大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年３月28日（火）08:41～08:48 於：衆議院本会議場正玄関側）
１．発言要旨
本日、冒頭１件について、お話をさせていただきたいと思います。民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスの公表についてでございます。
まず、これについては民間資金を活用した二国間クレジット制度、JCMプロジェクトを進める際の手続の詳細や留意事項等についてまとめた、民間資金を中心とするJCMのプロジェクトの組成ガイダンスを、本日、経産省、そして外務省と共に公表いたします。
JCMにつきましては、地球温暖化対策計画において、2030年までの累積で１億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としているところでございます。
これまでに25か国とのJCMを構築して、そして240件以上のプロジェクトを実施しているところでございますけれども、目標達成には、政府資金支援によるプロジェクトだけではなく、民間資金を中心とするプロジェクトを促進していくことが重要であるというふうに考えています。
今後、今般策定したガイダンスを活用して、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成を促進してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
まず、これについては民間資金を活用した二国間クレジット制度、JCMプロジェクトを進める際の手続の詳細や留意事項等についてまとめた、民間資金を中心とするJCMのプロジェクトの組成ガイダンスを、本日、経産省、そして外務省と共に公表いたします。
JCMにつきましては、地球温暖化対策計画において、2030年までの累積で１億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としているところでございます。
これまでに25か国とのJCMを構築して、そして240件以上のプロジェクトを実施しているところでございますけれども、目標達成には、政府資金支援によるプロジェクトだけではなく、民間資金を中心とするプロジェクトを促進していくことが重要であるというふうに考えています。
今後、今般策定したガイダンスを活用して、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成を促進してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）よろしくお願いします。幹事社の時事通信の真島と申します。プロジェクトに関連して、お伺いしたいのですけども、JCMに関して、民間企業にどのようなことを期待なさっているか、改めて、御説明をお願いします。
（大臣）累積で１億トン程度の目標達成に向けましては、官民が連携して取り組んでいくということが必要であるというふうに考えています。
民間資金を中心とするJCMの促進に向けては、インフラシステムの海外展開に向けた経団連の提言におきましても、その重要性や政府への要望といったものが示されておりまして、民間企業によるJCMの活用に向けた強い意欲というものを感じているところでございます。
民間事業者には、本ガイダンスの積極的な利用によりまして、JCMプロジェクトを形成していただいて、我が国の優れた脱炭素技術の海外展開を通じて、世界の脱炭素化に貢献していただくことを期待しているところでございます。
（記者）NHKの林と申します。PFASの関連ですけれども、令和３年度の公共用水域などの調査で暫定目標値を超過した81地点について、そのうち、排出源が特定できなかったのは79地点になったというような調査結果が取りまとまったということですけれども、これについての大臣の受け止めと、今後の対策にどう活かすかということをお伺いできますでしょうか。
（大臣）PF0S等につきましては、過去に様々な用途で使用されていたものが環境中に残存しているケースが多いと想定されているためにですね、汚染源の特定というのは容易ではないというふうに考えています。PFOS等の対策としては、まずは新たな摂取、これを可能な限り減らすということが重要であります。自治体を通じて、暫定目標値を超えた水の飲用防止の周知徹底などを今行っているところでありまして、今御指摘いただいた調査結果等々につきましては、本日の午後に開催される専門家会議において議論いただく予定でありまして、その結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えています。
（記者）毎日新聞の岡田です。EUで2035年に内燃機関を搭載した、新車販売を禁止する方針が転換されて、ドイツが求めていた合成燃料を使う場合も認めるということがありました。これについては、運輸部門のこの脱炭素化に、今後どういうふうな影響が及ぶというふうに考えられていますでしょうか。
（大臣）EUのほうで様々な話が出ているというのは承知しておりますけれども、運輸関係であれば、国土交通省等々とよく連携をしながらですね、その対応策、今後考えていきたいというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の関根です。同じ質問だったのですけど、G7でも主要な議題になってくると思うのですけど、札幌会合を仕切る大臣として、本件についてはどういうスタンスで臨みたいと思っていらっしゃいますか。
（大臣）以前から申しているように、G7、そしてG20、連携をしながらですね、脱炭素を含めた生物多様性、そして海洋プラスチックと様々な課題がございますので、そういったものが全世界規模で対応できるような、そういった取りまとめをしてまいりたいというふうに考えておりますので、今回G7、特に先進国の間のそういった議論についてはしっかり受け止めながら、今、事務的にも様々な詰めを行っているところでございますので、それを踏まえながら成果をあるものにしてまいりたいというふうに考えています。
（記者）これ、EUにとっては大きな転換なのか、それともe-fuelという、極めて限られた再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素を使った合成燃料ということで、微修正にとどまっているのか、ちょっと見方によって、かなり受け止めも違ってくると思うのですけど、日本政府としては、これは歓迎すべきことなのか、その辺の受け止めというのはどうですか。
（大臣）e-fuelの話もございましたけれども、EU全体としての話もありますし、EUのそれぞれの国においても様々な微妙なスタンスの違いというのはあるように聞いておりますので、また、そういったものを踏まえて、アメリカ等々とのお話をしっかりとしてまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ZbPoPpTj2U4&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）累積で１億トン程度の目標達成に向けましては、官民が連携して取り組んでいくということが必要であるというふうに考えています。
民間資金を中心とするJCMの促進に向けては、インフラシステムの海外展開に向けた経団連の提言におきましても、その重要性や政府への要望といったものが示されておりまして、民間企業によるJCMの活用に向けた強い意欲というものを感じているところでございます。
民間事業者には、本ガイダンスの積極的な利用によりまして、JCMプロジェクトを形成していただいて、我が国の優れた脱炭素技術の海外展開を通じて、世界の脱炭素化に貢献していただくことを期待しているところでございます。
（記者）NHKの林と申します。PFASの関連ですけれども、令和３年度の公共用水域などの調査で暫定目標値を超過した81地点について、そのうち、排出源が特定できなかったのは79地点になったというような調査結果が取りまとまったということですけれども、これについての大臣の受け止めと、今後の対策にどう活かすかということをお伺いできますでしょうか。
（大臣）PF0S等につきましては、過去に様々な用途で使用されていたものが環境中に残存しているケースが多いと想定されているためにですね、汚染源の特定というのは容易ではないというふうに考えています。PFOS等の対策としては、まずは新たな摂取、これを可能な限り減らすということが重要であります。自治体を通じて、暫定目標値を超えた水の飲用防止の周知徹底などを今行っているところでありまして、今御指摘いただいた調査結果等々につきましては、本日の午後に開催される専門家会議において議論いただく予定でありまして、その結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えています。
（記者）毎日新聞の岡田です。EUで2035年に内燃機関を搭載した、新車販売を禁止する方針が転換されて、ドイツが求めていた合成燃料を使う場合も認めるということがありました。これについては、運輸部門のこの脱炭素化に、今後どういうふうな影響が及ぶというふうに考えられていますでしょうか。
（大臣）EUのほうで様々な話が出ているというのは承知しておりますけれども、運輸関係であれば、国土交通省等々とよく連携をしながらですね、その対応策、今後考えていきたいというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の関根です。同じ質問だったのですけど、G7でも主要な議題になってくると思うのですけど、札幌会合を仕切る大臣として、本件についてはどういうスタンスで臨みたいと思っていらっしゃいますか。
（大臣）以前から申しているように、G7、そしてG20、連携をしながらですね、脱炭素を含めた生物多様性、そして海洋プラスチックと様々な課題がございますので、そういったものが全世界規模で対応できるような、そういった取りまとめをしてまいりたいというふうに考えておりますので、今回G7、特に先進国の間のそういった議論についてはしっかり受け止めながら、今、事務的にも様々な詰めを行っているところでございますので、それを踏まえながら成果をあるものにしてまいりたいというふうに考えています。
（記者）これ、EUにとっては大きな転換なのか、それともe-fuelという、極めて限られた再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素を使った合成燃料ということで、微修正にとどまっているのか、ちょっと見方によって、かなり受け止めも違ってくると思うのですけど、日本政府としては、これは歓迎すべきことなのか、その辺の受け止めというのはどうですか。
（大臣）e-fuelの話もございましたけれども、EU全体としての話もありますし、EUのそれぞれの国においても様々な微妙なスタンスの違いというのはあるように聞いておりますので、また、そういったものを踏まえて、アメリカ等々とのお話をしっかりとしてまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ZbPoPpTj2U4&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）