大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和４年12月27日（火） 11:07～11:22 於：環境省第１会議室）
※ 令和５年１月18日（水）の報道発表の訂正を踏まえ、大臣の発言を訂正しました。
１．発言要旨
本日は冒頭の発言はございません
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本テレビの西出です。よろしくお願いします。質疑１点ですが、2022年の環境行政を振り返っての大臣の所感と、来年に向けた思いについてお聞かせください。
（大臣）まず、一言で申し上げますと、今年は環境外交が前進した年だったと言えるというふうに思っております。11月に開催された気候変動枠組条約COP27におきましては、COP全体のカバー決定に緩和の重要性を盛り込むことができました。また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計画を採択することもできました。我が国としても、パリ協定６条実施パートナーシップを立ち上げて、70か国以上が参加するといった大変意義深い成果が得られたのではないかというふうに考えております。また、12月に開催されました生物多様性条約COP15では、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、30by30目標など、2030年に向けた取組の方向性が定まったと考えています。さらに、プラスチック汚染に関する国際的な枠組みづくりについて、11月にINC-1が開催されまして、議論がスタートしたところでございます。
また、震災からの復興・再生も着実に進展をしていると考えています。帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入がおおむね完了いたしました。また、葛尾村、大熊町、双葉町において避難指示が解除されたところであります。さらに、除去土壌の再生利用に向けまして、高松市において対話フォーラムを開催したほか、県外での実証事業実施に向けて取組を進めているところでございます。
地域・くらしの脱炭素化に向けた動きも本格化しているというふうに考えています。本年に２回募集を行いました脱炭素先行地域は46の地域が選定されまして、10月からは脱炭素化支援機構が始動いたしました。また、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動」も開始したところでございまして、これは来年、さらにこの国民運動を盛り上げ、そして国民の皆様に周知できるように発信を続けていきたいというふうに考えています。
また、来年４月は、皆さん御承知のように、札幌においてG7の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。G7の議長国として、COP27やCOP15等の成果を踏まえて、世界の環境問題の解決に向けた具体的な取組を加速化させる議論ができるように、準備を加速化してまいりたいというふうに考えております。
また、先週取りまとめられましたGX基本方針も踏まえて、国内外の気候変動対策を一層強化したいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。昨日、来年の春の花粉の見通しについて、調査結果が出ました。来年春、花粉が多くなりそうだということですけれども、改めて結果と、また大臣の所感などがあれば教えてください。
（大臣）環境省が、今年の11月から12月にかけて、スギの雄花花芽の調査をいたしまして、その結果を踏まえますと、関東地方、北陸地方や中国地方の来春の花粉飛散量は例年より多くなるということが予想されております。環境省が作成した花粉症環境保健マニュアルにおいて、マスクを着用いただくこと、さらに、マスクの内側にガーゼを当てると効果が上がるということ、また、コンタクトレンズに替えて眼鏡を着用すること、そして洗濯物は屋内に干すこと、こういった花粉への対処方法を紹介しているところでございますので、是非参考にしていただきたいというふうに考えています。
（記者）ちなみに、大臣は花粉症ですか。
（大臣）一時、花粉症はひどかったのですが、最近は少し落ち着いてきています。
（記者）結果を踏まえると、関東では極めて多いような量が予想されていると、あとヒノキもあって、より長くなりそうだという結果らしいですけれども、その点からも、対策を早めに、ということでしょうか。
（大臣）私も花粉症がひどい時期が一時ありましたので、そのときは、くしゃみや涙が止まらないという大変苦しい経験もしたこともございますので、是非今、様々なそういった花粉症対策のマニュアルを参考にしていただくと同時に、それぞれ、今、治療法等々もあるやに聞いておりますので、それぞれが御自分に合った対策をやっていただくことが大事だろうというふうに思っています。
（記者）もう一件ですけれども、昨日、東武動物公園で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということでした。11月の拡大、かなり、今までにないような拡大のペースだったというふうに聞いていますけども、直近の鳥インフルエンザの状況と、あと大臣から注意喚起などがあればお願いします。
