大臣談話・大臣記者会見要旨

西村大臣閣議後記者会見録 (令和4年9月9日(金) 11:32~11:51  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日、私のほうから2点申し上げたいと思います。
 まず1つが、福島県への出張についてでございます。来週12日に小林副大臣、柳本政務官とともに福島県に出張して、伊澤双葉町長、吉田大熊町長、山本富岡町長及び松本楢葉町長にお会いするとともに、中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設の視察を行いたいと考えております。各町長との面会におきましては、中間貯蔵施設の整備を始めとする環境再生事業への御理解と御協力に対する感謝、そして、福島の復興に対して全力を尽くしてまいるという覚悟をお伝えするとともに、各町で抱えている課題についても意見交換をする予定であります。地元の皆様の声をしっかりと受け止めて、福島の更なる復興に向けた今後の取組に活かしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目が、二国間クレジット制度(JCM)の構築に係る日本・モルドバ協力覚書の署名についてでございます。9月6日にモルドバとの間で協力覚書の署名を行いました。同国が21か国目となる二国間クレジット制度のパートナー国となりました。今後、優れた脱炭素技術等の普及を通じて、モルドバにおける排出削減を実現して、両国の削減目標達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。
 

2.質疑応答

(記者)幹事社の共同通信の出崎です。先ほどの福島の関係でお伺いします。中間貯蔵施設と埋立処分施設の視察は、大臣就任前を含めて初めてでしょうか。また、先ほど冒頭でも言及があったと思いますが、地元町長らと、特に重点的に話したい内容がありましたらお伺いできますでしょうか。よろしくお願いします。
(大臣)私も復興副大臣、また、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の委員や、また、筆頭理事を3期務めた関係もありまして、福島には本当に何度も足を運ばせていただいた経緯がございます。南相馬の仮置場などは視察しておりますが、中間貯蔵施設に関しては、今回が初めての視察になります。各町長さんたちとの懇談もありますし、また、地元の皆さんとも意見交換ができればと考えておりますが、まず、大変重い決断をもって土地を提供いただいた地元の皆様には、まずもって中間貯蔵施設への御理解、そして御協力に対する感謝をお伝えしたいというふうに考えています。また、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、技術開発戦略や工程表に沿って進めている環境省の取組につきましても、地元の皆様からの御意見を丁寧に伺いたいというふうに考えています。さらに、大熊町や双葉町で拠点区域の避難指示が解除されるなど、復興に向けた歩みは着実に進んでいるというふうに考えておりますが、先日開所した双葉町役場を始めとして、今の現地の状況を拝見させていただきながら、福島の更なる復興に何が必要なのかについて、地元の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えています。
 
(記者)テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。2日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で、水道行政の一部が環境省に移管する方針が決まったということなんですけれども、どのような部門をいつから担うことになるのか。現時点で、環境省として準備していることなどがあれば教えてください。
(大臣)環境省としましては、安全・安心に関する専門的な能力や知見に基づきまして、水道水質基準の策定を担ってまいります。また、水質衛生の観点から、国土交通省への協力を行うということで、国民の水道に対する安全・安心をより高める任務を担うこととされております。新型コロナウイルス感染症対策本部においての方針は今おっしゃったように、水道整備管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管するということでございますので、しっかりと連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。こうした業務の移管というのは、令和6年度に予定されておりますので、しっかりと協力関係を構築しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
(記者)今のところ、準備室なり、何か組織をこちら側で作るということはないのでしょうか。
(大臣)今具体的にですね、「こういった形になる」というふうなものについては、まだ申し上げられる段階には来ておりません。これからになります。
 
(記者)朝日新聞の関根です。よろしくお願いします。東京都が、新築住宅に対する太陽光パネルの設置義務化と、これは事業者に対してということですけれども、そういったことを定める考えを今日示すということだそうです。国は去年、30年度に新築住宅の太陽光パネルの設置は6割という目標を掲げるなど最大限進めるという方針だと思うんですけれども、こうした自治体で初めての取組と伺っていますけれども、この取組をどのように評価するのかというのについて、まず伺いたいと思います。
(大臣)脱炭素社会を実現するためには、住宅や建築物の脱炭素化というのは非常に重要であるというふうに考えています。住宅というのは、各地域の気候や風土に強く影響を受けるものでございます。北海道の場合、また沖縄の場合、それぞれの地域特性がございますので、こういったものを理解しているのは各自治体だというふうに考えますので、この自治体が工夫を凝らして、独自の取組を進めていただくというのは非常にありがたいことだというふうに考えています。地球温暖化対策計画におきましても、2030年の住宅・建築物の姿として、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備の導入を目指しているところでございますので、その実現に向けて、環境省としても各省庁としっかり連携しながら、省エネ住宅の普及や、太陽光発電設備導入の補助などを進めてまいりたいというふうに考えています。
(記者)少し前に、国のほうでも義務化の検討というものをされて、見送られた経緯があったと思いますけれども、改めて、一層、脱炭素の流れというのが求められている中で、環境省が旗振り役として、国レベルでの法制化ということを考えるようなお考えというのは、大臣の中ではいかがでしょうか。
(大臣)まず今、そういった各自治体がしっかりと取組を進めているのを後押しすると同時に、将来的に、先ほど申し上げたように、新築戸建の6割において、太陽光発電設備の導入を目指すというものに関しては、しっかり進めてまいりたいですが、現時点において、すぐに義務化ということではなく、しっかりと各自治体の取組を見守り、そして支えていきたいというふうに考えております。
 
