたいと考えています。
気候変動につきましては、パリ協定の1.5℃目標等の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だと考えています。
生物多様性につきましては、昨年12月のCOP15で採択されました「昆明モントリオール生物多様性枠組」の実施に向けた具体的な行動が求められていると考えています。
また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含め、循環経済への移行も国際的な課題でございます。
こうした点につきまして、議長国として議論をリードし、とりまとめをして参りたいと考えております。G７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書、これを取りまとめてまいりたいというふうに考えています。
冒頭は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社のTBSテレビの池田と申します。G７がいよいよ明日に迫りましたが、議長国として今回の焦点をどのように捉えているか、改めて大臣の御見解を教えてください。
（大臣）冒頭申し上げましたけれども、明日からの大臣会合では、昨今の国際情勢の中でも、気候変動、環境問題への我々のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すべく、G７で認識を共有したいというふうに考えています。
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済、これらを統合的に推進して、これらのシナジーを追求することで、気候変動、生物多様性の損失、また環境汚染の３つの世界的危機に対処することを確認したいというふうに考えています。
特にネイチャーポジティブ経済につきましては、脱炭素、循環経済に続く、新たな重要な概念としてしっかり位置づけをしてまいりたいと考えています。これらに加えまして、私といたしましては、さらに次の３点について、G７が率先して行動できるように力を尽くしたいというふうに考えています。
１つが、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携。もう１つが、循環経済を推進するための企業の基本的な行動指針。３点目が、パリ協定６条の実施促進による世界の脱炭素化への貢献でございます。議長として、G７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書、これの取りまとめに全力を尽くしたいというふうに考えています。
（記者）もう１点お願いします。花粉症の関係閣僚会議についてですけれども、環境省として具体的に取り組むことについて教えてください。
（大臣）本日の閣僚会議におきまして、岸田総理から、本年の６月の骨太方針に向けて、「対策の全体像」を取りまとめるように御指示がございました。何より、花粉症に苦しまれる方、この方を減らすということが重要であります。
官民を通じて杉の伐採加速化計画の策定・実行や、花粉の少ない健全な森林への転換などの森林などの発生源対策、そして花粉飛散予報の抜本的な改善や、予報内容の充実などの飛散対策、そして舌下免疫療法などの花粉治療法の普及に向けた環境整備などの暴露発症対策などがポイントとなるというふうに考えておりますけれども、こういったポイントを考えながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
環境省としては、これまでも、スギ雄花花芽調査による飛散予測や、またスギ・ヒノキ花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成などに取り組んできた実績がございます。取りまとめにおきまして、環境省としても積極的に貢献してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。少し前ですけれども、先月ですが、３月22日の閣議後の閣僚懇談会で、河野消費者デジタル担当大臣が、各大臣に、預託法に関する注意喚起として、省庁として表彰などを行った事業者のチェックを事務方に指示するようにしたと、閣議後会見で発言されていましたけれども、これを受けて環境省では、改めて省として、表彰などを行った事業者のチェックを行ったのか。また、その結果と、そもそも、この発端となったチェンジ・ザ・ワールド社への表彰や紹介状況、結果としてこのような表彰などを行った事業所が破産してしまったことへの、大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
（大臣）令和２年11月に、環境省が主催します第８回のグッドライフアワードにおいて、実行委員会特別賞を、今御指摘いただいた、株式会社チェンジ・ザ・ワールドが受賞いたしました。これを受けて環境省では、グッドライフアワードのホームページに、同社の取組について掲載していたところでございます。
令和５年２月27日に、同社が破産したことによりまして、同社の取組が事業として継続できなくなったことから、グッドライフアワードの受賞者として、同社を紹介することは適切ではないというふうに判断して、３月３日にホームページから同社に関する記載を削除しております。環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後破産したということは、大変残念に考えております。
また、消費者庁から令和５年３月20日付けの通知で、各省において、表彰、推薦等の対象者、その他関係の事業所の取引が預託法に抵触する恐れがないか、留意するように通知があったのは、今御指摘いただいたとおりでございます。この通知を受けまして、地方環境事務所を含む環境省内全体に対して周知を行ったところでありまして、省内の各担当部署において、消費者庁の通知に沿って対処しているというところでございます。
（記者）NHKの林と申します。先ほど言及いただいた花粉症対策ですけれども、改めて環境省としては、特に具体的に、いつまでにどういうことを取り組むということが、現時点で決っているのでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げたようにですね、環境省としてはこれまでも、スギ雄花花芽調査などの飛散予測、そしてまた、花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成に取り組んでまいりましたけれども、こういったことを充実すると同時に、先ほどお話ししたような、総理からの３点の特にポイントとなる御指示がございましたので、これに関して、今日出席していた農水省、経産省、国交省、文科省など、関係省庁と連携を取りながら、更なる検討を、６月の骨太方針に向けて取りまとめてまいりたいというふうに考えています。
（記者）おはようございます。インターネット報道メディアIWJの濵本と申します。よろしくお願いします。
PFASの関連になります。現在、日本各地の河川、地下水、湧水で指針値を超える高濃度のPFASが検出されています。東京多摩地域住民の血液検査の分析を行った京都大学大学院の原田浩二准教授は、「沖縄の米軍基地周辺のPFAS汚染同様、多摩地域のPFAS汚染は、横田基地が汚染源の一つであることは疑いの余地はない」と発言されています。
沖縄県の米軍基地への立入は日米地位協定を理由に実現されていません。環境省としては、日米地位協定の中身を検討する日米合同委員会の分科会などで、立入調査に対する要望など、PFAS汚染に関わる問題で米側と交渉することはありましたでしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）今、御指摘いただいた関係自治体、また、その関係した地元の住民の皆様から、PFASに対する不安や、更なる対策を求める声が上がっているということは承知しております。そうした住民の皆様の不安の声、これを真摯に受け止めていく必要があるというふうに考えています。こうした声や、国際動向などを踏まえまして、環境省では、今年の１月に専門家会議を設置して、検討を開始したところでございます。
科学的知見に基づいてですね、しっかりとしたものを調べて、そして住民の皆様に公表していくということが、一番その不安の声に応えることになろうと思いますので、そういった専門家会議を設置して、今、その専門家会議の皆様において、議論を深めていただいているところでございますので、その結果をもとにして、国民の皆様の安全・安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=c4kyNYt3uEI&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE&index=2
（大臣）冒頭申し上げましたけれども、明日からの大臣会合では、昨今の国際情勢の中でも、気候変動、環境問題への我々のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すべく、G７で認識を共有したいというふうに考えています。
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済、これらを統合的に推進して、これらのシナジーを追求することで、気候変動、生物多様性の損失、また環境汚染の３つの世界的危機に対処することを確認したいというふうに考えています。
特にネイチャーポジティブ経済につきましては、脱炭素、循環経済に続く、新たな重要な概念としてしっかり位置づけをしてまいりたいと考えています。これらに加えまして、私といたしましては、さらに次の３点について、G７が率先して行動できるように力を尽くしたいというふうに考えています。
１つが、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携。もう１つが、循環経済を推進するための企業の基本的な行動指針。３点目が、パリ協定６条の実施促進による世界の脱炭素化への貢献でございます。議長として、G７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書、これの取りまとめに全力を尽くしたいというふうに考えています。
（記者）もう１点お願いします。花粉症の関係閣僚会議についてですけれども、環境省として具体的に取り組むことについて教えてください。
（大臣）本日の閣僚会議におきまして、岸田総理から、本年の６月の骨太方針に向けて、「対策の全体像」を取りまとめるように御指示がございました。何より、花粉症に苦しまれる方、この方を減らすということが重要であります。
官民を通じて杉の伐採加速化計画の策定・実行や、花粉の少ない健全な森林への転換などの森林などの発生源対策、そして花粉飛散予報の抜本的な改善や、予報内容の充実などの飛散対策、そして舌下免疫療法などの花粉治療法の普及に向けた環境整備などの暴露発症対策などがポイントとなるというふうに考えておりますけれども、こういったポイントを考えながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
環境省としては、これまでも、スギ雄花花芽調査による飛散予測や、またスギ・ヒノキ花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成などに取り組んできた実績がございます。取りまとめにおきまして、環境省としても積極的に貢献してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。少し前ですけれども、先月ですが、３月22日の閣議後の閣僚懇談会で、河野消費者デジタル担当大臣が、各大臣に、預託法に関する注意喚起として、省庁として表彰などを行った事業者のチェックを事務方に指示するようにしたと、閣議後会見で発言されていましたけれども、これを受けて環境省では、改めて省として、表彰などを行った事業者のチェックを行ったのか。また、その結果と、そもそも、この発端となったチェンジ・ザ・ワールド社への表彰や紹介状況、結果としてこのような表彰などを行った事業所が破産してしまったことへの、大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
（大臣）令和２年11月に、環境省が主催します第８回のグッドライフアワードにおいて、実行委員会特別賞を、今御指摘いただいた、株式会社チェンジ・ザ・ワールドが受賞いたしました。これを受けて環境省では、グッドライフアワードのホームページに、同社の取組について掲載していたところでございます。
令和５年２月27日に、同社が破産したことによりまして、同社の取組が事業として継続できなくなったことから、グッドライフアワードの受賞者として、同社を紹介することは適切ではないというふうに判断して、３月３日にホームページから同社に関する記載を削除しております。環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後破産したということは、大変残念に考えております。
また、消費者庁から令和５年３月20日付けの通知で、各省において、表彰、推薦等の対象者、その他関係の事業所の取引が預託法に抵触する恐れがないか、留意するように通知があったのは、今御指摘いただいたとおりでございます。この通知を受けまして、地方環境事務所を含む環境省内全体に対して周知を行ったところでありまして、省内の各担当部署において、消費者庁の通知に沿って対処しているというところでございます。
（記者）NHKの林と申します。先ほど言及いただいた花粉症対策ですけれども、改めて環境省としては、特に具体的に、いつまでにどういうことを取り組むということが、現時点で決っているのでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げたようにですね、環境省としてはこれまでも、スギ雄花花芽調査などの飛散予測、そしてまた、花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成に取り組んでまいりましたけれども、こういったことを充実すると同時に、先ほどお話ししたような、総理からの３点の特にポイントとなる御指示がございましたので、これに関して、今日出席していた農水省、経産省、国交省、文科省など、関係省庁と連携を取りながら、更なる検討を、６月の骨太方針に向けて取りまとめてまいりたいというふうに考えています。
（記者）おはようございます。インターネット報道メディアIWJの濵本と申します。よろしくお願いします。
PFASの関連になります。現在、日本各地の河川、地下水、湧水で指針値を超える高濃度のPFASが検出されています。東京多摩地域住民の血液検査の分析を行った京都大学大学院の原田浩二准教授は、「沖縄の米軍基地周辺のPFAS汚染同様、多摩地域のPFAS汚染は、横田基地が汚染源の一つであることは疑いの余地はない」と発言されています。
沖縄県の米軍基地への立入は日米地位協定を理由に実現されていません。環境省としては、日米地位協定の中身を検討する日米合同委員会の分科会などで、立入調査に対する要望など、PFAS汚染に関わる問題で米側と交渉することはありましたでしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）今、御指摘いただいた関係自治体、また、その関係した地元の住民の皆様から、PFASに対する不安や、更なる対策を求める声が上がっているということは承知しております。そうした住民の皆様の不安の声、これを真摯に受け止めていく必要があるというふうに考えています。こうした声や、国際動向などを踏まえまして、環境省では、今年の１月に専門家会議を設置して、検討を開始したところでございます。
科学的知見に基づいてですね、しっかりとしたものを調べて、そして住民の皆様に公表していくということが、一番その不安の声に応えることになろうと思いますので、そういった専門家会議を設置して、今、その専門家会議の皆様において、議論を深めていただいているところでございますので、その結果をもとにして、国民の皆様の安全・安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=c4kyNYt3uEI&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE&index=2
（以上）