大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年２月24日（金）10:33～10:45 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日の閣議におきまして、グリーン購入法に基づく基本方針及び環境配慮契約法に基づく基本方針の変更について決定をいたしました。
グリーン購入法の基本方針につきましては、テレビやエアコンの省エネに係る基準の強化や、コピー機などの一部品目において、取り組まれることが望ましい事項として、新たにカーボンフットプリント、いわゆる製品の製造から使用、廃棄に至るまでのCO２の排出量、これを算定、開示することを位置づけることなどの変更を行ったところでございます。
また環境配慮契約法の基本方針につきましては、電力を調達する際に、一定の割合以上、具体的には35%以上の再エネ電力を調達することなどを明記したところでございます。
今回のこの二つの基本方針の変更によりまして、公共部門において、よりCO２の少ない物品やサービスの調達を推進して、脱炭素社会への転換を後押ししてまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
グリーン購入法の基本方針につきましては、テレビやエアコンの省エネに係る基準の強化や、コピー機などの一部品目において、取り組まれることが望ましい事項として、新たにカーボンフットプリント、いわゆる製品の製造から使用、廃棄に至るまでのCO２の排出量、これを算定、開示することを位置づけることなどの変更を行ったところでございます。
また環境配慮契約法の基本方針につきましては、電力を調達する際に、一定の割合以上、具体的には35%以上の再エネ電力を調達することなどを明記したところでございます。
今回のこの二つの基本方針の変更によりまして、公共部門において、よりCO２の少ない物品やサービスの調達を推進して、脱炭素社会への転換を後押ししてまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社のNHKの安藤です。よろしくお願いします。幹事社からは、４月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関連してお伺いいたします。先日、一部報道で、処理水の放出と、除去土壌の再生利用計画について、「進捗を歓迎する」という表現を共同宣言に盛り込むべく各国と調整している、とありました。これらの問題はそれぞれ関係する地域から反発が上がる中、現状を歓迎すべきものと捉えているのでしょうか、大臣の御見解をお願いいたします。
（大臣）４月のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合を向けて、現在、事務方においては準備会合において成果文書の議論を行っているというふうに承知しております。その議論の内容につきましては、今まさに外交上やっている案件でございますので、外交上、現時点においてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
その上で、ＡＬＰＳ処理水につきましては、環境省は皆様御承知のように、環境モニタリングを担当しておりますが、引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高い海域モニタリングを実施して、その結果を国内外に分かりやすく発信することで、風評の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。
また除去土壌等の再生利用は、県外最終処分の実現に向けて重要でございまして、国民の皆様の理解が深まるように引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の関根です。先日の原子力発電所の運転延長に絡む総理指示の関係ですが、院内の会見のときにちょっと伺って、聞けなかったんですけれども、総理からの指示を西村大臣が受けて、それを規制庁を介して規制委員会のほうに伝達したということで、「これは首相の規制委に対する指示ではない」というふうにお答えでおっしゃっておられましたけれども、これは指示を伝えたら、外形的には、これは間接的に指示をしたということに普通考えれば、なると思うんですけど、指示を伝えてはいないという根拠というかロジックというか、どういう理屈で、「指示をしたということではない」というのが、ちょっと理由がよく分からなかったので、もう一度教えてもらっていいでしょうか。
（大臣）まず原子力規制委員会、これは三条委員会として、非常に独立性の高い委員会でございます。だから、これまでもいろいろな会見の場においても、その独立性を尊重すると。そして規制委員会のほうから、例えば体制、整備等々、また予算面についての要望やニーズがあれば、それをしっかりとサポートしたいということは、これまで申し上げてきたところでございます。これがベースとして、ただ今回、総理のほうから丁寧な説明のプロセス、そして、官民の体制整備を進めてほしいという御指示が、環境大臣としての私にございました。だから、こうした中で、丁寧な説明のプロセス、そして官民の体制整備という、総理が非常に丁寧にやってほしいというお考えについては、ここで止めておくというよりも、そういったお考えであるということをお伝えしたわけでございまして、指示として「これをやるように」ということでは全くないということでございます。
（記者）民間企業に例えますと、社長さんが新しい製品開発をしろというふうに部長さんに言いましたと、部長さんが課長さん以下に対して「社長がこう言っていたぞ」と伝達したとしますね。そうすると社長が課長さん以下の社員に対して、これは間接的に指示をしたというふうにはならないのですか、逆に。つまり総理の指示は伝わったけど、指示はしてない。ちょっと理屈が分からないんですよね。例え話をしましたけど。つまり、ちょっと心の問題みたいになってきていますけれども、全く理解できないことを、そうであると主張されるからには、やっぱり根拠を示してもらわないと困るんですよね。もう一度いいですか。
（大臣）根拠とおっしゃいますけれども、それを指示だというふうに言われてもですね、指示というのは、例えば体制整備ということであれば、こういったことをやりなさいという指示であれば指示なのでしょうけれども、「総理はこういったきちんとした体制整備を進めてほしいというお考えをお持ちだ」ということをお話ししましたし、実際のところ、規制委員会の中においても、既に検討委員会というものを設置して、中身をしっかり議論しましょうと、まさに同じ方向を向いて、その準備を進めてきていたわけでございますので、その指示を受けて規制委員会がどうこうしたということではなく、また、山中規制委員長御自身も、独立性への影響は全く受けていないという会見をされているといふうふうに承知しております。
（記者）指示を受けるまでもなく、もう先にやっていたので大丈夫ですということだと思うんですけど。
（大臣）いや、そういう意味ではなくて。
（記者）違うんですか。
（大臣）規制委員会としても当然丁寧な説明、そしてしっかりとした検討をやっていく体制をつくろうということは、それを規制委員会としてやっていた話でございまして、それと全く別に、総理とすれば、そういった丁寧な説明のプロセス、また体制整備ということをやってほしいという話は、総理は総理として、非常に丁寧な国民の皆さんに向けた説明をやっていただきたいということを思っていて、それで経産大臣と私のほうには、その指示はありましたけれども、私はそれを指示するということは、先ほど申し上げたように、独立性の高い委員会でございますので。ただそういった丁寧な説明、またきちんとした体制整備というものはやってほしいという総理のお考えはありますよということはお伝えしたということです。
（記者）ちょっともう全然かみ合わないので、最後にしますけど、どういう指示だったら、総理とか環境大臣から規制委員会側に可能なのでしょうか、逆に。つまり、例えば不祥事とか起こった場合に綱紀粛正しろとか、そういう指示もできないのかとか、あるいは原発事故がまた起こったときに、機能していない場合に、ちゃんとしろという指示もできないのか。実際に12年前のときは、原子力の専門家が全く機能しなかったわけですよね。それで官邸も苦労したわけですけど、実際に起こった話ですよね。そういう指示もできない。つまり、どういう仕分けがされているのかというのが結局分からないのですけど、そこはどうなのでしょうか。
（大臣）東日本大震災のときの教訓を得て、今回の体制ができたというふうにまず承知しております。その上で今回総理から私にあった指示が、国民の皆さんに向けた丁寧な説明のプロセス、そしてまた安全審査等々に向けた官民の体制整備をやってほしいということですので、非常に、私とすれば、もっともなお考えであるということ、そして、ただ指示をするわけにはまいりませんので、総理としての危惧を踏まえた、そういった丁寧な説明ということでございますので、そういったお伝えをしたほうがよろしいであろうというのは、これは大臣として判断をして、お伝えしたということです。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。ちょっと話は変わるのですけれども、東京都にある明治神宮の外苑と葛西臨海公園で、それぞれ再開発に関連して、樹木の伐採という話が出ています。先日の国会の予算委員会の分科会でも質疑等あったと思いますが、数千本単位に上る可能性もあるという話も出ていますけれども、自然環境の保全やそのための調整を所管する環境省の長として、御所感を伺いたいです。
（大臣）まず、環境省とすれば、都市緑地というのは非常に重要なものであります。国民の皆さんにとっての憩いの場でもございますし、都市部における生物の生育等々においても非常に重要なものだと思いますので、そういった環境を守った形での事業が行われるということを強く期待するところでございますが、ただ今回、今、御指摘のあった明治神宮外苑の事業につきましては、東京都においてそういったモニタリングを含めた調査を行った上で許可をしたというふうに承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=e35kX3LWHjE&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）４月のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合を向けて、現在、事務方においては準備会合において成果文書の議論を行っているというふうに承知しております。その議論の内容につきましては、今まさに外交上やっている案件でございますので、外交上、現時点においてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
その上で、ＡＬＰＳ処理水につきましては、環境省は皆様御承知のように、環境モニタリングを担当しておりますが、引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高い海域モニタリングを実施して、その結果を国内外に分かりやすく発信することで、風評の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。
また除去土壌等の再生利用は、県外最終処分の実現に向けて重要でございまして、国民の皆様の理解が深まるように引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の関根です。先日の原子力発電所の運転延長に絡む総理指示の関係ですが、院内の会見のときにちょっと伺って、聞けなかったんですけれども、総理からの指示を西村大臣が受けて、それを規制庁を介して規制委員会のほうに伝達したということで、「これは首相の規制委に対する指示ではない」というふうにお答えでおっしゃっておられましたけれども、これは指示を伝えたら、外形的には、これは間接的に指示をしたということに普通考えれば、なると思うんですけど、指示を伝えてはいないという根拠というかロジックというか、どういう理屈で、「指示をしたということではない」というのが、ちょっと理由がよく分からなかったので、もう一度教えてもらっていいでしょうか。
（大臣）まず原子力規制委員会、これは三条委員会として、非常に独立性の高い委員会でございます。だから、これまでもいろいろな会見の場においても、その独立性を尊重すると。そして規制委員会のほうから、例えば体制、整備等々、また予算面についての要望やニーズがあれば、それをしっかりとサポートしたいということは、これまで申し上げてきたところでございます。これがベースとして、ただ今回、総理のほうから丁寧な説明のプロセス、そして、官民の体制整備を進めてほしいという御指示が、環境大臣としての私にございました。だから、こうした中で、丁寧な説明のプロセス、そして官民の体制整備という、総理が非常に丁寧にやってほしいというお考えについては、ここで止めておくというよりも、そういったお考えであるということをお伝えしたわけでございまして、指示として「これをやるように」ということでは全くないということでございます。
（記者）民間企業に例えますと、社長さんが新しい製品開発をしろというふうに部長さんに言いましたと、部長さんが課長さん以下に対して「社長がこう言っていたぞ」と伝達したとしますね。そうすると社長が課長さん以下の社員に対して、これは間接的に指示をしたというふうにはならないのですか、逆に。つまり総理の指示は伝わったけど、指示はしてない。ちょっと理屈が分からないんですよね。例え話をしましたけど。つまり、ちょっと心の問題みたいになってきていますけれども、全く理解できないことを、そうであると主張されるからには、やっぱり根拠を示してもらわないと困るんですよね。もう一度いいですか。
（大臣）根拠とおっしゃいますけれども、それを指示だというふうに言われてもですね、指示というのは、例えば体制整備ということであれば、こういったことをやりなさいという指示であれば指示なのでしょうけれども、「総理はこういったきちんとした体制整備を進めてほしいというお考えをお持ちだ」ということをお話ししましたし、実際のところ、規制委員会の中においても、既に検討委員会というものを設置して、中身をしっかり議論しましょうと、まさに同じ方向を向いて、その準備を進めてきていたわけでございますので、その指示を受けて規制委員会がどうこうしたということではなく、また、山中規制委員長御自身も、独立性への影響は全く受けていないという会見をされているといふうふうに承知しております。
（記者）指示を受けるまでもなく、もう先にやっていたので大丈夫ですということだと思うんですけど。
（大臣）いや、そういう意味ではなくて。
（記者）違うんですか。
（大臣）規制委員会としても当然丁寧な説明、そしてしっかりとした検討をやっていく体制をつくろうということは、それを規制委員会としてやっていた話でございまして、それと全く別に、総理とすれば、そういった丁寧な説明のプロセス、また体制整備ということをやってほしいという話は、総理は総理として、非常に丁寧な国民の皆さんに向けた説明をやっていただきたいということを思っていて、それで経産大臣と私のほうには、その指示はありましたけれども、私はそれを指示するということは、先ほど申し上げたように、独立性の高い委員会でございますので。ただそういった丁寧な説明、またきちんとした体制整備というものはやってほしいという総理のお考えはありますよということはお伝えしたということです。
（記者）ちょっともう全然かみ合わないので、最後にしますけど、どういう指示だったら、総理とか環境大臣から規制委員会側に可能なのでしょうか、逆に。つまり、例えば不祥事とか起こった場合に綱紀粛正しろとか、そういう指示もできないのかとか、あるいは原発事故がまた起こったときに、機能していない場合に、ちゃんとしろという指示もできないのか。実際に12年前のときは、原子力の専門家が全く機能しなかったわけですよね。それで官邸も苦労したわけですけど、実際に起こった話ですよね。そういう指示もできない。つまり、どういう仕分けがされているのかというのが結局分からないのですけど、そこはどうなのでしょうか。
（大臣）東日本大震災のときの教訓を得て、今回の体制ができたというふうにまず承知しております。その上で今回総理から私にあった指示が、国民の皆さんに向けた丁寧な説明のプロセス、そしてまた安全審査等々に向けた官民の体制整備をやってほしいということですので、非常に、私とすれば、もっともなお考えであるということ、そして、ただ指示をするわけにはまいりませんので、総理としての危惧を踏まえた、そういった丁寧な説明ということでございますので、そういったお伝えをしたほうがよろしいであろうというのは、これは大臣として判断をして、お伝えしたということです。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。ちょっと話は変わるのですけれども、東京都にある明治神宮の外苑と葛西臨海公園で、それぞれ再開発に関連して、樹木の伐採という話が出ています。先日の国会の予算委員会の分科会でも質疑等あったと思いますが、数千本単位に上る可能性もあるという話も出ていますけれども、自然環境の保全やそのための調整を所管する環境省の長として、御所感を伺いたいです。
（大臣）まず、環境省とすれば、都市緑地というのは非常に重要なものであります。国民の皆さんにとっての憩いの場でもございますし、都市部における生物の生育等々においても非常に重要なものだと思いますので、そういった環境を守った形での事業が行われるということを強く期待するところでございますが、ただ今回、今、御指摘のあった明治神宮外苑の事業につきましては、東京都においてそういったモニタリングを含めた調査を行った上で許可をしたというふうに承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=e35kX3LWHjE&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）