大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年６月20日（金）９：15～９：28 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
冒頭２件、発言いたします。
最初が、熱中症予防の啓発についてであります。全国的に気温が高い日が続いており、本日は、熱中症警戒アラートが、島根県、長崎県、熊本県、奄美地方を除く鹿児島県、沖縄県の沖縄本島地方及び八重山地方の６地域で発表されています。今年度は、本日分を含め、全国で延べ42回発表されています。これは、昨年度の同時期と比べ約４倍の発表回数であり、引き続き厳重な警戒が必要であります。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートの発表の有無にかかわらず、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに水分・塩分補給を行う、周りにいる高齢者や子どもなどへ、見守り・声かけを行う、などの命を守る熱中症予防行動をとっていただくよう、改めてお願いいたします。LINE公式アカウント「環境省」では、地域ごとの熱中症関連情報を発信しています。最大５か所まで登録が可能であります。御自身のお住まいの地域だけでなく、御家族や御親戚などがいる地域も、ぜひ登録し、熱中症予防に関する声かけに御活用ください。また、同様に、ペットの熱中症予防につきましても、大変重要なことであります。こちらのポスターにもある通り、ペットを、暑い日中に散歩させること、直射日光の当たる屋外で係留すること、高温の室内にいさせること、車内に放置すること、は、絶対に避けてください。
こちらのポスターでは、ペットの犬が「この暑さもうある犬（けん）」と苦しんでいますが、飼い主の方々に、こうしたペットの辛い心の声を、ぜひ感じ取っていただきたいと考えています。なお、こちらのポスターは、自治体に配布するほか、環境省のホームページ等からもダウンロードが可能であります。飼い主の方々には、御自身の熱中症予防はもちろんのこと、改めてペットの熱中症予防行動にも取り組んでいただきたいと考えております。
２点目になります。リユースの促進についてでありますけれども、本日、リユース等の促進に関するロードマップの方向性を取りまとめましたので、お知らせいたします。リユースの促進は、循環経済への移行に当たっての重要な柱の一つであり、私自身、様々な製品のリサイクルを行う前に、まずはもう一度使うという意味で、リユースに取り組むという機運を高めていくことが必要であると以前から感じていました。そのような中、本年１月から４回にわたって（開催した）「リユース促進に向けた懇談会」で頂いた御意見や、昨年度から開催している検討会での検討内容を踏まえ、リユースを当たり前にすることをポイントとして、リユース等の促進に関するロードマップの方向性を取りまとめました。 この中でお示しした、消費者の取組の促進、リユース市場の拡大に向けた需要創出、リユース事業の信頼性の向上、リユース促進に向けた基盤づくり、の４つの方向性をベースに、今後検討を重ね、令和7年度中に「リユース等の促進に関するロードマップ」の策定を目指してまいります。
私からは以上であります。
最初が、熱中症予防の啓発についてであります。全国的に気温が高い日が続いており、本日は、熱中症警戒アラートが、島根県、長崎県、熊本県、奄美地方を除く鹿児島県、沖縄県の沖縄本島地方及び八重山地方の６地域で発表されています。今年度は、本日分を含め、全国で延べ42回発表されています。これは、昨年度の同時期と比べ約４倍の発表回数であり、引き続き厳重な警戒が必要であります。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートの発表の有無にかかわらず、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに水分・塩分補給を行う、周りにいる高齢者や子どもなどへ、見守り・声かけを行う、などの命を守る熱中症予防行動をとっていただくよう、改めてお願いいたします。LINE公式アカウント「環境省」では、地域ごとの熱中症関連情報を発信しています。最大５か所まで登録が可能であります。御自身のお住まいの地域だけでなく、御家族や御親戚などがいる地域も、ぜひ登録し、熱中症予防に関する声かけに御活用ください。また、同様に、ペットの熱中症予防につきましても、大変重要なことであります。こちらのポスターにもある通り、ペットを、暑い日中に散歩させること、直射日光の当たる屋外で係留すること、高温の室内にいさせること、車内に放置すること、は、絶対に避けてください。
こちらのポスターでは、ペットの犬が「この暑さもうある犬（けん）」と苦しんでいますが、飼い主の方々に、こうしたペットの辛い心の声を、ぜひ感じ取っていただきたいと考えています。なお、こちらのポスターは、自治体に配布するほか、環境省のホームページ等からもダウンロードが可能であります。飼い主の方々には、御自身の熱中症予防はもちろんのこと、改めてペットの熱中症予防行動にも取り組んでいただきたいと考えております。
