大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年３月22日（水）09:34～09:52 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日は、冒頭３件でございます。
まず１つが、本日の閣議案件についてでございます。本日の閣議におきまして、公害健康被害補償法施行令の一部改正について決定いたしました。これは毎年行っている補償給付等の改定を行うものであります。
次に、新宿御苑における子育て世代のファスト・トラックについてであります。先週17日に岸田総理から、こども・子育て政策の一環として、国立博物館などの国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないように、子どもファスト・トラックを設けるという発表がございました。これを受けまして、環境省では、桜が開花して混雑が見込まれる、そしてまた皆さんに訪れるであろう新宿御苑において、昨日21日より、早速、子どもファスト・トラックを導入いたしました。具体的には、入園を事前予約制としている土日等の混雑日に、新宿門の入園ゲートに子どもファスト・トラックを設置して、中学生以下の子供や子供連れの方は、予約の有無にかかわらず優先レーンから入場していただけることといたしました。環境省の職員も現地に行って確認しましたけれども、その時間帯は約１割前後の方々が子どもファスト・トラックを利用されていたというような話を、報告を受けています。こうした子育て世代の方にも、この機会に是非新宿御苑に足を運んでいただいて、豊かな自然を楽しんでいただければというふうに感じております。
３点目は、IPCCの報告書についてであります。３月20日に、気候変動に関する政府間パネルIPCCから、第６次の評価報告書、統合報告書の政策決定者向け要約が公表されました。この報告書の主な内容は、人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたということは疑う余地がないという点、また、継続的な温室効果ガスの排出は、さらなる地球温暖化をもたらし、短期間のうちに約1.5℃に達するという、この２点であります。
これを受けまして、同日、環境大臣談話を発表し、皆様のお手元にも届いているかと思いますが、今すぐ対策を取ることの必要性、これを呼びかけました。IPCCの科学的知見を踏まえて、緩和策・適応策の両面からの対策を強化してまいりたいと考えています。
また、来月開催されます、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合などの機会を通じまして、世界全体の脱炭素化に向けて議論をリードしてまいりたいというふうに感じております。
冒頭は以上でございます。
まず１つが、本日の閣議案件についてでございます。本日の閣議におきまして、公害健康被害補償法施行令の一部改正について決定いたしました。これは毎年行っている補償給付等の改定を行うものであります。
次に、新宿御苑における子育て世代のファスト・トラックについてであります。先週17日に岸田総理から、こども・子育て政策の一環として、国立博物館などの国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないように、子どもファスト・トラックを設けるという発表がございました。これを受けまして、環境省では、桜が開花して混雑が見込まれる、そしてまた皆さんに訪れるであろう新宿御苑において、昨日21日より、早速、子どもファスト・トラックを導入いたしました。具体的には、入園を事前予約制としている土日等の混雑日に、新宿門の入園ゲートに子どもファスト・トラックを設置して、中学生以下の子供や子供連れの方は、予約の有無にかかわらず優先レーンから入場していただけることといたしました。環境省の職員も現地に行って確認しましたけれども、その時間帯は約１割前後の方々が子どもファスト・トラックを利用されていたというような話を、報告を受けています。こうした子育て世代の方にも、この機会に是非新宿御苑に足を運んでいただいて、豊かな自然を楽しんでいただければというふうに感じております。
３点目は、IPCCの報告書についてであります。３月20日に、気候変動に関する政府間パネルIPCCから、第６次の評価報告書、統合報告書の政策決定者向け要約が公表されました。この報告書の主な内容は、人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたということは疑う余地がないという点、また、継続的な温室効果ガスの排出は、さらなる地球温暖化をもたらし、短期間のうちに約1.5℃に達するという、この２点であります。
これを受けまして、同日、環境大臣談話を発表し、皆様のお手元にも届いているかと思いますが、今すぐ対策を取ることの必要性、これを呼びかけました。IPCCの科学的知見を踏まえて、緩和策・適応策の両面からの対策を強化してまいりたいと考えています。
また、来月開催されます、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合などの機会を通じまして、世界全体の脱炭素化に向けて議論をリードしてまいりたいというふうに感じております。
冒頭は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社の時事通信の真島です。どうぞよろしくお願いいたします。冒頭の発言に関連しまして、IPCC関連でお伺いいたします。国連のグテーレス事務総長が、先進国に対して温室効果ガス、ネットゼロの目標前倒しを要請しました。要請を受けた日本政府の対応についてお聞かせください。
（大臣）IPCCの第６次の評価報告書は、温暖化を1.5℃に抑えるためには、この10年間、全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であるということ示しております。人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに受け止めています。IPCCの科学的知見も踏まえて、我が国としては緩和策・適応策、その両面から気候変動対策をさらに強化してまいりたいと考えています。
我が国は、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度の2013年度比46％削減という国際公約を掲げております。先月閣議決定したGX実現に向けた基本方針及びGX推進法案等に基づいて、脱炭素と経済成長の同時実現を目指してまいります。
この報告書では、行動変革によるエネルギー需要の削減の重要性が強調されております。環境省といたしましては、地域脱炭素、住宅の断熱改修支援、新しい国民運動、こういったものを通じて、需要サイドの取組を強化してまいります。
また、深刻化する温暖化のリスクとして、暑熱に関する死者の増加を取り上げておりまして、今国会に提出した気候変動適用法等の改正案を通じて熱中症対策を抜本的に強化してまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の関根です。IPCC報告に絡んでですけれども、グテーレスさんがおっしゃっているのは、先進国に関しては2040年にネットゼロを掲げてほしいということでした。これを、年内にCOP28がありますけれども、そこまでにコミットすることを期待しているということでしたけれども、年内に2040年ネットゼロに向けて検討していく考えはありますか。また、G7で、議長国として、このグテーレスさんの要請を受けて2040年のネットゼロに向けて議論をまさにリードしていくという、冒頭の発言ありましたけれども、お考えはありますか。２点伺いたいと思います。
（大臣）まず、グテーレス事務総長がそういった発表をされたということは承知しております。我が国とすれば、2020年の10月に、2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。また、2021年の地球温暖化対策推進法の改正で、2050年カーボンニュートラルを法律にも明記して、2030年度、46％削減とともに、政府全体としての取組を推進しているところであります。
まずは、これらの達成・実現に向けまして、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、GXの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策といったものを着実に実施してまいりたいと考えています。
その上で、３年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、2025年までの提出が奨励されている次期NDC、こうした機会を見据えて、IPCCによる科学的知見や廃止削減の実績、また対策の進捗や今後の見通しなどを踏まえつつ、目標と、それを実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携をしながら不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
（記者）そうすると、現段階では40年ゼロについて目指すというふうなことはまだ言えないと、そういうことですね。
（大臣）事務総長の発言が出たところでありますし、我が国とすれば、今申し上げたように、これまでに掲げた目標、これの着実な達成に向けてしっかり歩みを進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）あと、すみません。G7の札幌会合で、こうした40年ゼロについて議題にするお考えは、大臣としてはありますか。
（大臣）もう大分、話は詰まってきている段階の中でありますので、いろいろな議論の中でそういった話題が出るかどうか、まだ事務的会合においてはそういった話題が出ているとは承知しておりませんけれども、しっかり、そういったG7諸国の御意見を伺いながらやってまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。昨日、総理のウクライナ電撃訪問がありました。西村大臣はウクライナに対して、既に環境協力を表明していますけれども、今回の総理の電撃訪問をどう受け止めていますか。
（大臣）総理のウクライナ訪問、総理の、今回のG7の広島サミット、また、世界全体の平和に対する意気込みを思った動きだというふうに感じております。非常に積極的に、真摯に取り組もうという意思の表れではないかというふうに思っております。
