西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年３月24日（金）09:30～09:36 　於：環境省第１会議室）

　本日、冒頭１件お話をさせていただきたいと思います。株式会社脱炭素化支援機構のWOTA株式会社及び株式会社ゼロボードへの支援決定についてでございます。
　本日、株式会社脱炭素化支援機構、通称JICNが設立後初の案件といたしまして、WOTA株式会社及び株式会社ゼロボードに対する支援を決定したということを公表いたしました。
　WOTA株式会社は、小規模分散型水循環システムの開発、販売事業によって、水インフラの脱炭素化や、過疎地域や離島等における水資源問題の解決に貢献することが期待されております。株式会社ゼロボードは、企業活動の温室効果ガス排出量を算定して見える化するシステムの提供によりまして、企業や自治体の脱炭素化を促進することが期待されております。
　JICNには、今後も積極的に事業活動を進めていただき、脱炭素に向けた産業構造や経済社会の変革、強靭で活力ある地域社会の実現に貢献されることを期待しているところでございます。冒頭は以上です。
 

（記者）お願いします。幹事社の時事通信の真島と申します。冒頭の発表事項に関連してお伺いしたいのですが、今後の脱炭素化支援機構の支援の方向性などについて、改めて大臣の御見解などをお聞かせいただければと思います。
（大臣）JICNには、10月末の会社の設立以降、非常に短期間の間に組織の立ち上げを、そしてそれと並行して、案件の相談、審査対応等に非常に精力的に取り組んでいただいたというふうに思っております。
　この結果、本日発表した２件に加えて、年度末までに複数案件の支援を決定できる見込みというふうに聞いております。
　支援決定に至るには、JICN側の審査対応のみならず、事業者や民間金融機関側の案件組成の状況等にも影響される中ではありますが、そうした中、設立後から短期間に具体的な案件の支援を決定できたということは、一定の成果が上げられたというふうに評価しております。
　一方で、脱炭素投資の大幅拡大という役割を果たしていくためには、更なる投資案件、規模の拡大が必要であるというふうに考えています。
　現在、JICNには、多数な案件が持ち込まれていると承知しております。順次、審査対応をしているということではございますが、こうした案件の精査が進んで、支援実績が順調に積み上がっていくということを期待したいというふうに考えています。
 
（記者）環境新聞の小峰です。今、大臣の冒頭の御発言で２件の支援決定がなされたということですけれども、それぞれの支援額というのをお聞かせください。
（大臣）JICNからは、支援決定先、この２社との協議、調整において、今回発表された２件については、いずれも支援額を公表しないという旨を取り決めたというふうに聞いています。今後もこの株式会社脱炭素化支援機構と支援決定先の事業者との間の協議、調整において、支援額の公表の可否を決めていくことになるというふうに聞いております。
 
（記者）テレビ朝日の川﨑です。福島の浪江町と富岡町の避難指示の解除が昨日決まりましたけど、それの受け止めがあれば教えてください。
（大臣）その両町に関しましては、避難指示の解除というように進んでおりますので、しっかりと今後も除染作業を含めて、地域が再生できるように支援をしてまいりたいというふうに思っておりますし、残る飯舘村に関しましても、今後、できるだけ早く作業が進められるように話をしているところでございます。
（記者）この辺りの避難指示の解除の場所については、町の方は、広い範囲の除染を求めている方もいると思うのですけれど、その辺りに関しては、大臣は改めてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）様々なお考えのある方がいらっしゃるということで承知しております。今、環境省としても、その自治体とよく協議をしながら、除染作業のほうを進めていきたいというふうに考えています。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ErQxn_pp0vo&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE