西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年４月11日（火）09:37～09:44　於：環境省第１会議室）

　本日、冒頭は特にございません。
 
 

（記者）幹事社の時事通信の鴨川です。７日にリリースのありました日本財団との海洋ごみ対策共同事業に関連してお伺いしたいのですけれども、G7や海洋プラスチックの国際交渉がある中で、このイベントを含めて、海洋ごみについてどのように周知・啓発を図っていくのか、教えてください。
（大臣）これまでもお話ししてきましたけれども、海洋ごみ、この約８割が陸上由来というふうにされておりまして、この海洋ごみの問題の解決に向けては、国民の皆様お一人お一人に、ごみを出さない、そしてごみを捨てない、そしてごみがあれば拾っていただく、こういったことについての御理解と御協力、これを得ていくということが重要だというふうに考えております。
　環境省としても、2019年以来、日本財団と共催で海ごみゼロウィーク、これを開催いたしておりまして、全国各地でイベントを実施してまいりました。昨年の秋には私も参加して、横浜で、特に若年層のコスプレイヤーの皆様と一緒にごみ拾いを行いました。海ごみに対する問題意識、これがいろいろな形において共有できたのではないかというふうに考えています。今回もアイデアを駆使した、そうしたイベントというものを考えてまいりたいというふうに考えています。
　また、自治体と企業等が連携して実施する海洋ごみ対策のモデル事業を通じまして、地域住民の皆様への普及啓発を支援するなどしておりまして、今年度の事業の募集を先週開始したところであります。ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業でございます。こうした取組を通じて、海洋ごみのない、きれいで豊かな海というものを次世代に継承していけるように、引き続き環境省としても努力してまいりたいというふうに思います。
 
（記者）河北新報の馬場と申します。福島の除染土についてなのですけれども、2022年度内の県外での実証実験は、できなくなりまして、新年度に変わりましたので、新年度どのように進めていくかという見通しみたいなものがあれば、決まったものがあれば教えてください。
（大臣）福島の除去土壌等の県外最終処分、これは国としてのお約束でございます。しっかりそれを果たしていくために、これまで県内において実証事業を進めてまいりましたし、県外においても実証事業を進めていきたいと考えておりますが、この実証事業を進めるにおいては住民の皆様の御理解を得られるように、引き続き丁寧な説明というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
（記者）15日に開幕するG7の閣僚会合の件で、こういった除染土の処理とか再利用とか、あるいは処理水の海洋放出とか、そういった福島原発由来の、こういった日本がこれまで講じてきた対策といいますか、そういったことを共同声明に盛り込むといった考えはあるんでしょうか。その点をお伺いいたします。
（大臣）今、気候・エネルギー・環境大臣会合、これの成果文書の取りまとめに向けて、まず、今事務レベルにおいて議論を行っているところでございますし、私も、今週の金曜日から札幌に入りまして、最終的な大臣会合の議長を務めさせていただきたいと思っておりますが、その内容については、今この段階において、外交上、お答えするのは差し控えたいというふうには思っておりますが、福島の課題というのは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
 
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。今のG7のことに関連して、何回か質問させていただいたのですけれど、ずっと、事務レベルで調整しているので、というお話だったのですが、議長国なわけで、ポイントとして、こういうところを推し進めていきたいといいますか、そういった気概をあまり感じられないのですけれど、その点、大臣のお考えとしてはどの辺りをどういうふうに進めたいとお考えでしょうか。
（大臣）これまでもお話ししたように、気候変動、そして生物多様性、また海洋ごみを含めたプラスチック汚染、そういった様々な課題がございますので、そうした大きな課題を中心にですね、各国からの意見をお伺いしながら、事務レベルと申しましたけれども、事務レベルの報告をもらいながら、しっかり検討を進めているところでございます。
　ただこの段階で、まだ各国様々な意見、思いがございますので、そこの中間段階で、取りまとめの詰めに入ってきているところでございますので、非常にデリケートな部分もありますので、ここではお答えを現状差し控えたいというふうに言っているところです。
 
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=GkbtZqEA0Wk&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE