大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 (令和5年4月4日(火)08:43~08:50 於:衆議院分館1階ロビー)
1.発言要旨
おはようございます。本日は1件でございます。
第3回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議についてでございます。本日、ただいま、第3回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催されました。私のほうからは、その会議の場におきまして、脱炭素先行地域を通じた地域主導の再エネの導入、地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築、こういったことなど、地域共生型の再エネ、水素の導入を更に進めること、また今後排出の増加が見込まれます太陽光パネルを始めとした再生可能エネルギー発電設備の廃棄やリサイクルの在り方に関する制度的対応も含めた検討を進めるために、環境省、経済産業省が共同で有識者検討会を立ち上げることを発言いたしました。
関係省庁と一丸となって、再エネの最大限の導入拡大や水素の社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。冒頭は以上です。
第3回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議についてでございます。本日、ただいま、第3回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催されました。私のほうからは、その会議の場におきまして、脱炭素先行地域を通じた地域主導の再エネの導入、地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築、こういったことなど、地域共生型の再エネ、水素の導入を更に進めること、また今後排出の増加が見込まれます太陽光パネルを始めとした再生可能エネルギー発電設備の廃棄やリサイクルの在り方に関する制度的対応も含めた検討を進めるために、環境省、経済産業省が共同で有識者検討会を立ち上げることを発言いたしました。
関係省庁と一丸となって、再エネの最大限の導入拡大や水素の社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。冒頭は以上です。
2.質疑応答
(記者)幹事社の時事通信、真島です。冒頭の御発言にあった有識者検討会に関してお伺いします。検討会の検討内容や、想定スケジュールについて、今決まっていることをお聞かせください。
(大臣)太陽光パネルにつきましては、2030年代後半に大量排出されることが見込まれますために、計画的に対応すること、それが重要であると考えています。
本検討会では今後の大量排出に備えて、太陽光パネルを始めとする再生可能エネルギー発電設備のリサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けて、制度的対応を含めた具体的な方策について検討を行うものです。
その具体的な検討内容といたしましては、例えば太陽光発電事業の廃止からリユース・リサイクル、又は最終処分までの各プロセスの課題の整理や適正な処理等の在り方、太陽光パネルの含有物質等の情報提供の在り方についてを想定しております。今月中、または来月中の立ち上げを目指して、準備を進めてまいりたいと考えています。
(記者)テレビ朝日の川﨑です。脱炭素支援機構の融資案件について伺いたいのですけれども、3月24日と31日に支援決定の発表がありました。24日の2件については、複数の企業が参加する追加資金の調達の中の1つとして、また31日は劣後ローンの供与ということだったのですけれども、24日の案件については10社以上が資金調達に参加している中で、脱炭素支援機構が支援しなければいけない案件なのか、その必要性と、31日の案件に関しては、いわゆる劣後ローンのリスクについてはどう考えるか。
またこの3件とも融資金額が出ていませんが、透明性や公正性はどう担保するのか、教えてください。
(大臣)株式会社脱炭素化支援機構においては、事業者からの資金ニーズに応じて、支援決定を行うに当たっては、環境大臣が定めた支援基準に基づいて行います。温室効果ガスの削減効果や社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、事業スキーム・体制や資金回収の方法などの収益性、そして民業官の観点を踏まえた上で、民間の事業活動等を後押ししていること、こういったことなど多面的な視点から審査を行うこととしております。既に公表した3件につきましても、機構において支援の妥当性を適切に評価した結果、支援を決定したものというふうに承知をしております。
また、3件目の株式会社コベックに対する劣後ローンの話でございますが、この劣後ローンによる資金供給につきましても、事業で想定されるリスクも踏まえて、機構の責任において事業者の評価を適切に行っているものと理解しております。
金額のお話がございましたけれども、株式会社脱炭素化支援機構から今回発表された3件については、いずれも支援額を公表しない旨を事業者との間で取り決めたというふうに聞いております。今後も機構と支援決定先の事業者との調整の中で、支援額の公表の可否を決めていくことになります。
なお、透明性、公正性といった観点につきましては、法律に基づいて環境大臣が毎年度、機構の業務の実績等について評価を行い、その結果を一般に公表することによって担保することとしております。
(記者)毎日新聞の岡田です。昨日の首相が参院の決算委員会で花粉症の対策で関係閣僚会議を開いて、省庁横断で対策を立てていくと発言されました。環境省はここに入るかということと、いつ会議が行われる予定かということ、それと横断してできることというのは何か、環境省として何ができるかについて教えてください。
(大臣)花粉症対策というのはスギの植え替え等の発生源対策、こういったことから飛散の予測、予防・治療法の充実といった形で、非常に多岐にわたります。従前から関係省庁の間で連絡会議を開催して、関係省庁が連携しつつ対策を進めてきたところであります。昨日の国会の審議等も踏まえて、関係閣僚会議の開催に向けて、今後政府として詳細な検討をされるものと承知しております
花粉症対策については、環境省としてはこれまでのスギ花粉飛散量の予測のスギ雄花花芽調査等を実施してきたころでありますし、引き続き関係省庁の一員として、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
政府としての関係閣僚会議、この開催に向けた検討を行うことというふうに承知しておりますけれども、現時点においてはまだ詳細は決まっておりません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Ev5wZyuceuE&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
(以上)
(大臣)太陽光パネルにつきましては、2030年代後半に大量排出されることが見込まれますために、計画的に対応すること、それが重要であると考えています。
本検討会では今後の大量排出に備えて、太陽光パネルを始めとする再生可能エネルギー発電設備のリサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けて、制度的対応を含めた具体的な方策について検討を行うものです。
その具体的な検討内容といたしましては、例えば太陽光発電事業の廃止からリユース・リサイクル、又は最終処分までの各プロセスの課題の整理や適正な処理等の在り方、太陽光パネルの含有物質等の情報提供の在り方についてを想定しております。今月中、または来月中の立ち上げを目指して、準備を進めてまいりたいと考えています。
(記者)テレビ朝日の川﨑です。脱炭素支援機構の融資案件について伺いたいのですけれども、3月24日と31日に支援決定の発表がありました。24日の2件については、複数の企業が参加する追加資金の調達の中の1つとして、また31日は劣後ローンの供与ということだったのですけれども、24日の案件については10社以上が資金調達に参加している中で、脱炭素支援機構が支援しなければいけない案件なのか、その必要性と、31日の案件に関しては、いわゆる劣後ローンのリスクについてはどう考えるか。
またこの3件とも融資金額が出ていませんが、透明性や公正性はどう担保するのか、教えてください。
(大臣)株式会社脱炭素化支援機構においては、事業者からの資金ニーズに応じて、支援決定を行うに当たっては、環境大臣が定めた支援基準に基づいて行います。温室効果ガスの削減効果や社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、事業スキーム・体制や資金回収の方法などの収益性、そして民業官の観点を踏まえた上で、民間の事業活動等を後押ししていること、こういったことなど多面的な視点から審査を行うこととしております。既に公表した3件につきましても、機構において支援の妥当性を適切に評価した結果、支援を決定したものというふうに承知をしております。
また、3件目の株式会社コベックに対する劣後ローンの話でございますが、この劣後ローンによる資金供給につきましても、事業で想定されるリスクも踏まえて、機構の責任において事業者の評価を適切に行っているものと理解しております。
金額のお話がございましたけれども、株式会社脱炭素化支援機構から今回発表された3件については、いずれも支援額を公表しない旨を事業者との間で取り決めたというふうに聞いております。今後も機構と支援決定先の事業者との調整の中で、支援額の公表の可否を決めていくことになります。
なお、透明性、公正性といった観点につきましては、法律に基づいて環境大臣が毎年度、機構の業務の実績等について評価を行い、その結果を一般に公表することによって担保することとしております。
(記者)毎日新聞の岡田です。昨日の首相が参院の決算委員会で花粉症の対策で関係閣僚会議を開いて、省庁横断で対策を立てていくと発言されました。環境省はここに入るかということと、いつ会議が行われる予定かということ、それと横断してできることというのは何か、環境省として何ができるかについて教えてください。
(大臣)花粉症対策というのはスギの植え替え等の発生源対策、こういったことから飛散の予測、予防・治療法の充実といった形で、非常に多岐にわたります。従前から関係省庁の間で連絡会議を開催して、関係省庁が連携しつつ対策を進めてきたところであります。昨日の国会の審議等も踏まえて、関係閣僚会議の開催に向けて、今後政府として詳細な検討をされるものと承知しております
花粉症対策については、環境省としてはこれまでのスギ花粉飛散量の予測のスギ雄花花芽調査等を実施してきたころでありますし、引き続き関係省庁の一員として、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
政府としての関係閣僚会議、この開催に向けた検討を行うことというふうに承知しておりますけれども、現時点においてはまだ詳細は決まっておりません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Ev5wZyuceuE&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
(以上)