大臣談話・大臣記者会見要旨

国定政務官・柳本政務官共同記者会見録 (令和4年8月15日(月)16:55~17:32  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

(国定政務官)この度、環境大臣政務官を仰せつかりました国定と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は昨年の秋の衆議院議員総選挙で初当選をさせていただきました。初当選後1年にも満たない状況の中で、この度の岸田政権の内閣改造という中で、この環境大臣政務官を仰せつかることになりました。本当に身に余る光栄と同時に、身の引き締まる思いでございます。私が担当させていただきます分野は、先ほど山田副大臣がおっしゃられた、その担務のとおりでございます。直接的には西村大臣そして山田副大臣をしっかりとサポートさせていただきたいというふうに思っているところでございます。私は衆議院議員に当選させていただく前は、直前、新潟県の三条市というところで14年間、市長をしておりました。今回担わせていただきます様々な課題、いずれも大きな領域ではございますけれども、気候変動、そして生物多様性、こうした国際的な協力をいただきながら進めていかなければいけないものが主な担務になるわけでございますけれども、これを我が国として実行していくために、やはり、例えば気候変動で申し上げれば、地域、それぞれの地域がしっかりとした立場で脱炭素を進めていかなければいけない。こうした中で三条市長としての経験を活かしながら、この環境行政、とりわけ私個人的には、この地域の脱炭素化、こうしたところにしっかりと向き合いながら、大臣、そして副大臣を支えていきたいというふうに思っているところでございます。
 最後に、旧統一教会との関係について申し上げたいと思います。前に辞令交付をいただいた後、岸田総理から直接、この旧統一教会との関係については、「個々の政治家として責任を持って国民の皆様方の疑念を払拭するようにしっかりと点検をし、そして必要とあらば見直しをするように」と、こういう御指示を直接いただいたところでございます。私もその指示を受けまして、再度地元の事務所、そして私自身の記憶も含めて、確認、点検をさせていただいているところでございますが、私の事務所を含めまして、私どもの知り得る限りにおいては、一切、当該団体との関係はなかった、確認をすることがなかったということだけはこの場で申し上げたいというふうに思っているところでございます。今後とも、この当該団体との関係は、もとよりなかったわけでありますけれども、これからも関係をしっかりと絶っていくこと、こうしたこともお誓いを申し上げながら、就任に当たっての、まずの御挨拶とさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 
(柳本政務官)この度、環境大臣政務官並びに内閣府大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の柳本顕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私も国定政務官共々、昨年の衆議院選挙におきまして初めて国政へ送っていただいたという立場でございまして、選出区といいますか、近畿ブロック比例という形で当選をさせていただきました。地元は大阪でございます。1年もたたない間に、この度、思いがけず、岸田改造内閣における環境大臣政務官ということで、改めて緊張感を持って、身を引き締めて、この職責を全うしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私が担務するところに関してはですね、先ほど小林副大臣から申し添えさせていただきましたことについて、副大臣、政務官としての役割を担うということでございますけれども、具体には、東日本大震災、それから原発事故からの復興・再生に向けた取組の加速化、海洋プラスチック問題や循環経済への移行、さらには公害健康被害対策ということでございます。また、内閣府大臣政務官としては、原子力防災担当も、より、その体制の強化ということで、担わせていただく予定となっております。ちょうど大阪出身という話をさせていただきましたが、これまで5期16年間、大阪市会議員を務めさせていただきました。また、政治的には6年間の浪人経験というものもあるわけでございますけども、とりわけこの間におきましては、大阪においては震災がれきの受入れというような状況もございました。さらには、G20においてですね、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものが発せられたということもありまして、ちょうど、そういった関連する事案について担務をさせていただくということに、ある意味、深い御縁を感じながら、微力ではございますけども、この職責に全力を尽くして、大臣、副大臣をお支えしながら務めていきたいというふうに考えております。
