西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年３月10日（金）08:18～08:22　於：衆議院分館１階ロビー）

　おはようございます。まず冒頭、私のほうから、東日本大震災、原発事故の発生から、明日で12年となります。改めて、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠を捧げるとともに、被害を受けられた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　環境省におきましては、除染、汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設事業、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に向けた取組、ALPS処理水に係る海域モニタリング、こういったことなどの被災地の復興・再生に向けた取組を引き続き、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　東日本大震災、原発事故からの復興・再生は、今後も環境省としての最重要課題の１つであります。引き続き、環境省の全職員が復興担当という意識を持って取り組むように、本日、職員向けのビデオメッセージを配信いたします。
今後も、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」と、そういった考え方の下に、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 

（記者）幹事社の朝日新聞の関根です。PFAS問題について伺います。大阪府摂津市のダイキン工業の淀川製作所が、国の暫定目標値を上回る水を下水に放出していたということが分かっております。こうした状況について、環境省としては適切であるというふうにお考えでしょうか。
（大臣）PFOA等につきましては、現時点では、これまでの会見でも申し上げたように、国として、水質中の濃度について、確定した値がない中で、暫定の目標値、これを設定いたしまして、これを超過する場合には、自治体が住民に飲用の回避を指導するなどの対応を講じているところでございます。工場排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく基準は設定されておりませんけれども、排出されるPFOA等の濃度ができる限り低いということが望ましいというふうに考えています。御指摘の工場における排水の管理については、大阪府において、まずその状況を把握して、必要に応じて工場に指導を行っているものというふうに承知しております。環境省としては、大阪府の対応状況、これを注視しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいというふうに考えています。
（記者）それから、除染土の再利用についてなのですけど、実証事業の受入れについては、青森県の風間浦村が受入れの検討を表明しているのですけど、こうした自治体に対して財政支援とか公共事業とか、何らかのメリットを示すようなお考えというのはあるのですか。
（大臣）今現在のところ進めている実証事業というのは、環境省自身で実施するものであるために、交付金や補助金は今のところ予定しておりませんけれども、風間浦村につきましては、まず、冨岡村長が、福島県民の応援にもなるということで、再生利用実証事業に御関心を持っていただいたということで、検討していく旨、村議会において表明されたというふうに承知しております。まず、こういった風間浦村のお考えについて、しっかりとそのお考えについてお聞きをしたいというふうに思っています。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=dTwn-3rrNAk&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE