大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和４年９月16日（金） 11:02～11:24 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
皆様、お疲れ様です。本日、私のほうからは３点、冒頭にお話をさせていただきたいと思います。
まず１点目が、G７の気候・エネルギー・環境大臣会合の開催地につきましてであります。来年開催されますG７気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌市にて開催することとなりました。札幌市等の関係自治体及び関係機関、会合を共催する経済産業省と連携して、本会合が円滑に開催されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。本会合では、G７が世界全体の脱炭素化に向けた議論を牽引するとともに、循環経済や生物多様性などの課題についても議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
２点目が、秋の海ごみゼロウィークの実施についてであります。９月17日土曜日から25日日曜日の間、海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーンであります「秋の海ごみゼロウィーク」を公益財団法人日本財団と共同で実施いたします。そのキックオフとして、明日17日に横浜市で開催されます「コスプレde海ごみゼロ大作戦」に、私も参加して、様々な参加者、団体とともに市街地の清掃活動を行う予定であります。海ごみの約８割が陸から出ているということでありますので、キャンペーンを通じて、「ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う」という意識を広めて、海ごみゼロに向けて市街地を含めた海ごみ対策を引き続き進めてまいりたいと考えています。是非、興味のある皆様は御参加いただければというふうに思っております。
３点目が、日本・ジョージア間のJCM署名とパリ協定６条実施パートナーシップ準備会合の開催結果についてであります。二国間クレジット制度、いわゆるJCMに関して、９月13日火曜日にジョージアとの間で協力覚書の署名を行いました。同国が22か国目のパートナー国となります。2025年を目途に、パートナー国を30か国程度にするという目標に向けて、着実に前進していると考えています。一方で、JCMを含むパリ協定６条を活用していくためには、各国の実施能力の構築が課題であります。このため、環境省として、各国の能力構築を促進する「パリ協定６条実施パートナーシップ」をCOP27期間中に立ち上げることを目指しておりまして、先週、準備会合を主催して、19か国、14機関に参加いただきました。今後も日本が主導して、各国の能力構築を促進して、JCMを含むパリ協定６条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大することによって、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。
まず１点目が、G７の気候・エネルギー・環境大臣会合の開催地につきましてであります。来年開催されますG７気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌市にて開催することとなりました。札幌市等の関係自治体及び関係機関、会合を共催する経済産業省と連携して、本会合が円滑に開催されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。本会合では、G７が世界全体の脱炭素化に向けた議論を牽引するとともに、循環経済や生物多様性などの課題についても議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
２点目が、秋の海ごみゼロウィークの実施についてであります。９月17日土曜日から25日日曜日の間、海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーンであります「秋の海ごみゼロウィーク」を公益財団法人日本財団と共同で実施いたします。そのキックオフとして、明日17日に横浜市で開催されます「コスプレde海ごみゼロ大作戦」に、私も参加して、様々な参加者、団体とともに市街地の清掃活動を行う予定であります。海ごみの約８割が陸から出ているということでありますので、キャンペーンを通じて、「ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う」という意識を広めて、海ごみゼロに向けて市街地を含めた海ごみ対策を引き続き進めてまいりたいと考えています。是非、興味のある皆様は御参加いただければというふうに思っております。
３点目が、日本・ジョージア間のJCM署名とパリ協定６条実施パートナーシップ準備会合の開催結果についてであります。二国間クレジット制度、いわゆるJCMに関して、９月13日火曜日にジョージアとの間で協力覚書の署名を行いました。同国が22か国目のパートナー国となります。2025年を目途に、パートナー国を30か国程度にするという目標に向けて、着実に前進していると考えています。一方で、JCMを含むパリ協定６条を活用していくためには、各国の実施能力の構築が課題であります。このため、環境省として、各国の能力構築を促進する「パリ協定６条実施パートナーシップ」をCOP27期間中に立ち上げることを目指しておりまして、先週、準備会合を主催して、19か国、14機関に参加いただきました。今後も日本が主導して、各国の能力構築を促進して、JCMを含むパリ協定６条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大することによって、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社、共同通信の出崎です。G７の気候・エネルギー・環境大臣会合について、２点お伺いします。まず１点目ですが、開催地が決定したことへの受け止めを改めてお伺いしたいのと、また、開催地が札幌であるからこそ各国に発信できるメッセージはあるのか、お聞かせください。
（大臣）札幌は、2008年に「環境首都・札幌」ということを宣言しております。2018年からは、国が選定している「SDGs未来都市」に、初年度の選定都市の１つとして選ばれているところでございます。また、2020年には、2050年までにゼロカーボンシティを目指すということも札幌市は宣言しております。また、札幌市独自において、「札幌市気候変動対策行動計画」というのを策定して、その中で、2030年に温室効果ガス排出量を2016年比55％減にするという、大変意欲的な数値目標を掲げているところです。このように、札幌市は気候・エネルギー・環境大臣会合を行うにふさわしい環境が整っていると感じております。我が国が積極的に進めている地域や都市の脱炭素の実現に向けた、まさに世界のショーケースとして、各国に発信できる都市だというふうに考えています。
（記者）２点目、お伺いします。環境大臣会合での議題の検討状況と、また、日本が各国に成果をアピールできる分野はどういったものがあるとお考えでしょうか。
（大臣）この会合の具体的な内容につきましては、現在検討中であります。経済産業省や、また各国との調整も踏まえて、しかるべき時期に発表をさせていただきたいというふうに考えています。私としてはですね、先進国、そして途上国との立場の違いというのを超えて、世界全体の気候変動対策を進めていく上でのしつらえといいますか、そういったものを進めると同時に、プラスチック汚染に関する条約交渉の推進、こうしたものが我が国として貢献できる分野だというふうに考えております。世界的な課題である気候変動、環境問題といったものへの取組が加速化できるように、成果を取りまとめていきたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。大臣が冒頭御発表されました、ジョージアとの覚書署名の件ですけれども、ジョージアと言えば、ロシアから侵略された国です。また、先日、大臣が発表されました、モルドバとのJCM署名もですが、このモルドバという国はロシアが２月にウクライナ侵略を始め、これは南部の今ヘルソン州でウクライナ軍が頑張っていますけども、ヘルソン州が終わって、更にオデッサのほうへ行きまして、その後はモルドバが狙われているということで、モルドバ国民は非常に危機意識を高めて、日本を含めたG７もモルドバに対しては非常な危機感を持っていました。そういう中で、西村明宏大臣が、モルドバと署名したと、JCMで。さらに、その前にはロシアと国境を接するアゼルバイジャンとも、西村大臣は署名をされたということで、ここ立て続けにですね、西村明宏大臣はロシアの周辺国とJCMの署名をしています。もちろん、日本政府は、日本国はG７の加盟国として対露経済制裁の参加国で、今石炭の輸入禁止等いろいろやっておりますけれども、そういう中で、西村明宏環境大臣が、環境安保政策でロシアをある意味、取り囲んだということについて、本紙環境新聞は、西村明宏環境大臣を高く評価していますが、いかがでしょうか。受け止めは。
（大臣）いろんな御指摘ございましたが、今回のジョージアにつきましては、このJCMにジョージアが高い関心を示していただいたことを受けて、そして、政府間協議を実施してきて、JCMに係る協力覚書を署名したものであります。その他の国々においても、それぞれの国がそういった高い関心を持って、協議を行って署名したものでありまして、ロシアによるウクライナ侵略とは直接的には関係はございません。今回の署名によって、我が国企業が持っている脱炭素技術をジョージアに展開して、またそれ以外のこれまでに頂戴した国々にも展開していって、それぞれの国が脱炭素移行していける上で、我が国として貢献してまいりたいということでございます。なお、G20の環境大臣会合におきまして、私も出席いたしましたが、その中で、日本政府とすれば、ロシアによるウクライナ侵略に対する最大限の非難、そして、ウクライナ国民への連帯といったものは、表明したところでございます。