 また、私も同様に、岸田総理からですね、今回の事例に当たりまして、旧統一教会との関係については、「自ら政治家としての責任を持って、国民の疑念を払拭すべく点検をし、厳正に見直すように」という指示を受けたところでございます。その指示を受けて、改めまして点検をさせていただいたところ、私、柳本顕に関しましては、これまで3件の会合の出席が確認されております。具体には、2017年4月に「勝共UNITE KANSAIフォーラム」という学生の集会への出席、また、今年に入ってからは、「WFWP(世界平和女性連合)」の30周年の会がございまして、3月には東京で、同じ会で、恐らく支部というような形の位置づけなんだろうというふうには思いますけれども、5月には大阪で、その会に出席をいたしました。いずれについても、知人から依頼を受けて会に出席した、参加したものでありまして、当時はこれらが、これらの会合がですね、いわゆる統一教会の関係団体が主催する会合との認識はございませんでした。会合の内容についても、宗教色のあるようなものではありませんでしたが、当該団体との関係、今現在の実情をしっかりと鑑みてみますと、十分に認識をしていなかった、欠いていたものであるというふうに思っております。団体からの選挙応援であるとか、あるいは寄附や献金などについてはございません。今後は、政府及び自民党の大きな方針に基づきまして、私自身といたしましても、当該関係団体とは関係を持たない。そういうことをこの場をもってお約束をさせていただきたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の関根と申します。国定さんにお尋ねをしたいと思います。三条市長時代にですね、地域防災計画の原子力災害対策編というものを、柏崎刈羽原発の30キロ圏外ではありましたけれども、県内で初めて策定されたということだったと思います。このときのですね、国定さんの問題意識と、実際にその計画を策定する上で課題に感じたことは何だったのか、そのポイントを教えていただけますでしょうか。まずその点を伺いたいと思います。
(国定政務官)基本的には、私が当時その市長をしていた三条市は、柏崎刈羽原発から見ると北東方向にありました。新潟県の地理的な特性として、どちらかというと、南西側から北東側に風が流れるのが多い地域でありましたので、そういう意味での風下に当たるその三条市として、30キロ圏外とはいえ、一定の危機意識を持っていたということであります。実はですね、その三条市は東側が福島県境に接するようになっていて、東側に逃げようとすると、北東方向に逃げようとすると、袋小路になるわけですが、逆に言うと、急峻な山にぶち当たるわけですから、そこの裏側に逃げてしまえば、空間線量による被害の影響も極小化できるのではないかと。今、三条市と隣の福島県の只見町との間で、国道289号線の八十里越道路というものが、今、工事が進んでいるわけですが、幸いなことに県境トンネルはもう既に完成をしておりますので、その当時策定をした原子力災害対策編の中では、この国道289号線の、今、工事が進んでいる道路を、そのときだけは暫定的に活用させていただきたい。それによって、人口約10万人の三条市民を福島県の只見町側に具体的に避難をさせることが、かなりイメージをすることができるようになったので、災害対策編の策定に踏み切ったということであります。そういう意味では、地の利のお陰もいただきまして、まだまだ見直しをしていかなければいけないところはたくさんあるとは思いますけれども、その柱となる避難誘導、避難計画の骨格については、ある程度具体性に富んだものができたのかなというふうに自負はしています。
(記者)ちょっと計画を見たことがありまして、非常に興味深いなと思ったのが、あのSPEEDIでですね、「毎時20マイクロ以上が予測された場合には市長は避難指示を発令する」というふうに定めています。今、御案内のとおり、国はその後、SPEEDIは基本的には活用しないという方針になって、各地の首長さんからは反発が出ているというのは御承知のとおりだと思うんですけれども、このSPEEDIの活用について、計画を策定された当時の経験を踏まえて、今現時点でどうあるべきかということについての御見解を教えていただきたいと思います。
(国定政務官)まず当時の三条市長としての立場から申し上げますと、当時知り得る空間線量が、予測含めてですね、どのように三条市に対して影響が来ているのか、あるいは今後なされるのかということについて、私どもが知り得るデータという意味で言うと、SPEEDIが一番手に入りやすい情報だということで、当時は書き込みをさせていただいたと、こういうことであります。それから、しばらく時間もたってございますし、そもそも今回、拝命をいたしました環境大臣政務官でありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、私自身の担務についてはこの原子力の関係は担務の外でございますので、こうした公の場でその辺について発言をさせていただくことはお控えさせていただきたいというふうに思います。
(記者)最後にちょっと伺いたいんですけれども、もう一点は個別的に屋内退避を指示する基準というのは「毎時1μSv」というふうに書いてあるんですけれども、これは多分国の見解としても多分そういうのって明示はされていないかなと思うんですが、これはどういう根拠でつくられたのか、あとは全般的に、その課題ですね、担務は違うとありますが、横に座ってらっしゃる柳本さんと連携しながら、地方で抱えている原発避難の苦しい課題を解決することができる国の立場に今立たれたわけですけど、何かその期するものがあったら教えていただきたいと思います。
(国定政務官)申し訳ございません。当時、その策定をしたときに、具体的になぜ「1μSv」にしたのかというところについて、すみません、直ちに記憶を呼び起こすことはできませんので、すみません、御容赦いただきたいと思いますし、当時の三条市の防災担当はまだ現役の職員でいますので、是非三条市役所のほうに問合せをしていただければなというふうに思います。それから、今ほど二つ目の質問になりますけれども、お気持ちはよく分かりますが、やはり組織に、今回内閣の組織の一員として入った以上、組織の秩序というものも非常に大切だというふうに思っております。まずは、私に与えられた職責をしっかりと全うしていく、これに尽きていくのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
