大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和４年12月20日（火） 12:20～12:41 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
カナダのモントリオールで開催されております、まだ引き続き会議引き続いておりますが、生物多様性条約COP15に参加いたしました。出発前の閣議後会見におきまして、COP15の最大の焦点は、ポスト2020生物多様性枠組の採択であるというふうに申し上げてまいりましたけれども、無事、「昆明モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この新しい枠組の採択を大いに歓迎するとともに、今回交渉に当たった日本政府代表団のメンバーの労をねぎらいたいというふうに考えています。そして、この新しい枠組の実施に全力を注いでまいりたいと考えております。
私は閣僚級会合において、日本国の代表としてナショナルステートメントを実施いたしました。我が国の取組や立場について積極的に発信してまいりました。また、14の閣僚や国際機関、NGOと会談を行うとともに、３つのサイドイベントに参加いたしました。会談におきましては、特に議長国である中国との会談においては、予定時間を大幅に超える会談となりまして、日本の考えること、そして今回のCOP15において、まとめていかなければならない点について、かなり突っ込んだ議論も行うことができました。これらのサイドイベントにおきましては、生物多様性日本基金（JBF）の第２期の開始を宣言するとともに、そのうち約７億円規模で、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト（COMDEKS）への支援を行うことを宣言いたしました。これらによってCOP15の交渉の進展を促すとともに、今後の生物多様性保全に関する施策を各国や国際機関と連携、協力して進めていくことを改めて確認できたというところでございます。
また、本年のG7議長国を務めたドイツのレムケ環境大臣との会談におきましては、来年のG7議長国ということで、このG7の環境大臣会合のバトンというものを受け取ったところでございます。今回の会談を受けて、G7の会合の開催に向けて準備を加速してまいりたいというふうに考えています。
新しい枠組を含む会合の合意事項につきましては、速やかに実施すべく早速、生物多様性国家戦略の改訂に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。種の保存法施行令の改正についてでございます。本日の閣議において、種の保存法施行令の一部を改正する政令を決定いたしました。今回の改正は、ゲンゴロウ類やニホンザリガニ等、生息環境の減少や、販売目的の捕獲等による絶滅が心配されている15種を国内希少野生動植物種に指定するものでございます。指定によって捕獲や譲渡、輸出入等が規制されます。規制の実施とともに、地域における保全活動の支援などによりまして、今回指定される種の保存を進めてまいりたいと考えています。
３点目でございます。水質汚濁防止法施行令の改正について、本日の閣議において、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令を決定いたしました。この改正は、事故時の応急措置と都道府県知事への届出の対象となる指定物質について、PFOS等の４物質を追加するものでございます。これらの新たな指定物質への対応を含めて、今後とも水環境の保全にしっかりと取り組んでまいります。
冒頭は以上です。
私は閣僚級会合において、日本国の代表としてナショナルステートメントを実施いたしました。我が国の取組や立場について積極的に発信してまいりました。また、14の閣僚や国際機関、NGOと会談を行うとともに、３つのサイドイベントに参加いたしました。会談におきましては、特に議長国である中国との会談においては、予定時間を大幅に超える会談となりまして、日本の考えること、そして今回のCOP15において、まとめていかなければならない点について、かなり突っ込んだ議論も行うことができました。これらのサイドイベントにおきましては、生物多様性日本基金（JBF）の第２期の開始を宣言するとともに、そのうち約７億円規模で、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト（COMDEKS）への支援を行うことを宣言いたしました。これらによってCOP15の交渉の進展を促すとともに、今後の生物多様性保全に関する施策を各国や国際機関と連携、協力して進めていくことを改めて確認できたというところでございます。
また、本年のG7議長国を務めたドイツのレムケ環境大臣との会談におきましては、来年のG7議長国ということで、このG7の環境大臣会合のバトンというものを受け取ったところでございます。今回の会談を受けて、G7の会合の開催に向けて準備を加速してまいりたいというふうに考えています。
新しい枠組を含む会合の合意事項につきましては、速やかに実施すべく早速、生物多様性国家戦略の改訂に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。種の保存法施行令の改正についてでございます。本日の閣議において、種の保存法施行令の一部を改正する政令を決定いたしました。今回の改正は、ゲンゴロウ類やニホンザリガニ等、生息環境の減少や、販売目的の捕獲等による絶滅が心配されている15種を国内希少野生動植物種に指定するものでございます。指定によって捕獲や譲渡、輸出入等が規制されます。規制の実施とともに、地域における保全活動の支援などによりまして、今回指定される種の保存を進めてまいりたいと考えています。
３点目でございます。水質汚濁防止法施行令の改正について、本日の閣議において、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令を決定いたしました。この改正は、事故時の応急措置と都道府県知事への届出の対象となる指定物質について、PFOS等の４物質を追加するものでございます。これらの新たな指定物質への対応を含めて、今後とも水環境の保全にしっかりと取り組んでまいります。
冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本テレビの西出と申します。よろしくお願いいたします。モントリオールで開催されている生物多様性条約COP15の第２部について、「昆明モントリオール生物多様性枠組」や決議の内容についての大臣の受け止めをお聞かせください。
（大臣）無事に「昆明モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことを歓迎したいと思っております。議長国のリーダーシップに関して評価したいというふうに考えています。採択された枠組の中には、日本が重視してまいりました30by30目標、自然を活用した解決策（Nature-based solutions）、ビジネスにおける生物多様性の主流化、こういったことについても盛り込まれております。また、資源動員や遺伝資源に係る塩基配列情報（DSI）につきましても、日本の懸念についてしっかりお伝えいたしました。そういうことによって、受け入れ可能のものとなりました。今後は採択された新しい枠組の実施に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えています。そのために、新枠組を踏まえた生物多様性国家戦略の改訂作業を早急に進めて、年度内を目途として策定してまいりたいと考えています。また、来年４月に開催予定のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合は、この新しい枠組の合意の後の初めてのG7の会合となります。ここでの議論が新枠組の着実な実施を推進するものとなるように準備を加速してまいりたいというふうに考えています。
（記者）ありがとうございます。もう１問、別件になりますけれども、16日の環境調査研修所での除去土壌の再生利用実証事業の住民説明会についてお伺いしたいと思います。この住民説明会について、参加できる住民の方のお住まいの範囲が近接する２地区のみで、定員も50名までと限定されていたこと、さらに町内会の掲示板への周知の仕方ですね、掲示板に周知されたポスターは「除染土」とか「除去土壌」といった記載がないものが貼り紙されているだけということで、非常に気づきにくい周知法だったということでした。それらに対して住民の方から疑問の声が多く上がったということも聞いております。我々取材していましても、特に子育て世代からは、「小中学校の学区ぐらいを対象に説明会を開催してもいいのではないか」という声もあったのですけれども、そうしたことについて、先週の説明会では、２度目の説明会について、「持ち帰って所沢市と相談したい」というような事務方の発言がありましたが、このような声があった中で、２度目の説明会実施について、対象を広げるか、周知の仕方を見直すかも含めて、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