（大臣）今御指摘のあった、施設で飼われている飼養鳥。その鳥インフルエンザの発生状況は、11月上旬から現在までで、５つの県で７例が報告されております。それらが高病原性鳥インフルエンザというふうに判明しているところでありまして、この鳥インフルエンザは、通常の生活では人に感染するものではないということでございまして、国民の皆さんにおかれましては、過剰に心配することなく、冷静な行動をお願いしたいというふうに考えています。また、各施設の管理者におきましても、防疫措置を講ずるとともに閉園などの対応をしておりまして、利用者の方は各施設の情報を確認していただきたいと思っています。環境省としても、動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針に基づいて、自治体と今、連携しながら、適切な対応を講じているところでございます。
（記者）環境省は飼養鳥だけじゃなくて野鳥も所管だと思うのですけれども、野鳥の拡大も相当ひどいものになっていると思いますが、その点はどうでしょうか。
（大臣）野鳥においても、様々な、報告が上がってきたものについては確認しながら、その発生した自治体と連携しながら適切に対処をしてまいりたいというふうに考えています。
（記者）また別なのですが、株式会社のら猫バンクというところが行っている「ねこホーダイ」というサービスについて伺いたいと思います。ホームページを見ると、月額380円払えば提携シェルターの猫を無料で飼えるというようなサービスだということですけれども、動物の愛護及び管理に関する法律を所管している省の大臣としてどう見ているか、また、今後の対応などがあれば教えてください。
（大臣）この件につきましては、報道やSNSの発信などがされているというふうに承知しておりますけれども、この当該サービスの実態については今、事実確認中でございます。その上で、一般論として申し上げますと、動物愛護管理法では、動物の所有者は終生飼養に努めなければならないというふうにされておりまして、国民の皆さんにおかれましては、飼ったら終生しっかりと面倒を見るという、この終生飼養の責務をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。今後、この当該サービスの実態について詳細が判明した時点で、必要に応じて、動物取扱業を管轄する自治体を通じて対応をしてまいりたいというふうに考えています。ちなみに、営利目的の場合には、登録の実質的な許可が必要でありますし、非営利の活動に対しては、10頭以上の場合には届出が必要だということでございますので、先ほど申し上げたように、実態をしっかり把握した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
（記者）その届出を含めたところを、省として事実確認中だということですか。
（大臣）実際に、どれぐらい今、猫がいて、そして、どういった、飼いたいという皆さんに出しているか、そういったものも含めて、実態がまだ分かりませんので、今この事実を確認しているというところです。
（記者）河北新報の吉江と申します。よろしくお願いします。秋葉復興大臣について伺います。復興大臣は本日辞表を提出される見通しです。政治資金問題などによる事実上の更迭と見られておりますけども、大臣の受け止めがあればお願いいたします。
（大臣）様々な報道の中で、政治家としてしっかりと説明責任を果たしていくということが重要であろうと思っておりますし、特に、本日も朝、復興の会議がございました。福島を始めとした今後のことについての、総理も出席した重要な会議でありましたので、どのような状況になろうとも、震災からの復興・再生に向けては歩みを止めずに、全ての大臣が復興大臣という思いで取り組んでいかなければならないと思っています。
（記者）秋葉大臣の一連の疑惑について、秋葉大臣は十分説明できていたというふうに西村大臣は考えておられますでしょうか。
（大臣）秋葉大臣は委員会等において丁寧に説明していたと思いますが、それによって質問されている皆様方が納得されていれば、質問として完結していたものだというふうに思っています。ただ、まだ疑念があるということであれば、それに対して、大臣としてしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。
（記者）別件ですけれども、当初予算案について伺いたいのですが、大臣就任後、初めての予算編成となりました。大臣御自身が重視したポイントなどがあれば伺えますでしょうか。
（大臣）来年度予算案の環境省としてのキーワード、これは炭素中立、そして循環経済、自然再興、これの同時実現による持続可能な新たな成長の実現でございます。
中でも炭素中立につきましては、GX経済移行債、これは仮称でありますけども、これを活用して、地域脱炭素の推進のための交付金、これに補正予算と合わせて前年度の倍の400億円を計上したところでございます。また、あわせて、CO2の排出の大きなところを占めている商用車の電動化促進事業に136億円、これは、鈴木財務大臣との大臣折衝においてお話をした結果、新たに計上したところでございます。