（記者）でも、やはりモルドバ、ジョージアはですね、非常にロシアに対して脅威を感じている国です。そういう中で、JCMで間接的に、日本が、モルドバ、ジョージア、またさらにアゼルバイジャンの、ある意味、大きい意味での経済支援にもなります。その経済支援の分だけ、彼ら３か国が国防なりですね、それを強化できるということで、やはり西村大臣の３か国に対する支援は、対露環境安保政策というふうに捉えたいんですが、いかがでしょうか。政治家として、そのぐらい踏み込んだ発言を心の中に思っているだけじゃなくて、発言したらいかがでしょうか。
（大臣）今日、この会見は環境大臣として会見しておりますので、政治家として発言する場所ではございませんが、しっかりとですね、脱炭素ということが国際的な流れでもありますし、それぞれの国が我が国の脱炭素技術を有効に活用することによって、脱炭素として、カーボンニュートラル実現していくという上で、大きな役割を果たしていければというふうに感じております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。まもなく３回目が始まるだろうと思うのですが、GX実行会議のことについて伺います。山口前大臣は、「GX経済移行債」ということで、10兆円規模とか、年間２、３兆円規模とか、財源を創出、新しい資本主義に掲げている官民の先行投資を促すべきだとの考え方だったかと思います。経済移行債の規模及び名前、移行債の呼び方について、引き続き前山口大臣の方針を、西村大臣は引き継いで、今後とも、お考えを示していくということでしょうか。まず第１問目です。
（大臣）今御指摘があったように、GX実行会議が次も予定されております。そうした中で脱炭素の流れ、特に経済との関係において「GX経済移行債」を有効に活用して技術開発を進めていったりするということを国として支援していかなければならないと思っております。基本的に山口前大臣が進めてきた環境政策、そしてこの流れは踏襲していきたいという考えでいます。
（記者）当時の山口大臣が異論的なことをおっしゃっていたんですが、それは「GX経済移行債」というネーミングですね、あくまでまだ仮称ですけども。このネーミング、言ってみれば、国債発行にしても、その利子補給にしても国民の負担、場合によっては炭素税が財源になるかもしれない、そういうポピュラーな、国民に課すかもしれない財源について、国債を、横文字の言い方でやるというのは、相当違和感があると思うんです。どうですか、大臣は仙台の選挙民に、「私はこういうGX経済移行債を創出しました」と言えますか。地元の選挙民の人に、どうですか。
（大臣）「GX経済移行債」の名称について、どうかというお話ですが、これは今、御指摘のとおり仮称でございますので、御指摘にあった観点をしっかり受け止めてまいりたいというふうには考えております。まだどういった名前にするのかは、現段階で決まっておりませんし、その規模や財源といったものも、御指摘のあった炭素税を含めて、様々な分野を見ながら、大きな負担とならないようによく考えてまいりたいというふうに思っております。
（記者）御承知でしょうけれども、経産省が主導で国債発行するか、それとも環境省が主導でやるかで、ある意味でそれの意味が込められるという話になるので、経済となれば、これは経産省が主導、脱炭素国債となれば環境省が主導といった要素になるので、そこは早く、大臣の考え方というのを明確にしておいた方がいいと思うのですが、そういう意味でも地元や何かに、議員の人が説明するのに、あるいは成果を説明するのに、そういう横文字のネーミングというのはおかしくないですか。
（大臣）御指摘は受け止めてまいりたいと思いますし、脱炭素化カーボンニュートラルといったものを、本当の意味で実現していかなければならない状況にもう来ているわけです。そうした中で環境省と経済産業で角を突き合わせることではなくて、やはり両省でしっかり連携して、同じ方向を向いていかなければ、こういったものというのは実現できないと思っておりますので、どちらが主導するという以上に、今、両省でしっかり話し合いをしながら進めているところであります。
（記者）前から、経産省との連携ということをおっしゃっていますけども、環境省は環境省で独自の挑戦をしていかないと、実るものも実らないと思うんですけどね。以上です。
（大臣）御意見としてしっかり受け止めてまいりたいと思います。