２点目になります。リユースの促進についてでありますけれども、本日、リユース等の促進に関するロードマップの方向性を取りまとめましたので、お知らせいたします。リユースの促進は、循環経済への移行に当たっての重要な柱の一つであり、私自身、様々な製品のリサイクルを行う前に、まずはもう一度使うという意味で、リユースに取り組むという機運を高めていくことが必要であると以前から感じていました。そのような中、本年１月から４回にわたって（開催した）「リユース促進に向けた懇談会」で頂いた御意見や、昨年度から開催している検討会での検討内容を踏まえ、リユースを当たり前にすることをポイントとして、リユース等の促進に関するロードマップの方向性を取りまとめました。 この中でお示しした、消費者の取組の促進、リユース市場の拡大に向けた需要創出、リユース事業の信頼性の向上、リユース促進に向けた基盤づくり、の４つの方向性をベースに、今後検討を重ね、令和7年度中に「リユース等の促進に関するロードマップ」の策定を目指してまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社の共同通信の鈴木です。
幹事社から１問お伺いします。先日のG７に関してですが、成果文書に気候変動対策が盛り込まれませんでした。気候変動との関連があると見られる山火事の対策についての検証でも一切言及がございませんでした。今大臣、冒頭発言でもおっしゃられたように、熱中症を始めとして、気候変動の影響というのは、人類だけではなく生き物にも悪影響を与えているという中で、先進国のトップが気候変動対策を議論ができなかった、しなかったというのは、地球のすべての生き物にとっては不幸なことだったと考えます。このＧ7の成果文書に気候変動対策が入らなかったことについての大臣の受け止めと、また今年まだＧ7環境大臣会合が開かれていないと思いますが、これは今後開催されるのか、また開かれるとすればそこでどう対応したいか、お考えを伺えればと思います。
（大臣）G7カナナスキス・サミットでは、G７首脳が、世界経済、経済安全保障と重要鉱物のサプライチェーン強靭化、AI、山火事への対応といった幅広い課題について率直に議論し、これらの分野で個別の首脳声明を発出したことは大きな成果であったと受け止めております。今回の首脳声明では気候変動が触れられていませんが、首脳声明を含むG7サミットの文書については、議長国の考えやメンバー間の合意により、その時々に応じた内容・形式で対外的な発信が行われてきていると承知しております。いずれにしても、気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であることは変わりなく、G7を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があります。我が国としても、国際協調の下、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。また、G7の環境大臣会合については、議長国カナダから発表がないため、まずはカナダの考えをよく確認した上で対応してまいりたいと考えています。
（記者）NHKの宮崎と申します。
同じく気候変動の関係なんですけれども、特にトランプ氏の就任以降、ネットでの気候変動についてのフェイク情報ということも多く投稿されている状況かと思います。これに対しての大臣の受け止めと、環境省としての対応を聞かせていただきたい。
（大臣）気候変動を巡っては、「地球温暖化は人為的なものではない、地球温暖化と災害激甚化とは関係がない、したがって、脱炭素を推進すべきではない」といった主張が一部に存在することは認識しており、今週も、そのような論調を紙面で目にしたところであります。このような偽の情報や科学的根拠のない情報が広まることは、政府、企業、国民などあらゆる主体の取組の妨げとなりかねず、由々しき問題と考えています。気候変動については、IPCCが世界中の科学的知見を評価しており、その最新の報告書においては、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地がない」こと、「人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている」こと、が報告されております。こうした気候変動の科学や政策に関する情報を分かりやすく発信することが重要であり、今後、一層の情報発信に取り組んでまいります。その第一歩として、本日、環境省のホームページにて、気候変動の科学に関する情報にアクセスしやすくする工夫を行いました。今後も、情報を充実させながら、更なる分かりやすい発信を行ってまいります。我が国の脱炭素政策は、IPCCの科学的知見を基礎とし、地球温暖化の防止はもとより、脱炭素投資を促進し、化石燃料への依存度を低減するもので、経済成長やエネルギー安定供給の同時実現を目指すものであります。今後も揺らぐことなく脱炭素に取り組んでまいります。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
同じく気候変動の関係で、温室効果ガスの観測衛星のGOSAT-GWについて伺います。来週24日に予定されていた打ち上げが延期になりましたけれども、大臣の受け止めと、パリ協定の1.5度目標に向けて各国がさらに対策を進める上での期待を教えてください。