こうした需要側からの脱炭素投資を引き出す政策等によりまして、地域・くらしの脱炭素化を促進して、2030年度の削減目標や2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=qviLR17U6h0&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）まず、一言で申し上げますと、今年は環境外交が前進した年だったと言えるというふうに思っております。11月に開催された気候変動枠組条約COP27におきましては、COP全体のカバー決定に緩和の重要性を盛り込むことができました。また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計画を採択することもできました。我が国としても、パリ協定６条実施パートナーシップを立ち上げて、70か国以上が参加するといった大変意義深い成果が得られたのではないかというふうに考えております。また、12月に開催されました生物多様性条約COP15では、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、30by30目標など、2030年に向けた取組の方向性が定まったと考えています。さらに、プラスチック汚染に関する国際的な枠組みづくりについて、11月にINC-1が開催されまして、議論がスタートしたところでございます。
また、震災からの復興・再生も着実に進展をしていると考えています。帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入がおおむね完了いたしました。また、葛尾村、大熊町、双葉町において避難指示が解除されたところであります。さらに、除去土壌の再生利用に向けまして、高松市において対話フォーラムを開催したほか、県外での実証事業実施に向けて取組を進めているところでございます。
地域・くらしの脱炭素化に向けた動きも本格化しているというふうに考えています。本年に２回募集を行いました脱炭素先行地域は46の地域が選定されまして、10月からは脱炭素化支援機構が始動いたしました。また、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動」も開始したところでございまして、これは来年、さらにこの国民運動を盛り上げ、そして国民の皆様に周知できるように発信を続けていきたいというふうに考えています。
また、来年４月は、皆さん御承知のように、札幌においてG7の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。G7の議長国として、COP27やCOP15等の成果を踏まえて、世界の環境問題の解決に向けた具体的な取組を加速化させる議論ができるように、準備を加速化してまいりたいというふうに考えております。
また、先週取りまとめられましたGX基本方針も踏まえて、国内外の気候変動対策を一層強化したいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。昨日、来年の春の花粉の見通しについて、調査結果が出ました。来年春、花粉が多くなりそうだということですけれども、改めて結果と、また大臣の所感などがあれば教えてください。
（大臣）環境省が、今年の11月から12月にかけて、スギの雄花花芽の調査をいたしまして、その結果を踏まえますと、関東地方、北陸地方や中国地方の来春の花粉飛散量は例年より多くなるということが予想されております。環境省が作成した花粉症環境保健マニュアルにおいて、マスクを着用いただくこと、さらに、マスクの内側にガーゼを当てると効果が上がるということ、また、コンタクトレンズに替えて眼鏡を着用すること、そして洗濯物は屋内に干すこと、こういった花粉への対処方法を紹介しているところでございますので、是非参考にしていただきたいというふうに考えています。
（記者）ちなみに、大臣は花粉症ですか。
（大臣）一時、花粉症はひどかったのですが、最近は少し落ち着いてきています。
（記者）結果を踏まえると、関東では極めて多いような量が予想されていると、あとヒノキもあって、より長くなりそうだという結果らしいですけれども、その点からも、対策を早めに、ということでしょうか。
（大臣）私も花粉症がひどい時期が一時ありましたので、そのときは、くしゃみや涙が止まらないという大変苦しい経験もしたこともございますので、是非今、様々なそういった花粉症対策のマニュアルを参考にしていただくと同時に、それぞれ、今、治療法等々もあるやに聞いておりますので、それぞれが御自分に合った対策をやっていただくことが大事だろうというふうに思っています。
（記者）もう一件ですけれども、昨日、東武動物公園で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということでした。11月の拡大、かなり、今までにないような拡大のペースだったというふうに聞いていますけども、直近の鳥インフルエンザの状況と、あと大臣から注意喚起などがあればお願いします。
（大臣）今御指摘のあった、施設で飼われている飼養鳥。その鳥インフルエンザの発生状況は、11月上旬から現在までで、５つの県で７例が報告されております。それらが高病原性鳥インフルエンザというふうに判明しているところでありまして、この鳥インフルエンザは、通常の生活では人に感染するものではないということでございまして、国民の皆さんにおかれましては、過剰に心配することなく、冷静な行動をお願いしたいというふうに考えています。また、各施設の管理者におきましても、防疫措置を講ずるとともに閉園などの対応をしておりまして、利用者の方は各施設の情報を確認していただきたいと思っています。環境省としても、動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針に基づいて、自治体と今、連携しながら、適切な対応を講じているところでございます。
（記者）環境省は飼養鳥だけじゃなくて野鳥も所管だと思うのですけれども、野鳥の拡大も相当ひどいものになっていると思いますが、その点はどうでしょうか。
（大臣）野鳥においても、様々な、報告が上がってきたものについては確認しながら、その発生した自治体と連携しながら適切に対処をしてまいりたいというふうに考えています。
（記者）また別なのですが、株式会社のら猫バンクというところが行っている「ねこホーダイ」というサービスについて伺いたいと思います。ホームページを見ると、月額380円払えば提携シェルターの猫を無料で飼えるというようなサービスだということですけれども、動物の愛護及び管理に関する法律を所管している省の大臣としてどう見ているか、また、今後の対応などがあれば教えてください。
（大臣）この件につきましては、報道やSNSの発信などがされているというふうに承知しておりますけれども、この当該サービスの実態については今、事実確認中でございます。その上で、一般論として申し上げますと、動物愛護管理法では、動物の所有者は終生飼養に努めなければならないというふうにされておりまして、国民の皆さんにおかれましては、飼ったら終生しっかりと面倒を見るという、この終生飼養の責務をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。今後、この当該サービスの実態について詳細が判明した時点で、必要に応じて、動物取扱業を管轄する自治体を通じて対応をしてまいりたいというふうに考えています。ちなみに、営利目的の場合には、登録の実質的な許可が必要でありますし、非営利の活動に対しては、10頭以上の場合には届出が必要だということでございますので、先ほど申し上げたように、実態をしっかり把握した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
（記者）その届出を含めたところを、省として事実確認中だということですか。
（大臣）実際に、どれぐらい今、猫がいて、そして、どういった、飼いたいという皆さんに出しているか、そういったものも含めて、実態がまだ分かりませんので、今この事実を確認しているというところです。
（記者）河北新報の吉江と申します。よろしくお願いします。秋葉復興大臣について伺います。復興大臣は本日辞表を提出される見通しです。政治資金問題などによる事実上の更迭と見られておりますけども、大臣の受け止めがあればお願いいたします。
（大臣）様々な報道の中で、政治家としてしっかりと説明責任を果たしていくということが重要であろうと思っておりますし、特に、本日も朝、復興の会議がございました。福島を始めとした今後のことについての、総理も出席した重要な会議でありましたので、どのような状況になろうとも、震災からの復興・再生に向けては歩みを止めずに、全ての大臣が復興大臣という思いで取り組んでいかなければならないと思っています。
（記者）秋葉大臣の一連の疑惑について、秋葉大臣は十分説明できていたというふうに西村大臣は考えておられますでしょうか。
（大臣）秋葉大臣は委員会等において丁寧に説明していたと思いますが、それによって質問されている皆様方が納得されていれば、質問として完結していたものだというふうに思っています。ただ、まだ疑念があるということであれば、それに対して、大臣としてしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。
（記者）別件ですけれども、当初予算案について伺いたいのですが、大臣就任後、初めての予算編成となりました。大臣御自身が重視したポイントなどがあれば伺えますでしょうか。
（大臣）来年度予算案の環境省としてのキーワード、これは炭素中立、そして循環経済、自然再興、これの同時実現による持続可能な新たな成長の実現でございます。
中でも炭素中立につきましては、GX経済移行債、これは仮称でありますけども、これを活用して、地域脱炭素の推進のための交付金、これに補正予算と合わせて前年度の倍の400億円を計上したところでございます。また、あわせて、CO2の排出の大きなところを占めている商用車の電動化促進事業に136億円、これは、鈴木財務大臣との大臣折衝においてお話をした結果、新たに計上したところでございます。
こうした需要側からの脱炭素投資を引き出す政策等によりまして、地域・くらしの脱炭素化を促進して、2030年度の削減目標や2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=qviLR17U6h0&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）