（大臣）16日の説明会の対象範囲や周知方法につきまして、地元の自治体である所沢市と相談した上で、近隣にお住まいの住民の方を対象に、町内会の掲示板等において説明会の開催をお知らせすることとした経緯はございます。しかし、御指摘のように16日の説明会でいただいた御意見、そしてまた、これまでに寄せられた御意見等を今整理しているところでございまして、また、所沢市からも御意見をいただきながら、そうしたものを踏まえて、追加の説明会の開催を含め、地元自治体である所沢市とよく相談しながら進めて、対応を検討してまいりたいと思っております。いずれにしても、こうした再生利用の本格化に向けては、県外での実証事業というものが重要になってまいりますので、その実施に当たりましては、地元の皆様の御理解というものが欠かせないというふうに考えています。厳しい御意見もあったというふうに聞いておりますが、引き続き御理解が得られるように、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。冒頭発言がありました種の保存法施行令の一部改正についてなんですけれども、１月11日からの施行ということですが、これは一般の方に向けてはどのような呼びかけになるのでしょうか。
（大臣）今ありましたように、種の保存法施行令、今回、生息環境の悪化、販売目的などの捕獲などによって、絶滅のおそれがある15種を指定したところでございまして、このうちのゲンゴロウ類やニホンザリガニ、これ、非常に、かつては身近な生き物であったわけですけれども、ため池や水田といった生息域の減少に加えて、近年、飼育目的と見られる販売事例が増えてきておりまして、捕獲数の増加による影響というものが懸念されている状況です。特に、ニホンザリガニは唯一の在来のザリガニでありますので、外来生物法に基づくアメリカザリガニ等の規制強化に伴い、その代わりに捕獲数が増加することも懸念されています。今回、これらの種を特定第二種国内希少野生動植物種に指定することで、販売目的で行う捕獲や譲渡しが禁止となります。また規制に併せて、地域における保全活動の支援を行うことで、種の保存というものを確保してまいりたい、そういった状況の上でこういったことを決めたわけでございますので、これができるだけ多く周知できるように、そして、国民の皆様がこの趣旨に御理解いただいて御協力いただけるようにしてまいりたいと思っておりますので、できるだけ報道各社の皆様においても御協力いただければありがたいというふうに思っています。
（記者）もう一つの水質汚濁防止法施行令に関してなんですが、PFOS等は、水濁法への指定物質の指定ということになったと思うのですが、この指定に至った経緯や指定の狙いについてはどうでしょうか。
（大臣）PFOSの、指定物質の制度。そもそも、指定物質のこの制度というものは、多量に排出されると、人の健康等に被害を生ずるおそれのある物質、これをあらかじめ指定して、事業者が事故等に適切に対応するように義務づけるものが指定物質の制度ということでございます。平成23年の中央環境審議会の答申で指定の考え方というものが示されておりまして、これまで56物質、そして、その後の科学的知見等を踏まえて、今回、PFOS等の４物質を指定物質に追加することとしたものでございます。
（記者）最近、沖縄の基地だけに限らず、横須賀や厚木など、各地の米軍基地での流出も相次いでいますけれども、こういったことも背景の１つとしてあるのでしょうか。
（大臣）米軍基地の話におきましては、日米地位協定の環境補足協定に基づく日米合意というものがございまして、これは環境に影響を及ぼす漏出事故といったものが発生した場合に、米側から外交ルートで通報を受けるということになっています。このPFOS等については、これまでも漏出事故があった場合には、米側からその応急措置、そしてまた、日本側への通報といったものが行われておりまして、その都度、政府から関係自治体へ情報共有を行ってきたところでございまして、まず米軍との関係においては、こうした枠組を適切に運用してまいりたいと考えておりますし、今回の施行令改正というものは、こういった通報等の義務づけ、これを、国内においても事業者の皆さんの方々に、こういったことが起きた場合に届出を義務づけるということになっておりまして、米側に新たに義務づけるというものよりも、国内において、こういった事故が起きた場合に、しっかりと対処できるようにしていこうという趣旨でございます。
（記者）国内についてもということだったのですが、実際に、この間の横須賀の件でも取材をすると、暫定目標値は暫定の指針値なので、調査の根拠として曖昧ということが米軍側から指摘があったりしていました。このような事態の解決、立入調査などの１つの根拠になる可能性というのはあるのでしょうか、今回の指定は。
（大臣）米軍でこういった漏出事故が起きた場合には、立入りの形で、これまでも調査をしてきております。
（記者）その根拠となる、暫定目標値を超えたのでということで入ったこともあったかと思うのですが、暫定なので根拠として曖昧だということで、米軍のほうから指摘があったのですが、今回のこの指定が、１つの立入調査とかの根拠になる可能性というのはどうですか。
