大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年６月24日（金）10：30～10：41 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
冒頭３件、発言させていただきます。
始めに本日の閣議についてであります。本日の閣議において、環境省幹部職員の任免が了承されましたので御報告します。人事の発令日は、７月１日です。具体的には、鑓水洋環境事務次官、松澤裕地球環境審議官、植田明浩自然環境局長、熊谷和哉大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の勇退を認めるとともに、松本啓朗 水・大気環境局長を国土交通省大臣官房付に出向させます。環境事務次官の後任に上田康治大臣官房長を、地球環境審議官の後任に土居健太郎地球環境局長を充てます。大臣官房長の後任に秦康之総合環境政策統括官を、総合環境政策統括官の後任に 白石隆夫環境再生・資源循環局長を、地球環境局長の後任に関谷毅史福島地方環境事務所長を、水・大気環境局長の後任に大森恵子大臣官房地域脱炭素推進審議官を、自然環境局長の後任に 堀上勝大臣官房審議官を、環境再生・資源循環局長の後任に 角倉一郎環境再生・資源循環局次長を充てます。また、環境再生・資源循環局次長に小田原雄一大臣官房審議官を、大臣官房政策立案総括審議官に飯田博文大臣官房審議官を、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に 則久雅司九州地方環境事務所長を、大臣官房地域脱炭素推進審議官に中尾豊大臣官房政策立案総括審議官を、大臣官房審議官に西村治彦大臣官房秘書課長、成田浩司大臣官房会計課長、大井通博地球環境局総務課長をそれぞれ充てます。なお、勇退する鑓水環境事務次官は、環境省顧問に就任いたします。詳しくは、配布資料を御確認ください。
続きまして、災害対応支援環境大臣表彰についてであります。明日25日に、令和６年能登半島地震及び豪雨災害により発生した災害廃棄物の処理や被災ペット対策等の支援活動を行っていただいた団体に対する表彰状・感謝状の授与を行います。今回の表彰等により、被災された方々の生活の再建のために御尽力頂いた方々に対し、環境大臣として心から敬意を表し、改めて感謝の気持ちをお伝えいたします。引き続き様々な方のお力もいただきながら、一日も早い復興に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。
最後に、人工光合成に関する取組についてであります。今週27日金曜日に、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」の第２回会合を開催いたします。諸般の事情が許せば、私もぜひ参加したいと思っております。今回の検討会では、海外の第一線の研究者から人工光合成技術に関する最新状況についてヒアリングを実施するとともに、早期社会実装に向けたロードマップの主な論点について御議論いただくこととしております。関連して、本日午後、環境省の委託事業として人工光合成技術の開発・実証を行っている東芝エネルギーシステムズの工場へ行き、最新の技術動向について視察することとしております。検討会での議論や視察の結果も踏まえ、人工光合成技術の早期社会実装に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
始めに本日の閣議についてであります。本日の閣議において、環境省幹部職員の任免が了承されましたので御報告します。人事の発令日は、７月１日です。具体的には、鑓水洋環境事務次官、松澤裕地球環境審議官、植田明浩自然環境局長、熊谷和哉大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の勇退を認めるとともに、松本啓朗 水・大気環境局長を国土交通省大臣官房付に出向させます。環境事務次官の後任に上田康治大臣官房長を、地球環境審議官の後任に土居健太郎地球環境局長を充てます。大臣官房長の後任に秦康之総合環境政策統括官を、総合環境政策統括官の後任に 白石隆夫環境再生・資源循環局長を、地球環境局長の後任に関谷毅史福島地方環境事務所長を、水・大気環境局長の後任に大森恵子大臣官房地域脱炭素推進審議官を、自然環境局長の後任に 堀上勝大臣官房審議官を、環境再生・資源循環局長の後任に 角倉一郎環境再生・資源循環局次長を充てます。また、環境再生・資源循環局次長に小田原雄一大臣官房審議官を、大臣官房政策立案総括審議官に飯田博文大臣官房審議官を、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に 則久雅司九州地方環境事務所長を、大臣官房地域脱炭素推進審議官に中尾豊大臣官房政策立案総括審議官を、大臣官房審議官に西村治彦大臣官房秘書課長、成田浩司大臣官房会計課長、大井通博地球環境局総務課長をそれぞれ充てます。なお、勇退する鑓水環境事務次官は、環境省顧問に就任いたします。詳しくは、配布資料を御確認ください。
続きまして、災害対応支援環境大臣表彰についてであります。明日25日に、令和６年能登半島地震及び豪雨災害により発生した災害廃棄物の処理や被災ペット対策等の支援活動を行っていただいた団体に対する表彰状・感謝状の授与を行います。今回の表彰等により、被災された方々の生活の再建のために御尽力頂いた方々に対し、環境大臣として心から敬意を表し、改めて感謝の気持ちをお伝えいたします。引き続き様々な方のお力もいただきながら、一日も早い復興に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。
最後に、人工光合成に関する取組についてであります。今週27日金曜日に、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」の第２回会合を開催いたします。諸般の事情が許せば、私もぜひ参加したいと思っております。今回の検討会では、海外の第一線の研究者から人工光合成技術に関する最新状況についてヒアリングを実施するとともに、早期社会実装に向けたロードマップの主な論点について御議論いただくこととしております。関連して、本日午後、環境省の委託事業として人工光合成技術の開発・実証を行っている東芝エネルギーシステムズの工場へ行き、最新の技術動向について視察することとしております。検討会での議論や視察の結果も踏まえ、人工光合成技術の早期社会実装に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）共同通信の松本です。よろしくお願いします。
今回閣議決定された人事についてお伺いします。昨年度、循環型社会形成推進基本計画だったり、地球温暖化対策計画が決定されて、今年度は施策を実行に移す段階に入ると思います。またトランプ政権の誕生によって、世界の気候変動対策が後退する可能性もある中で、今回どのような狙いをもって省として人事を決定したのか、その狙いについてお伺いいたします。
（大臣）今回の人事は、新陳代謝と、そして人材の適材適所を旨として、ベストの人選を行ったものと考えております。鑓水事務次官が勇退いたしますが、これまで大臣官房長、総合環境政策統括官として、環境政策全般を引っ張ってまいりました上田氏を事務次官に任命し、引き続き脱炭素、循環経済、自然環境保全の統合的な推進等に取り組んでまいります。新たな体制の下、山積している環境行政の諸課題に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
人事とは違うんですけれども、鳥獣保護法の施行令と施行規則のパブリックコメントが19日に終わりました。今後、改正鳥獣保護法施行に向けて、環境省でガイドライン策定を進めていくことになるかと思います。市街地にクマ等が出没した際に実際に対応にあたる市町村とか、あるいは支援する都道府県からは、ガイドラインが示されるのを待ち望んでいる状況があるかと思うんですけれども、大臣としてどのような指針が望ましいと考えていらっしゃいますか。策定に向けた考えと意気込みを教えてください。またいつ頃までに示すかなど目途がありましたら教えてください。
（大臣）緊急銃猟のガイドラインは、今年の秋の改正鳥獣保護管理法の施行に向け、自治体の皆様に余裕をもって準備をいただけるよう、来月以降の早い時期にお示しすべく作業を進めております。このガイドラインにおいては、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における、必要な対策・情報や留意事項、などをわかり易く説明できるよう、図や事例も、ふんだんに含めることとしております。ガイドラインの作成に加えて、今後、自治体職員向けに、改正法の運用の説明会や研修会も実施する予定であります。自治体の皆様が緊急銃猟制度を適切に運用できるよう、引き続き、改正法の円滑な運用に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
今大臣が御発表になりました人事についてお尋ねします。大森恵子さんが初めて本格的な局長になられます。霞が関ではいろいろな省庁も局長がありますけど、やっとというか、ようやく環境省の女性局長が出現したということについて、何か浅尾大臣のコメントがいただけたらと思います。
（大臣）女性幹部の登用については政府全体として取り組むこととしており、環境省初の女性局長が誕生することは、大きな一歩と考えております。環境省としても引き続き、女性が活躍できる職場づくりに努めてまいりたいと考えています。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
石破内閣の閣僚の1人として伺うんですが、アメリカがイランに攻撃をして、直近の動きだと、停戦交渉が合意というのは流れていますけど、アメリカのそういう対応に対して、国連主義、それから法に基づく対応が一番肝心だと言っている日本政府としてどうなんですか、今回のアメリカのイラン攻撃に対して、日本は何も黙して語らずというのはおかしいのではないでしょうか、その辺の所見を伺いたい。
（大臣）イランのことについて御質問頂きました。もちろん平和裏に様々な解決が望まれてほしいということで、今御指摘あったように、イランとイスラエルとの間で停戦の合意ができたということは、一歩だと思っております。一方で、様々な核開発等々のことが指摘をされておりますので、そうしたことに対しては、しっかりと核開発が行われないようにしていかなければいけないと考えております。