ウクライナにおきましては、今御指摘がありましたように、昨年の11月のCOP27において、ウクライナのストリレツ環境保全・天然資源大臣と会談をいたしました。その中で、日本とウクライナの間において、環境保全分野における協力覚書を締結したところでございます。これは、両国の間の環境保全分野の覚書でありますけれども、これをベースに、環境省として何ができるかということを今後検討すると同時に、日本に、我が国でも東日本大震災の経験で得たがれきの処理、また廃棄物の処理、そういった経験がございます。こうした分野を含めた環境保全分野において、ウクライナを支援してまいりたいというふうに考えています。
（記者）続いて、環境新聞の小峰ですが、もう一つ、昨日ですね、これまでに劇的なWBCでの侍ジャパンの逆転劇がありましたけれども、これをどう受け止めているのかということと同時に、今現在ですね、マイアミで行われている日米決戦は４回の表で日本が２対１でリードしていますけれど、これに対するコメントをいただきたいなと思います。
（大臣）昨日の試合は私も見ました。昨日は私がちょうど皇居から戻ってきて、ちょうど後半戦でございましたけれども、大変厳しい試合展開だなと思って見ているところに、非常に、大谷選手が口火を切って、村上選手のサヨナラという形で、非常に、見ている者にとりましては、大変喜ばしい出来事だったのだと思います。今日の試合も、先制をされましたけれども、今、２対１ですか。
（記者）今、１点入りまして、３対１でリードしています。
（大臣）皆様、記者会見を早く終えて、そちらに興味があるのかと思いますけれども、ともかくですね、スポーツとか、文化とか芸術といったものは、人の心に感動を呼びおこすものであり、勇気を与えてくれるものだと思います。そういった意味において、是非この試合も、いい試合をして、日本国民に勇気と元気を与えていただきたいと思いますし、勝敗はともあれ、アメリカ国民も、今、一生懸命、応援しながら見ているのだと思うんです。だから、是非いい試合をして、両国民を含め、またこのWBCに参加した様々な国の国民の皆さんが、野球というすばらしいスポーツによって元気がもらえることを期待しております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。令和５年度の予算で触れられている海洋環境保全等の体制強化のための水・大気環境局の再編について、現時点での具体的な再編内容や規模、時期について、教えていただければと思います。
（大臣）昨年末にお示しした令和５年度の重点政策の中で、水・大気環境局の再編として、従来の組織を、総務課、環境管理課、モビリティ環境課、海洋環境課の４課に再編する方針を示したところでございます。これらの大気や水、土壌といったものの一体的な環境の管理、また海洋環境の保全、運輸部門の脱炭素化に向けた体制強化を図るものであります。令和５年度の予算案の成立が前提ではございますけれども、定員の拡充を図り、早ければ、本年夏の再編に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）ありがとうございます。もう一点ですけれども、環境省のアカウント、ツイッターのアカウントでツイートが何回かされている、アイドルマスターとのコラボについて、どのような取組なのか、またどういった狙いなのか、伺わせてください。
（大臣）川﨑記者におかれては、環境省の様々な取組に細やかに関心を持っていただいていることに感謝したいと思います。
３月19日に行われたアイドルマスター・シャイニーカラーズ５thライブ、これにおいて、ユニットの１つである放課後クライマックスガールズが、プラスチック資源循環のPRを担当するということが発表されました。
昨年、内閣府により行われたプラスチックごみ問題に関する世論調査におきまして、若年男性層の関心が低いという傾向が分かりました。そのため、今回、20代、30代の男性ファンが多いアイドルマスター・シャイニーカラーズと連携することとしたものでございます。
環境省の若手職員が非常に、このゲームの中においても、プラスチックごみ問題について勉強するという、ゲーム内のイベントがあるようでございまして、その中のキャラクターの１人の有栖川夏葉さんという方が、環境大臣と呼ばれるような、ゲーム内で活動しているということで、親和性があるということで見つけてまいりまして、そことのコラボをしたということでございます。３月20日に環境省のホームページにこのコラボレーションの特設サイトを開設いたしました。今後、動画等のコンテンツを掲載することで、身近なところからプラスチック資源循環の取組を進めるきっかけをつくっていきたいというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の関根です。冒頭の新宿御苑のファスト・トラックですか。これ、ちょっと念のため教えていただきたいんですけど、例えばお年寄りとか体の弱い方、障害者の方にも同様に、こういったファスト・トラックというのはもう既に導入されているという理解でいいんでしたっけ。
（大臣）障害者の方たちの優先レーンはございます。それに加えて、今回、子供さん方、また子供連れの方の優先レーンを設置したということであります。
（記者）幼稚園とか小学校低学年ぐらいは何か分かるような気がするのですけど、中学生まで含める必要があるのかなと、ちょっと思ってしまったんですけれど、どうですか。