（記者）日経新聞の岩井です。また経産省との関係で恐縮ですけども、ガソリン補助金について、ガソリンの補助金は年末まで続けるということが決まったそうですが、これは脱炭素に逆行する政策だと私は捉えているんですけれども、しかもそれが止め時を決められなくなっているというように、迷走しているように見えているのですが、環境大臣としてどう受け止めているのか、お考えをお伺いします。
（大臣）これ自体は、国民経済、暮らしの部分を考えて、官邸において決定したことだと思いますので、環境大臣とすれば、しっかりとその暮らしの中での脱炭素化に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思っております。
（記者）ガソリンに補助金を出すのであればEVに補助金を出した方がいいのではないかとかですね、住宅の屋根に太陽光を乗せるというのとEVの導入の補助金をセットにするというのも環境省が昔やっていたわけですけども、そういった施策の方がいいんじゃないでしょうか。
（大臣）そういったものも当然考えられると思いますが、今回は足元の暮らしを支えるという、官邸での決断だと思いますので、その決定に対して環境大臣として直接、ここで言及するのは差し控えたいと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。経産省のほうで昨日、この冬のその需給見通しを発表して、余力はある程度確保できたと、供給力の部分は一定のクリアをしているということですけれど、今、一方で火力発電所をいくつか再稼働させるということで、当然温室効果ガスの排出は増えるということになると思います。まず再稼働を幾つかさせることによって増えるCO2の量というのはどれぐらいで、そういった対策に対して環境省としてはどういう立ち位置というか、スタンスというか、対応を今後求めていくべきなのかということについて大臣の見解を伺いたいと思います。
（大臣）火力発電所の稼働に関しては、先ほどから申し上げているように、国民の皆様の暮らしを守る、エネルギーの安定供給という、非常に暮らし、我が国の経済にとって重要なものでありますので、それを守るという観点で決定したことだというふうに思います。ただ、そうした暮らしを守りながらしっかり脱炭素化を進める施策をするのが環境省としての務めだと思っておりますし、また細かい数字に関しては、手元にございませんので、後ほど事務局のほうから細かい数字は出させていただきたいと思います。
（記者）電気新聞の湯川と申します。確認ですけど、来年のこのG７エネルギー環境大臣会合は何月かは決まっているのですか。
（大臣）まだ日取りは決まっておりません。決まり次第発表させていただきます。
（記者）あと、関根さんの質問の続きになるのですが、火力の稼働が増えると、当然カーボンプライシング的には発電事業者が重荷を背負うと思います。暮らしを支えるというのは分かるのですが、企業をどう支えていきますか。
（大臣）その辺は経済産業省として、よく企業と話をしていると承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=OlbTqQ2j4gc&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）札幌は、2008年に「環境首都・札幌」ということを宣言しております。2018年からは、国が選定している「SDGs未来都市」に、初年度の選定都市の１つとして選ばれているところでございます。また、2020年には、2050年までにゼロカーボンシティを目指すということも札幌市は宣言しております。また、札幌市独自において、「札幌市気候変動対策行動計画」というのを策定して、その中で、2030年に温室効果ガス排出量を2016年比55％減にするという、大変意欲的な数値目標を掲げているところです。このように、札幌市は気候・エネルギー・環境大臣会合を行うにふさわしい環境が整っていると感じております。我が国が積極的に進めている地域や都市の脱炭素の実現に向けた、まさに世界のショーケースとして、各国に発信できる都市だというふうに考えています。
（記者）２点目、お伺いします。環境大臣会合での議題の検討状況と、また、日本が各国に成果をアピールできる分野はどういったものがあるとお考えでしょうか。