（大臣）そもそものPFOS等については、現時点においては、その有害性について、科学的知見というものが国際的にも確立されていない不十分な状況ということでございまして、その目標値や基準に関して、国際的に科学的な議論というのが今行われているという状況です。そういったものを踏まえて、環境省においては年明け以降に専門家会議を設置して、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討、そしてまた、PFOS等の全体戦略の検討、こういったものを開始して、専門家の御意見をいただきながら、国民の皆様の安全・安心といったものを守るための取組というのを進めてまいるということでございます。
（記者）朝日新聞の関根です。今のそのPFOSの関連で、大体分かったのですが、大臣のお話の中で、今回の施行令の改正で、「新たに米軍に義務づけるというよりも、国内で起きた事故に対処できるようにするものだ」という発言があったのですが、つまり、この法律の内容自体は、米軍基地由来のPFOS等の物質に対して、例えば設置者が、知事に対して報告しなければいけないとか、そういう義務が生じるものではないという理解でよろしいんでしょうか。
（大臣）米軍においては、先ほどお話ししたように、日米地位協定の環境補足協定という日米合意の下において進められているということです。
（記者）NHKの林と申します。話題が若干戻って、生物多様性のCOPについてですけれども、この中では、新たな資金面の枠組みなどについても合意がなされたと思うのですが、こういった面に関しては、今後日本はどのように取り組んでいくのでしょうか。
（大臣）資金面に関しましては、まず、お話ししたように、生物多様性日本基金（JBF）、これに関して、第２期の開始を宣言したというふうに申し上げましたけれども、これに関しては、計1,700万米ドル、そして、そのうち、約７億円規模で、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクトのCOMDEKS、そして、ナショナルステートメントの中で申し上げたのが、新たに2023年から2025年にかけて、約1,170億円のプレッジといったものを表明いたしました。
（記者）全体の合意の中で、官民で、日本円で27兆円を確保することということが盛り込まれたと思うのですけれども、まずは、先ほどおっしゃったものを利用した上で、今後の対応を検討するということでしょうか。
（大臣）そうですね。まず、政府としてできること、そして、もっと言うならば、こういった新しい、特に今回COPで、GEFの中に、グローバル生物多様性枠組基金というものをつくろうという話にもなっておりますけれども、こういったものを、この基金をつくって、そして新しい枠組の実施を支援していく上においては、先進国のみならず、途上国や、また民間企業等を含むあらゆる資金源から、その拠出を得ることを想定してやっているわけでございまして、こういった生物多様性枠組をしっかりと実施していく上においては、あらゆる国々、そしてあらゆる民間を含めた資金動員をしながら実施に向けて進めていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=FBhpIm-bv6E&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）無事に「昆明モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことを歓迎したいと思っております。議長国のリーダーシップに関して評価したいというふうに考えています。採択された枠組の中には、日本が重視してまいりました30by30目標、自然を活用した解決策（Nature-based solutions）、ビジネスにおける生物多様性の主流化、こういったことについても盛り込まれております。また、資源動員や遺伝資源に係る塩基配列情報（DSI）につきましても、日本の懸念についてしっかりお伝えいたしました。そういうことによって、受け入れ可能のものとなりました。今後は採択された新しい枠組の実施に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えています。そのために、新枠組を踏まえた生物多様性国家戦略の改訂作業を早急に進めて、年度内を目途として策定してまいりたいと考えています。また、来年４月に開催予定のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合は、この新しい枠組の合意の後の初めてのG7の会合となります。ここでの議論が新枠組の着実な実施を推進するものとなるように準備を加速してまいりたいというふうに考えています。