（大臣）まあ、小中学校は義務教育でもありますし、できるだけ多くの方、特に小さな子供さんというよりも、中学生ぐらいになるとなかなか公園とかに行く機会も少なくなるでしょうから、是非親しんでもらえるきっかけになればと思っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=y73li5uiF7k&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）IPCCの第６次の評価報告書は、温暖化を1.5℃に抑えるためには、この10年間、全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であるということ示しております。人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに受け止めています。IPCCの科学的知見も踏まえて、我が国としては緩和策・適応策、その両面から気候変動対策をさらに強化してまいりたいと考えています。
我が国は、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度の2013年度比46％削減という国際公約を掲げております。先月閣議決定したGX実現に向けた基本方針及びGX推進法案等に基づいて、脱炭素と経済成長の同時実現を目指してまいります。
この報告書では、行動変革によるエネルギー需要の削減の重要性が強調されております。環境省といたしましては、地域脱炭素、住宅の断熱改修支援、新しい国民運動、こういったものを通じて、需要サイドの取組を強化してまいります。
また、深刻化する温暖化のリスクとして、暑熱に関する死者の増加を取り上げておりまして、今国会に提出した気候変動適用法等の改正案を通じて熱中症対策を抜本的に強化してまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の関根です。IPCC報告に絡んでですけれども、グテーレスさんがおっしゃっているのは、先進国に関しては2040年にネットゼロを掲げてほしいということでした。これを、年内にCOP28がありますけれども、そこまでにコミットすることを期待しているということでしたけれども、年内に2040年ネットゼロに向けて検討していく考えはありますか。また、G7で、議長国として、このグテーレスさんの要請を受けて2040年のネットゼロに向けて議論をまさにリードしていくという、冒頭の発言ありましたけれども、お考えはありますか。２点伺いたいと思います。
（大臣）まず、グテーレス事務総長がそういった発表をされたということは承知しております。我が国とすれば、2020年の10月に、2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。また、2021年の地球温暖化対策推進法の改正で、2050年カーボンニュートラルを法律にも明記して、2030年度、46％削減とともに、政府全体としての取組を推進しているところであります。
まずは、これらの達成・実現に向けまして、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、GXの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策といったものを着実に実施してまいりたいと考えています。
その上で、３年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、2025年までの提出が奨励されている次期NDC、こうした機会を見据えて、IPCCによる科学的知見や廃止削減の実績、また対策の進捗や今後の見通しなどを踏まえつつ、目標と、それを実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携をしながら不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
（記者）そうすると、現段階では40年ゼロについて目指すというふうなことはまだ言えないと、そういうことですね。
（大臣）事務総長の発言が出たところでありますし、我が国とすれば、今申し上げたように、これまでに掲げた目標、これの着実な達成に向けてしっかり歩みを進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）あと、すみません。G7の札幌会合で、こうした40年ゼロについて議題にするお考えは、大臣としてはありますか。
（大臣）もう大分、話は詰まってきている段階の中でありますので、いろいろな議論の中でそういった話題が出るかどうか、まだ事務的会合においてはそういった話題が出ているとは承知しておりませんけれども、しっかり、そういったG7諸国の御意見を伺いながらやってまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。昨日、総理のウクライナ電撃訪問がありました。西村大臣はウクライナに対して、既に環境協力を表明していますけれども、今回の総理の電撃訪問をどう受け止めていますか。
（大臣）総理のウクライナ訪問、総理の、今回のG7の広島サミット、また、世界全体の平和に対する意気込みを思った動きだというふうに感じております。非常に積極的に、真摯に取り組もうという意思の表れではないかというふうに思っております。
ウクライナにおきましては、今御指摘がありましたように、昨年の11月のCOP27において、ウクライナのストリレツ環境保全・天然資源大臣と会談をいたしました。その中で、日本とウクライナの間において、環境保全分野における協力覚書を締結したところでございます。これは、両国の間の環境保全分野の覚書でありますけれども、これをベースに、環境省として何ができるかということを今後検討すると同時に、日本に、我が国でも東日本大震災の経験で得たがれきの処理、また廃棄物の処理、そういった経験がございます。こうした分野を含めた環境保全分野において、ウクライナを支援してまいりたいというふうに考えています。
