大臣談話・大臣記者会見要旨

西村大臣閣議後記者会見録 (令和5年2月28日(金)08:42~08:51 於:衆議院本会議場正玄関前)

1.発言要旨

 本日は2点、冒頭に申し上げたいと思います。
 1点目が適応法及び機構法の一部を改正する法律案の閣議決定についてでございます。熱中症対策の強化のために、本日の閣議で「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」、これを決定いたしました。この法律案の主な内容は3点です。1点目が、政府一体となった取組強化のため、「熱中症対策実行計画」、これを法定の閣議決定計画に格上げをする。2点目が、現行の熱中症警戒アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の「熱中症特別警戒情報」を発表することとする。3点目が、地域における対策の強化のために、市町村長による「指定暑熱避難施設」(クーリングシェルター)や、熱中症対策普及団体の指定を制度化する。こうした、これらの措置によりまして、政府や地方自治体などの関係者が連携して、熱中症対策を推進して、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指すため、今国会での法案の成立に全力を尽くしてまいります。
 2点目が、GX脱炭素電源法案の閣議決定についてでございます。本日、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。この法律案の中には、独立した原子力規制委員会で決定された原子炉等規制法の一部を改正する改正案が含まれておりまして、この改正案により高経年化した原子炉に対する規制の厳格化を行うこととなります。なお、今回の閣議決定に当たりましては、国会審議などを通じてしっかりとした説明ができる準備を進めることが重要だと認識しておりまして、原子力規制委員会として、公開の検討チームにおいて、厳格な安全規制制度の詳細について議論が始まるとともに、国民の疑問に答えるための分かりやすい説明の準備が進められているものと承知しております。引き続き、環境大臣として丁寧な説明のプロセス、官民の体制整備といった総理のお考えの趣旨を踏まえて、原子力規制委員会に対して必要なサポートを行っていくとともに、機会あるごとに丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
 

2.質疑応答

(記者)おはようございます。幹事社のNHKの安藤です。冒頭ありました気候変動適応法の改正案についてお伺いいたします。今回の適応法改正で特に重視する点と、この法案を踏まえて今後適応対策をどう強化していくのか、大臣の御見解をお願いいたします。
(大臣)これまでも、様々な熱中症対策を講じてきたわけでございますが、依然として熱中症による死亡者数が高水準で推移している、こういったことから、改正法案におきましては、特に関係府省庁がこれまで以上に連携して熱中症対策に取り組むことや、地域に根差した熱中症予防行動を一層促進することを目指しているものであります。
 まずは改正法案の成立後、速やかに、閣議決定計画である熱中症対策実行計画を取りまとめて、関係府省庁の具体的な対策を盛り込んでまいりたいと考えています。また、地域に根差した取組を推進するために、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体の導入等を地方自治体などの関係者と協力して進めて、国民の命と健康をしっかりと守ってまいりたいというふうに考えています。
 
(記者)朝日新聞の関根です。おはようございます。後段の部分ですけれども、原発の運転延長に絡んで、総理指示のあった、分かりやすい説明というのは、今は、できない状態ということなのですか。
(大臣)原子力規制委員会の検討チームにおいて、制度の技術的な詳細と、国民への分かりやすい説明を両輪で検討を進めていくものというふうに承知しております。今後、国民の皆さんの疑問に答えるための分かりやすい説明のための資料について、新たな制度の全体像に加えて、劣化評価の具体的な方法や、60年以降の評価方法など、説明が不足しているというふうに考えられる要素をあらかじめ整理した上でまとめられる方針との報告を受けておりまして、その中で技術的な内容も含め、分かりやすく整理されていくものというふうに期待しております。
(記者)分かりやすく説明できない法案を閣議決定するということは、大臣、これまでの政治経験でありましたか。
(大臣)分かりやすい説明をするために国会審議等々で国民の皆様に、公開の場でやってきているものというふうに承知しています。

(記者)テレビ朝日の川﨑です。同じく束ね法案についてなんですけども、17日の総理指示から10日ほどで今回の閣議決定になったわけですけども、十分な時間があっての閣議決定と認識されているということでしょうか、大臣としては。
(大臣)まず、原子力規制委員会において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度については、これまで4か月余りで9回の会合を開催して、議論を尽くした上で、原子力規制委員会設置法に基づく合議制の下で決定されたものというふうに承知しておりまして、原子力規制委員会が、その組織理念において常に国民の安全を最優先することを掲げておりますし、また、その原子力規制委員会が議論を重ねた上で出した結論というものは環境大臣として尊重したいというふうに考えております。
 また、原子力規制委員会においては、公開の検討チームを開催して、国民の疑念に答えるための分かりやすい説明の準備が進められているというふうに承知しておりますし、具体的には、60年という運転期間の上限がなくなっても、高経年化した原子炉に対する新たな規制によりまして、十分に安全を保たれるのか、という国民の皆様の疑念に対してお答えすることを目標として共有した上で、新たな制度の全体像、また、劣化評価の具体的な方法、60年以降の評価方法、こうしたことなどを、国民にとって分かりにくくて、説明が不足しているというふうに考えられる要素をあらかじめ整理して、分かりやすい説明の準備が進められているという報告を受けております。原子力規制委員会という独立した立場の中で検討されているものではございますけれども、環境大臣として準備が着実に進められているものというふうに認識しています。
(記者)問題はないということですか。閣議決定したことに関しては問題ないと。
(大臣)問題はないと考えています。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=vSSJPdfUVxo&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE&index=1
 
 
(以上)