（記者）ありがとうございます。もう１問、別件になりますけれども、16日の環境調査研修所での除去土壌の再生利用実証事業の住民説明会についてお伺いしたいと思います。この住民説明会について、参加できる住民の方のお住まいの範囲が近接する２地区のみで、定員も50名までと限定されていたこと、さらに町内会の掲示板への周知の仕方ですね、掲示板に周知されたポスターは「除染土」とか「除去土壌」といった記載がないものが貼り紙されているだけということで、非常に気づきにくい周知法だったということでした。それらに対して住民の方から疑問の声が多く上がったということも聞いております。我々取材していましても、特に子育て世代からは、「小中学校の学区ぐらいを対象に説明会を開催してもいいのではないか」という声もあったのですけれども、そうしたことについて、先週の説明会では、２度目の説明会について、「持ち帰って所沢市と相談したい」というような事務方の発言がありましたが、このような声があった中で、２度目の説明会実施について、対象を広げるか、周知の仕方を見直すかも含めて、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
（大臣）16日の説明会の対象範囲や周知方法につきまして、地元の自治体である所沢市と相談した上で、近隣にお住まいの住民の方を対象に、町内会の掲示板等において説明会の開催をお知らせすることとした経緯はございます。しかし、御指摘のように16日の説明会でいただいた御意見、そしてまた、これまでに寄せられた御意見等を今整理しているところでございまして、また、所沢市からも御意見をいただきながら、そうしたものを踏まえて、追加の説明会の開催を含め、地元自治体である所沢市とよく相談しながら進めて、対応を検討してまいりたいと思っております。いずれにしても、こうした再生利用の本格化に向けては、県外での実証事業というものが重要になってまいりますので、その実施に当たりましては、地元の皆様の御理解というものが欠かせないというふうに考えています。厳しい御意見もあったというふうに聞いておりますが、引き続き御理解が得られるように、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。冒頭発言がありました種の保存法施行令の一部改正についてなんですけれども、１月11日からの施行ということですが、これは一般の方に向けてはどのような呼びかけになるのでしょうか。
（大臣）今ありましたように、種の保存法施行令、今回、生息環境の悪化、販売目的などの捕獲などによって、絶滅のおそれがある15種を指定したところでございまして、このうちのゲンゴロウ類やニホンザリガニ、これ、非常に、かつては身近な生き物であったわけですけれども、ため池や水田といった生息域の減少に加えて、近年、飼育目的と見られる販売事例が増えてきておりまして、捕獲数の増加による影響というものが懸念されている状況です。特に、ニホンザリガニは唯一の在来のザリガニでありますので、外来生物法に基づくアメリカザリガニ等の規制強化に伴い、その代わりに捕獲数が増加することも懸念されています。今回、これらの種を特定第二種国内希少野生動植物種に指定することで、販売目的で行う捕獲や譲渡しが禁止となります。また規制に併せて、地域における保全活動の支援を行うことで、種の保存というものを確保してまいりたい、そういった状況の上でこういったことを決めたわけでございますので、これができるだけ多く周知できるように、そして、国民の皆様がこの趣旨に御理解いただいて御協力いただけるようにしてまいりたいと思っておりますので、できるだけ報道各社の皆様においても御協力いただければありがたいというふうに思っています。
（記者）もう一つの水質汚濁防止法施行令に関してなんですが、PFOS等は、水濁法への指定物質の指定ということになったと思うのですが、この指定に至った経緯や指定の狙いについてはどうでしょうか。
（大臣）PFOSの、指定物質の制度。そもそも、指定物質のこの制度というものは、多量に排出されると、人の健康等に被害を生ずるおそれのある物質、これをあらかじめ指定して、事業者が事故等に適切に対応するように義務づけるものが指定物質の制度ということでございます。平成23年の中央環境審議会の答申で指定の考え方というものが示されておりまして、これまで56物質、そして、その後の科学的知見等を踏まえて、今回、PFOS等の４物質を指定物質に追加することとしたものでございます。
（記者）最近、沖縄の基地だけに限らず、横須賀や厚木など、各地の米軍基地での流出も相次いでいますけれども、こういったことも背景の１つとしてあるのでしょうか。