(記者)時事通信の真島と申します。就任から1か月の振り返りに関してお伺いしたいのですが、この間、外交も含めて精力的に動かれてきました大臣御自身の感想、ぜひお聞かせください。
(大臣)もう1か月たったんだな、という感じはいたします。本当にあっという間の1か月であったというふうに思います。地元の自宅のほうには、この1か月間、まだ戻れておりません。公務最優先で取り組ませていただいておりました。その間、福島にも二度訪問させていただきましたし、来週も浜通りの4町を訪問するというのを先ほどお話させていただいたとおりでございます。また宮城出身ということもありますので、復興にまず全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、御承知のように8月24日には第2回GX実行会議が開催されました。私のほうからは、昨今のエネルギー情勢における省エネ・再エネの重要性というのを強調したわけでございまして、今後、成長志向へのカーボンプライシングの具体化に向けた検討が本格化するわけでございますので、速やかに結論が得られるように、環境省としてもその議論にしっかりと貢献していきたいというふうに考えています。また、この会議においては原子力の扱いというものが注目されております。これに関しては、安全性の確保というのが大前提でありますので、環境省として、また環境大臣として、原子力規制委員会をしっかりと予算面、また体制面でサポートしてまいります。また、内閣府の原子力防災担当として、緊張感を持って原子力防災体制を築いてまいりたいというふうに考えています。8月31日には、G20の閣僚会合に出席いたしました。この中では、ウクライナ情勢に対する各国のスタンスの違いというものを実感すると同時にですね、気候変動や生物多様性に関して、先進国と途上国の隔たりというものを非常に感じました。そうした中で合意を形成していくという難しさを実感したところでございます。今後、気候変動のCOP27、そして生物多様性のCOP15、そして来年にはG7の議長国ということでございますので、しっかりと各国と対話を積み重ねて、信頼醸成を積み重ねた上で、大いなる成果を得るように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
 
(記者)NHKの安藤です。よろしくお願いします。2点、お伺いします。まず1点目は、今も言及がありましたが、先日大臣も出席されたG20環境大臣会合の議長サマリーが昨日発表されました。これについての受け止めと、日本のどのような主張が反映されたのか教えていただけますでしょうか。
(大臣)議長サマリーが発表されました。本来であれば、現地でそこまで行ければよかったんですけれども、今申し上げたように非常に各国のスタンスの違いというのがあって、議長国も大変御苦労されたんだろうなとは思います。今おっしゃったように、我が国が主張する、重視するポイントというのは、議長サマリーのほうに大きく盛り込まれたというふうに考えています。この中身とすればですね、パリ協定の完全かつ効果的な実施におけるG20のコミットメントが再確認されました。そして、COP27に向けて建設的に取り組むということが盛り込まれています。また、生物多様性のCOP15におけるポスト2020生物多様性枠組の採択への強い意志というのも確認できました。さらに具体的な論点とすれば、パリ協定6条に関する能力の向上、また都市間連携の促進、プラスチック汚染条約交渉の推進、こういった点についても議長サマリーに盛り込まれました。一方ですね、1.5℃目標に向けた緩和の野心向上については、先進国と途上国との主張の隔たりがありまして、議長サマリーにおいては、「一部の国がその重要性を指摘した」という記述にとどまりました。いずれにしてもですね、しっかりと今後に向けて成果が生まれるようにですね、更に最適な議論を我が国としてリードしていけるように努めたいというふうに考えています。
(記者)ありがとうございます。2点目、旧統一教会についてお伺いします。昨日、自民党が旧統一教会との関係について、点検結果を発表しました。環境の政務三役では、小林副大臣と柳本政務官のお名前が公表されました。このことに対する受け止めと、大臣御自身がどのように回答されたのかを教えていただけますでしょうか。
(大臣)まず、私に関しましては、この会見において説明したものと同じような説明をさせていただきました。また、あわせて副大臣、政務官のお話でございますが、これはしっかりと政治家として、丁寧な説明責任を果たしていただきたいというふうに考えています。
 
(記者)環境新聞の小峰です。インドネシアのバリで開催されたG20に参加されまして、ウクライナ問題で、非常に意見が対立したということを大臣がおっしゃっていましたけれども、それからちょうど3日後ぐらいですかね、9月3日にモルドバと覚書を結んだ。モルドバはロシア軍の侵略が非常に危険視されるウクライナと国境を接する国ですから、そことJCMの覚書を結んだということの、何かロシアへの非難なり、そんな意味を大臣は込めているんでしょうか。
(大臣)モルドバとは、純粋に二国間のJCMに関しての協定でございます。ただ、今ロシアについて言及がございましたけれども、我が国政府とすれば、G20において、ロシアの侵攻に対する最大限の非難、そしてウクライナ国民への連帯といったものを発言させていただきましたし、多くの国々がウクライナ侵略を非難していた状況はございました。
 
(記者)朝日新聞の関根です。27日の国葬ですけれども、各省庁における弔意の表明の在り方についてなんですけれども、環境省においては半旗と、あとは黙とうとか、どういった具体的な弔意の表明の仕方を考えていらっしゃるか。大臣のお考えがあれば教えてください。
(大臣)まず、安倍元総理の御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに考えております。環境省とすれば、葬儀委員長決定に基づきまして、当日弔旗を掲げて、国葬儀中の一定の時刻に黙とうをささげる予定でございます。ただ、この黙とうにつきましては、各職員に対して黙とうの機会を設けるということでございますので、職員一人一人の意思に基づいて、黙とうされるかどうかというのは、それぞれの職員の意思だというふうに考えています。

 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Jn07edDg5Vw&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE 
 
(以上)