（大臣）この会合の具体的な内容につきましては、現在検討中であります。経済産業省や、また各国との調整も踏まえて、しかるべき時期に発表をさせていただきたいというふうに考えています。私としてはですね、先進国、そして途上国との立場の違いというのを超えて、世界全体の気候変動対策を進めていく上でのしつらえといいますか、そういったものを進めると同時に、プラスチック汚染に関する条約交渉の推進、こうしたものが我が国として貢献できる分野だというふうに考えております。世界的な課題である気候変動、環境問題といったものへの取組が加速化できるように、成果を取りまとめていきたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。大臣が冒頭御発表されました、ジョージアとの覚書署名の件ですけれども、ジョージアと言えば、ロシアから侵略された国です。また、先日、大臣が発表されました、モルドバとのJCM署名もですが、このモルドバという国はロシアが２月にウクライナ侵略を始め、これは南部の今ヘルソン州でウクライナ軍が頑張っていますけども、ヘルソン州が終わって、更にオデッサのほうへ行きまして、その後はモルドバが狙われているということで、モルドバ国民は非常に危機意識を高めて、日本を含めたG７もモルドバに対しては非常な危機感を持っていました。そういう中で、西村明宏大臣が、モルドバと署名したと、JCMで。さらに、その前にはロシアと国境を接するアゼルバイジャンとも、西村大臣は署名をされたということで、ここ立て続けにですね、西村明宏大臣はロシアの周辺国とJCMの署名をしています。もちろん、日本政府は、日本国はG７の加盟国として対露経済制裁の参加国で、今石炭の輸入禁止等いろいろやっておりますけれども、そういう中で、西村明宏環境大臣が、環境安保政策でロシアをある意味、取り囲んだということについて、本紙環境新聞は、西村明宏環境大臣を高く評価していますが、いかがでしょうか。受け止めは。
（大臣）いろんな御指摘ございましたが、今回のジョージアにつきましては、このJCMにジョージアが高い関心を示していただいたことを受けて、そして、政府間協議を実施してきて、JCMに係る協力覚書を署名したものであります。その他の国々においても、それぞれの国がそういった高い関心を持って、協議を行って署名したものでありまして、ロシアによるウクライナ侵略とは直接的には関係はございません。今回の署名によって、我が国企業が持っている脱炭素技術をジョージアに展開して、またそれ以外のこれまでに頂戴した国々にも展開していって、それぞれの国が脱炭素移行していける上で、我が国として貢献してまいりたいということでございます。なお、G20の環境大臣会合におきまして、私も出席いたしましたが、その中で、日本政府とすれば、ロシアによるウクライナ侵略に対する最大限の非難、そして、ウクライナ国民への連帯といったものは、表明したところでございます。
（記者）でも、やはりモルドバ、ジョージアはですね、非常にロシアに対して脅威を感じている国です。そういう中で、JCMで間接的に、日本が、モルドバ、ジョージア、またさらにアゼルバイジャンの、ある意味、大きい意味での経済支援にもなります。その経済支援の分だけ、彼ら３か国が国防なりですね、それを強化できるということで、やはり西村大臣の３か国に対する支援は、対露環境安保政策というふうに捉えたいんですが、いかがでしょうか。政治家として、そのぐらい踏み込んだ発言を心の中に思っているだけじゃなくて、発言したらいかがでしょうか。
（大臣）今日、この会見は環境大臣として会見しておりますので、政治家として発言する場所ではございませんが、しっかりとですね、脱炭素ということが国際的な流れでもありますし、それぞれの国が我が国の脱炭素技術を有効に活用することによって、脱炭素として、カーボンニュートラル実現していくという上で、大きな役割を果たしていければというふうに感じております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。まもなく３回目が始まるだろうと思うのですが、GX実行会議のことについて伺います。山口前大臣は、「GX経済移行債」ということで、10兆円規模とか、年間２、３兆円規模とか、財源を創出、新しい資本主義に掲げている官民の先行投資を促すべきだとの考え方だったかと思います。経済移行債の規模及び名前、移行債の呼び方について、引き続き前山口大臣の方針を、西村大臣は引き継いで、今後とも、お考えを示していくということでしょうか。まず第１問目です。
（大臣）今御指摘があったように、GX実行会議が次も予定されております。そうした中で脱炭素の流れ、特に経済との関係において「GX経済移行債」を有効に活用して技術開発を進めていったりするということを国として支援していかなければならないと思っております。基本的に山口前大臣が進めてきた環境政策、そしてこの流れは踏襲していきたいという考えでいます。
（記者）当時の山口大臣が異論的なことをおっしゃっていたんですが、それは「GX経済移行債」というネーミングですね、あくまでまだ仮称ですけども。このネーミング、言ってみれば、国債発行にしても、その利子補給にしても国民の負担、場合によっては炭素税が財源になるかもしれない、そういうポピュラーな、国民に課すかもしれない財源について、国債を、横文字の言い方でやるというのは、相当違和感があると思うんです。どうですか、大臣は仙台の選挙民に、「私はこういうGX経済移行債を創出しました」と言えますか。地元の選挙民の人に、どうですか。