（大臣）米軍基地の話におきましては、日米地位協定の環境補足協定に基づく日米合意というものがございまして、これは環境に影響を及ぼす漏出事故といったものが発生した場合に、米側から外交ルートで通報を受けるということになっています。このPFOS等については、これまでも漏出事故があった場合には、米側からその応急措置、そしてまた、日本側への通報といったものが行われておりまして、その都度、政府から関係自治体へ情報共有を行ってきたところでございまして、まず米軍との関係においては、こうした枠組を適切に運用してまいりたいと考えておりますし、今回の施行令改正というものは、こういった通報等の義務づけ、これを、国内においても事業者の皆さんの方々に、こういったことが起きた場合に届出を義務づけるということになっておりまして、米側に新たに義務づけるというものよりも、国内において、こういった事故が起きた場合に、しっかりと対処できるようにしていこうという趣旨でございます。
（記者）国内についてもということだったのですが、実際に、この間の横須賀の件でも取材をすると、暫定目標値は暫定の指針値なので、調査の根拠として曖昧ということが米軍側から指摘があったりしていました。このような事態の解決、立入調査などの１つの根拠になる可能性というのはあるのでしょうか、今回の指定は。
（大臣）米軍でこういった漏出事故が起きた場合には、立入りの形で、これまでも調査をしてきております。
（記者）その根拠となる、暫定目標値を超えたのでということで入ったこともあったかと思うのですが、暫定なので根拠として曖昧だということで、米軍のほうから指摘があったのですが、今回のこの指定が、１つの立入調査とかの根拠になる可能性というのはどうですか。
（大臣）そもそものPFOS等については、現時点においては、その有害性について、科学的知見というものが国際的にも確立されていない不十分な状況ということでございまして、その目標値や基準に関して、国際的に科学的な議論というのが今行われているという状況です。そういったものを踏まえて、環境省においては年明け以降に専門家会議を設置して、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討、そしてまた、PFOS等の全体戦略の検討、こういったものを開始して、専門家の御意見をいただきながら、国民の皆様の安全・安心といったものを守るための取組というのを進めてまいるということでございます。
（記者）朝日新聞の関根です。今のそのPFOSの関連で、大体分かったのですが、大臣のお話の中で、今回の施行令の改正で、「新たに米軍に義務づけるというよりも、国内で起きた事故に対処できるようにするものだ」という発言があったのですが、つまり、この法律の内容自体は、米軍基地由来のPFOS等の物質に対して、例えば設置者が、知事に対して報告しなければいけないとか、そういう義務が生じるものではないという理解でよろしいんでしょうか。
（大臣）米軍においては、先ほどお話ししたように、日米地位協定の環境補足協定という日米合意の下において進められているということです。
（記者）NHKの林と申します。話題が若干戻って、生物多様性のCOPについてですけれども、この中では、新たな資金面の枠組みなどについても合意がなされたと思うのですが、こういった面に関しては、今後日本はどのように取り組んでいくのでしょうか。
（大臣）資金面に関しましては、まず、お話ししたように、生物多様性日本基金（JBF）、これに関して、第２期の開始を宣言したというふうに申し上げましたけれども、これに関しては、計1,700万米ドル、そして、そのうち、約７億円規模で、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクトのCOMDEKS、そして、ナショナルステートメントの中で申し上げたのが、新たに2023年から2025年にかけて、約1,170億円のプレッジといったものを表明いたしました。
（記者）全体の合意の中で、官民で、日本円で27兆円を確保することということが盛り込まれたと思うのですけれども、まずは、先ほどおっしゃったものを利用した上で、今後の対応を検討するということでしょうか。
（大臣）そうですね。まず、政府としてできること、そして、もっと言うならば、こういった新しい、特に今回COPで、GEFの中に、グローバル生物多様性枠組基金というものをつくろうという話にもなっておりますけれども、こういったものを、この基金をつくって、そして新しい枠組の実施を支援していく上においては、先進国のみならず、途上国や、また民間企業等を含むあらゆる資金源から、その拠出を得ることを想定してやっているわけでございまして、こういった生物多様性枠組をしっかりと実施していく上においては、あらゆる国々、そしてあらゆる民間を含めた資金動員をしながら実施に向けて進めていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=FBhpIm-bv6E&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）