（記者）続いて、環境新聞の小峰ですが、もう一つ、昨日ですね、これまでに劇的なWBCでの侍ジャパンの逆転劇がありましたけれども、これをどう受け止めているのかということと同時に、今現在ですね、マイアミで行われている日米決戦は４回の表で日本が２対１でリードしていますけれど、これに対するコメントをいただきたいなと思います。
（大臣）昨日の試合は私も見ました。昨日は私がちょうど皇居から戻ってきて、ちょうど後半戦でございましたけれども、大変厳しい試合展開だなと思って見ているところに、非常に、大谷選手が口火を切って、村上選手のサヨナラという形で、非常に、見ている者にとりましては、大変喜ばしい出来事だったのだと思います。今日の試合も、先制をされましたけれども、今、２対１ですか。
（記者）今、１点入りまして、３対１でリードしています。
（大臣）皆様、記者会見を早く終えて、そちらに興味があるのかと思いますけれども、ともかくですね、スポーツとか、文化とか芸術といったものは、人の心に感動を呼びおこすものであり、勇気を与えてくれるものだと思います。そういった意味において、是非この試合も、いい試合をして、日本国民に勇気と元気を与えていただきたいと思いますし、勝敗はともあれ、アメリカ国民も、今、一生懸命、応援しながら見ているのだと思うんです。だから、是非いい試合をして、両国民を含め、またこのWBCに参加した様々な国の国民の皆さんが、野球というすばらしいスポーツによって元気がもらえることを期待しております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。令和５年度の予算で触れられている海洋環境保全等の体制強化のための水・大気環境局の再編について、現時点での具体的な再編内容や規模、時期について、教えていただければと思います。
（大臣）昨年末にお示しした令和５年度の重点政策の中で、水・大気環境局の再編として、従来の組織を、総務課、環境管理課、モビリティ環境課、海洋環境課の４課に再編する方針を示したところでございます。これらの大気や水、土壌といったものの一体的な環境の管理、また海洋環境の保全、運輸部門の脱炭素化に向けた体制強化を図るものであります。令和５年度の予算案の成立が前提ではございますけれども、定員の拡充を図り、早ければ、本年夏の再編に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）ありがとうございます。もう一点ですけれども、環境省のアカウント、ツイッターのアカウントでツイートが何回かされている、アイドルマスターとのコラボについて、どのような取組なのか、またどういった狙いなのか、伺わせてください。
（大臣）川﨑記者におかれては、環境省の様々な取組に細やかに関心を持っていただいていることに感謝したいと思います。
３月19日に行われたアイドルマスター・シャイニーカラーズ５thライブ、これにおいて、ユニットの１つである放課後クライマックスガールズが、プラスチック資源循環のPRを担当するということが発表されました。
昨年、内閣府により行われたプラスチックごみ問題に関する世論調査におきまして、若年男性層の関心が低いという傾向が分かりました。そのため、今回、20代、30代の男性ファンが多いアイドルマスター・シャイニーカラーズと連携することとしたものでございます。
環境省の若手職員が非常に、このゲームの中においても、プラスチックごみ問題について勉強するという、ゲーム内のイベントがあるようでございまして、その中のキャラクターの１人の有栖川夏葉さんという方が、環境大臣と呼ばれるような、ゲーム内で活動しているということで、親和性があるということで見つけてまいりまして、そことのコラボをしたということでございます。３月20日に環境省のホームページにこのコラボレーションの特設サイトを開設いたしました。今後、動画等のコンテンツを掲載することで、身近なところからプラスチック資源循環の取組を進めるきっかけをつくっていきたいというふうに考えています。
（記者）朝日新聞の関根です。冒頭の新宿御苑のファスト・トラックですか。これ、ちょっと念のため教えていただきたいんですけど、例えばお年寄りとか体の弱い方、障害者の方にも同様に、こういったファスト・トラックというのはもう既に導入されているという理解でいいんでしたっけ。
（大臣）障害者の方たちの優先レーンはございます。それに加えて、今回、子供さん方、また子供連れの方の優先レーンを設置したということであります。
（記者）幼稚園とか小学校低学年ぐらいは何か分かるような気がするのですけど、中学生まで含める必要があるのかなと、ちょっと思ってしまったんですけれど、どうですか。
（大臣）まあ、小中学校は義務教育でもありますし、できるだけ多くの方、特に小さな子供さんというよりも、中学生ぐらいになるとなかなか公園とかに行く機会も少なくなるでしょうから、是非親しんでもらえるきっかけになればと思っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=y73li5uiF7k&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）