（記者）もう１点だけ、アメリカのそういう対応する話のもう１つの方針として、温暖化対策のパリ協定離脱とか、方針とか、離脱と署名とかいろいろあるようですけど、環境大臣、環境省はやっぱりCO2削減対策をあれだけやっているのに、特にアメリカに抗議をしない、あるいは物申さないというのはおかしいんじゃないですか、その辺の所見を伺います。
（大臣）日本としては日本としてやるべきことをやっていくということだと思いますし、アメリカの中においても、様々なアメリカの州レベルの政府の考え方があるということでありますので、引き続き、そうした活動が進んでいくということについて、しっかりと注視していきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=gKbWIF0_H14
今回閣議決定された人事についてお伺いします。昨年度、循環型社会形成推進基本計画だったり、地球温暖化対策計画が決定されて、今年度は施策を実行に移す段階に入ると思います。またトランプ政権の誕生によって、世界の気候変動対策が後退する可能性もある中で、今回どのような狙いをもって省として人事を決定したのか、その狙いについてお伺いいたします。
（大臣）今回の人事は、新陳代謝と、そして人材の適材適所を旨として、ベストの人選を行ったものと考えております。鑓水事務次官が勇退いたしますが、これまで大臣官房長、総合環境政策統括官として、環境政策全般を引っ張ってまいりました上田氏を事務次官に任命し、引き続き脱炭素、循環経済、自然環境保全の統合的な推進等に取り組んでまいります。新たな体制の下、山積している環境行政の諸課題に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
人事とは違うんですけれども、鳥獣保護法の施行令と施行規則のパブリックコメントが19日に終わりました。今後、改正鳥獣保護法施行に向けて、環境省でガイドライン策定を進めていくことになるかと思います。市街地にクマ等が出没した際に実際に対応にあたる市町村とか、あるいは支援する都道府県からは、ガイドラインが示されるのを待ち望んでいる状況があるかと思うんですけれども、大臣としてどのような指針が望ましいと考えていらっしゃいますか。策定に向けた考えと意気込みを教えてください。またいつ頃までに示すかなど目途がありましたら教えてください。
（大臣）緊急銃猟のガイドラインは、今年の秋の改正鳥獣保護管理法の施行に向け、自治体の皆様に余裕をもって準備をいただけるよう、来月以降の早い時期にお示しすべく作業を進めております。このガイドラインにおいては、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における、必要な対策・情報や留意事項、などをわかり易く説明できるよう、図や事例も、ふんだんに含めることとしております。ガイドラインの作成に加えて、今後、自治体職員向けに、改正法の運用の説明会や研修会も実施する予定であります。自治体の皆様が緊急銃猟制度を適切に運用できるよう、引き続き、改正法の円滑な運用に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
今大臣が御発表になりました人事についてお尋ねします。大森恵子さんが初めて本格的な局長になられます。霞が関ではいろいろな省庁も局長がありますけど、やっとというか、ようやく環境省の女性局長が出現したということについて、何か浅尾大臣のコメントがいただけたらと思います。
（大臣）女性幹部の登用については政府全体として取り組むこととしており、環境省初の女性局長が誕生することは、大きな一歩と考えております。環境省としても引き続き、女性が活躍できる職場づくりに努めてまいりたいと考えています。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
石破内閣の閣僚の1人として伺うんですが、アメリカがイランに攻撃をして、直近の動きだと、停戦交渉が合意というのは流れていますけど、アメリカのそういう対応に対して、国連主義、それから法に基づく対応が一番肝心だと言っている日本政府としてどうなんですか、今回のアメリカのイラン攻撃に対して、日本は何も黙して語らずというのはおかしいのではないでしょうか、その辺の所見を伺いたい。
（大臣）イランのことについて御質問頂きました。もちろん平和裏に様々な解決が望まれてほしいということで、今御指摘あったように、イランとイスラエルとの間で停戦の合意ができたということは、一歩だと思っております。一方で、様々な核開発等々のことが指摘をされておりますので、そうしたことに対しては、しっかりと核開発が行われないようにしていかなければいけないと考えております。
（記者）もう１点だけ、アメリカのそういう対応する話のもう１つの方針として、温暖化対策のパリ協定離脱とか、方針とか、離脱と署名とかいろいろあるようですけど、環境大臣、環境省はやっぱりCO2削減対策をあれだけやっているのに、特にアメリカに抗議をしない、あるいは物申さないというのはおかしいんじゃないですか、その辺の所見を伺います。
（大臣）日本としては日本としてやるべきことをやっていくということだと思いますし、アメリカの中においても、様々なアメリカの州レベルの政府の考え方があるということでありますので、引き続き、そうした活動が進んでいくということについて、しっかりと注視していきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=gKbWIF0_H14
（以上）