（大臣）来週６月24日に予定されておりましたGOSAT-GWの打上げについて、打上げ実施者の三菱重工より、ロケットの電気系統に確認が必要な事象が認められたため、延期する旨が発表されました。新たな打上げ日については、決定次第、三菱重工より公表されるものと承知しております。その上で、各国が気候変動対策を進める上では、正確なデータを用いて進捗を把握することが重要であり、GOSAT-GWにより、これまで十分な解析ができなかった、面積が小さい国、地域や企業単位での排出量の推計が可能となり、様々な主体の削減行動を促すために必要なデータが一層充実することを期待しております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
昨日立憲民主党から提出された水俣病の関連法案についてお尋ねします。この法案は水俣病の最終解決を図るとうたった特措法が不十分だとして提出されたわけですけど、まずは評価というか、考えを教えてもらってよろしいでしょうか。
（大臣）環境省としては、これまで、水俣病被害者特措法の前文に掲げられた、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り安心して暮らしていける社会を実現す」ることを目指し、公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療福祉の充実、地域の再生、融和振興などの取組を進めてきたところであります。環境省としてはこうした歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために、全力を尽くしてまいりたいと思っております。なお、議員立法については、国会での御議論いただくものであり、環境大臣として、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。
（記者）中身について1点、この法律は国が関連の費用を支出するということが明記されているんですけれども、そういう進め方について、事前に環境省側と何か、法案を作るに当たって何か協議とか、そういったものがあったのかどうかちょっと教えてもらってよろしいでしょうか。
（大臣）議員立法ですので、コメントは差し控えますが、事前に協議というのはありません。
（記者）共同通信の鈴木です。
先ほど出ていたフェイクニュース対策について、1点確認でお伺いします。背景として、国内の報道に関して言及があったかと思うんですが、大きな動きとしては、トランプ政権が気候変動に対して懐疑的な姿勢を示していることに対して追従する動きというのは国内外で世論としてあると思うが、そういうことも含めての対策という理解でよろしいでしょうか。
（大臣）環境省として、また政府として、科学的根拠に基づいて、揺るぎなく対策をしてまいりたいと思いますし、その科学的根拠についての発信もしっかりとしてまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=CBOk8B-6nC0
幹事社から１問お伺いします。先日のG７に関してですが、成果文書に気候変動対策が盛り込まれませんでした。気候変動との関連があると見られる山火事の対策についての検証でも一切言及がございませんでした。今大臣、冒頭発言でもおっしゃられたように、熱中症を始めとして、気候変動の影響というのは、人類だけではなく生き物にも悪影響を与えているという中で、先進国のトップが気候変動対策を議論ができなかった、しなかったというのは、地球のすべての生き物にとっては不幸なことだったと考えます。このＧ7の成果文書に気候変動対策が入らなかったことについての大臣の受け止めと、また今年まだＧ7環境大臣会合が開かれていないと思いますが、これは今後開催されるのか、また開かれるとすればそこでどう対応したいか、お考えを伺えればと思います。
（大臣）G7カナナスキス・サミットでは、G７首脳が、世界経済、経済安全保障と重要鉱物のサプライチェーン強靭化、AI、山火事への対応といった幅広い課題について率直に議論し、これらの分野で個別の首脳声明を発出したことは大きな成果であったと受け止めております。今回の首脳声明では気候変動が触れられていませんが、首脳声明を含むG7サミットの文書については、議長国の考えやメンバー間の合意により、その時々に応じた内容・形式で対外的な発信が行われてきていると承知しております。いずれにしても、気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であることは変わりなく、G7を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があります。我が国としても、国際協調の下、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。また、G7の環境大臣会合については、議長国カナダから発表がないため、まずはカナダの考えをよく確認した上で対応してまいりたいと考えています。
（記者）NHKの宮崎と申します。
同じく気候変動の関係なんですけれども、特にトランプ氏の就任以降、ネットでの気候変動についてのフェイク情報ということも多く投稿されている状況かと思います。これに対しての大臣の受け止めと、環境省としての対応を聞かせていただきたい。
（大臣）気候変動を巡っては、「地球温暖化は人為的なものではない、地球温暖化と災害激甚化とは関係がない、したがって、脱炭素を推進すべきではない」といった主張が一部に存在することは認識しており、今週も、そのような論調を紙面で目にしたところであります。このような偽の情報や科学的根拠のない情報が広まることは、政府、企業、国民などあらゆる主体の取組の妨げとなりかねず、由々しき問題と考えています。気候変動については、IPCCが世界中の科学的知見を評価しており、その最新の報告書においては、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地がない」こと、「人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている」こと、が報告されております。こうした気候変動の科学や政策に関する情報を分かりやすく発信することが重要であり、今後、一層の情報発信に取り組んでまいります。その第一歩として、本日、環境省のホームページにて、気候変動の科学に関する情報にアクセスしやすくする工夫を行いました。今後も、情報を充実させながら、更なる分かりやすい発信を行ってまいります。我が国の脱炭素政策は、IPCCの科学的知見を基礎とし、地球温暖化の防止はもとより、脱炭素投資を促進し、化石燃料への依存度を低減するもので、経済成長やエネルギー安定供給の同時実現を目指すものであります。今後も揺らぐことなく脱炭素に取り組んでまいります。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
同じく気候変動の関係で、温室効果ガスの観測衛星のGOSAT-GWについて伺います。来週24日に予定されていた打ち上げが延期になりましたけれども、大臣の受け止めと、パリ協定の1.5度目標に向けて各国がさらに対策を進める上での期待を教えてください。
（大臣）来週６月24日に予定されておりましたGOSAT-GWの打上げについて、打上げ実施者の三菱重工より、ロケットの電気系統に確認が必要な事象が認められたため、延期する旨が発表されました。新たな打上げ日については、決定次第、三菱重工より公表されるものと承知しております。その上で、各国が気候変動対策を進める上では、正確なデータを用いて進捗を把握することが重要であり、GOSAT-GWにより、これまで十分な解析ができなかった、面積が小さい国、地域や企業単位での排出量の推計が可能となり、様々な主体の削減行動を促すために必要なデータが一層充実することを期待しております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
昨日立憲民主党から提出された水俣病の関連法案についてお尋ねします。この法案は水俣病の最終解決を図るとうたった特措法が不十分だとして提出されたわけですけど、まずは評価というか、考えを教えてもらってよろしいでしょうか。
（大臣）環境省としては、これまで、水俣病被害者特措法の前文に掲げられた、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り安心して暮らしていける社会を実現す」ることを目指し、公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療福祉の充実、地域の再生、融和振興などの取組を進めてきたところであります。環境省としてはこうした歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために、全力を尽くしてまいりたいと思っております。なお、議員立法については、国会での御議論いただくものであり、環境大臣として、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。
（記者）中身について1点、この法律は国が関連の費用を支出するということが明記されているんですけれども、そういう進め方について、事前に環境省側と何か、法案を作るに当たって何か協議とか、そういったものがあったのかどうかちょっと教えてもらってよろしいでしょうか。
（大臣）議員立法ですので、コメントは差し控えますが、事前に協議というのはありません。
（記者）共同通信の鈴木です。
先ほど出ていたフェイクニュース対策について、1点確認でお伺いします。背景として、国内の報道に関して言及があったかと思うんですが、大きな動きとしては、トランプ政権が気候変動に対して懐疑的な姿勢を示していることに対して追従する動きというのは国内外で世論としてあると思うが、そういうことも含めての対策という理解でよろしいでしょうか。
（大臣）環境省として、また政府として、科学的根拠に基づいて、揺るぎなく対策をしてまいりたいと思いますし、その科学的根拠についての発信もしっかりとしてまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=CBOk8B-6nC0
（以上）