（大臣）「GX経済移行債」の名称について、どうかというお話ですが、これは今、御指摘のとおり仮称でございますので、御指摘にあった観点をしっかり受け止めてまいりたいというふうには考えております。まだどういった名前にするのかは、現段階で決まっておりませんし、その規模や財源といったものも、御指摘のあった炭素税を含めて、様々な分野を見ながら、大きな負担とならないようによく考えてまいりたいというふうに思っております。
（記者）御承知でしょうけれども、経産省が主導で国債発行するか、それとも環境省が主導でやるかで、ある意味でそれの意味が込められるという話になるので、経済となれば、これは経産省が主導、脱炭素国債となれば環境省が主導といった要素になるので、そこは早く、大臣の考え方というのを明確にしておいた方がいいと思うのですが、そういう意味でも地元や何かに、議員の人が説明するのに、あるいは成果を説明するのに、そういう横文字のネーミングというのはおかしくないですか。
（大臣）御指摘は受け止めてまいりたいと思いますし、脱炭素化カーボンニュートラルといったものを、本当の意味で実現していかなければならない状況にもう来ているわけです。そうした中で環境省と経済産業で角を突き合わせることではなくて、やはり両省でしっかり連携して、同じ方向を向いていかなければ、こういったものというのは実現できないと思っておりますので、どちらが主導するという以上に、今、両省でしっかり話し合いをしながら進めているところであります。
（記者）前から、経産省との連携ということをおっしゃっていますけども、環境省は環境省で独自の挑戦をしていかないと、実るものも実らないと思うんですけどね。以上です。
（大臣）御意見としてしっかり受け止めてまいりたいと思います。
（記者）日経新聞の岩井です。また経産省との関係で恐縮ですけども、ガソリン補助金について、ガソリンの補助金は年末まで続けるということが決まったそうですが、これは脱炭素に逆行する政策だと私は捉えているんですけれども、しかもそれが止め時を決められなくなっているというように、迷走しているように見えているのですが、環境大臣としてどう受け止めているのか、お考えをお伺いします。
（大臣）これ自体は、国民経済、暮らしの部分を考えて、官邸において決定したことだと思いますので、環境大臣とすれば、しっかりとその暮らしの中での脱炭素化に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思っております。
（記者）ガソリンに補助金を出すのであればEVに補助金を出した方がいいのではないかとかですね、住宅の屋根に太陽光を乗せるというのとEVの導入の補助金をセットにするというのも環境省が昔やっていたわけですけども、そういった施策の方がいいんじゃないでしょうか。
（大臣）そういったものも当然考えられると思いますが、今回は足元の暮らしを支えるという、官邸での決断だと思いますので、その決定に対して環境大臣として直接、ここで言及するのは差し控えたいと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。経産省のほうで昨日、この冬のその需給見通しを発表して、余力はある程度確保できたと、供給力の部分は一定のクリアをしているということですけれど、今、一方で火力発電所をいくつか再稼働させるということで、当然温室効果ガスの排出は増えるということになると思います。まず再稼働を幾つかさせることによって増えるCO2の量というのはどれぐらいで、そういった対策に対して環境省としてはどういう立ち位置というか、スタンスというか、対応を今後求めていくべきなのかということについて大臣の見解を伺いたいと思います。
（大臣）火力発電所の稼働に関しては、先ほどから申し上げているように、国民の皆様の暮らしを守る、エネルギーの安定供給という、非常に暮らし、我が国の経済にとって重要なものでありますので、それを守るという観点で決定したことだというふうに思います。ただ、そうした暮らしを守りながらしっかり脱炭素化を進める施策をするのが環境省としての務めだと思っておりますし、また細かい数字に関しては、手元にございませんので、後ほど事務局のほうから細かい数字は出させていただきたいと思います。
（記者）電気新聞の湯川と申します。確認ですけど、来年のこのG７エネルギー環境大臣会合は何月かは決まっているのですか。
（大臣）まだ日取りは決まっておりません。決まり次第発表させていただきます。
（記者）あと、関根さんの質問の続きになるのですが、火力の稼働が増えると、当然カーボンプライシング的には発電事業者が重荷を背負うと思います。暮らしを支えるというのは分かるのですが、企業をどう支えていきますか。
（大臣）その辺は経済産業省として、よく企業と話をしていると承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=OlbTqQ2j4gc&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）