(記者)テレビ朝日の川﨑です。どうぞよろしくお願いします。柳本政務官に伺いたいんですけれども、叔父は柳本卓治元参議院議員で、2017年に韓国の世界平和国会議員連合総会に出ておられたり、あるいは、日本・世界平和議員連合の顧問をされたりしているという報道もありますけれども、この叔父の柳本元参議院議員から、「イベントなどに出てみないか」と誘われたり、あるいは関与という、叔父の柳本元議員の関与ということはあるんでしょうか。
(柳本政務官)先ほど申し上げました、点検及び見直しというものは、私自身が政治家として自らの責任でもって対応しているものでありまして、叔父は叔父でというような状況になろうかというふうに思います。その上で御質問いただいた、叔父のほうからですね、何らそういった会議に出席等々について話があったかということでございますけれども、そういったことはございません。
(記者)今後、柳本元参議院議員とは、どのようなお付き合いをされるんでしょうか。
(柳本政務官)叔父とですか。政治の、ある意味において師であるところもありますので、いろんな政策的なことであるとかですね、そういったことについては今後も意見交換をさせていただくこともあろうかと思いますし、身内でございますので、そういった意味では、そういう身内としての関係は変わるものではないというふうに認識しております。
(記者)今回の調査の際に、柳本卓治さんのほうに団体と関係があるだとか、そういったことを聞いたりということは特にはないですか。
(柳本政務官)繰り返しになりますけれども、私自身が自ら柳本顕として、政治家としてですね、点検を行い、見直しを行ったということであります。
(記者)先ほど言及があったイベントとかに参加というのは、叔父は関係なくて、地元の方からのお誘いというか、そういうことでしょうか。
(柳本政務官)そうです。
(記者)あと、もう1点すいません。柳本政務官としては、旧統一教会、今はどのような団体だという認識なんでしょうか。
(柳本政務官)この間の報道等々で改めて知るところもありますけれども、やはり冒頭にですね、今後関わりを持つことをしないというふうにお約束をさせていただいたように、関わりを持つことによってですね、国民の皆様方から疑念を持たれるような、それのあるような状態であるというふうに認識しております。
(記者)なぜ、今後関わりを持たないような団体といいますか、何をもって危険であるとか、あるいはどういう認識を持ってそういう判断されたということなんですか。
(柳本政務官)この辺りは、国民からの疑念を持たれるというようなことが一つの線引きといいますか、そういった根拠になっているというふうに考えております。
(記者)イベント等に出られたときは、そういった認識は全くなかったということですか。
(柳本政務官)一つ目のですね、「勝共UNITE」というものについては、ちょっと2017年のことでございますので、明確に鮮明に記憶しているわけではございませんけれども、まさに学生の団体の集会であるということで、若い方々が闊達に議論されている光景が、その現場ではございました。その上で、そもそも会の表題というかですね、どこが主催してどういう形のものだということも認識せずに参加をしたわけでありますけども、途中の段階で、撮影の場がありまして、そのときにまさに「勝共UNITE」っていうものが出てきてですね、その時点で、いかがなものかという思いは持ったのは事実であります。ただ、その後、同様のイベントに誘われることもございませんでしたし、本当に記憶をたどるような状況になっているというのが現状です。もう一つの「WFWP」というものについては、知人と申し上げましたけれども、そこについては地元でですね、途上国などへの支援を行っている方からお誘いを受けて、議員にならせていただいて初めて伺った会であったわけでありますけども、基本的には国連NGOなどにも加盟していてですね、その会もずっと出席していたわけではありませんけども、内容としても国際色があってですね、途上国支援であるとかそういうことをしているという認識がありましたので、国民の皆さんから疑念を持たれるというような意識自体を持ててなかったというのは事実です。ただ、現下の状況を見て、そういう状況にあるということが認識されたことから、今後については関係を見直していくということであります。
(記者)もう一点。柳本政務官、関西電力出身ということなんですけれども、脱炭素やカーボンニュートラルを目指すに当たって、原発だったり原子力発電の利用はどういうふうに考えているでしょう。原発とか、いわゆる原子力発電所の利用に関しては、どういうふうに考えているでしょうか。
(柳本政務官)原発の利用ということに関して、再稼働も含めてということになろうかと思いますけども、まずもってはですね、安全性が最優先ということで、その上で、独立性の高い原子力規制委員会のもとでの判断というものを尊重していくということになろうかというふうに思います。
 
(記者)新潟日報の渡辺と申します。よろしくお願いします。国定政務官にお伺いします。環境行政は幅広い分野にまたがると思いますけれども、地元の新潟でも水俣病だったり、など、様々な課題があります。先ほど、脱炭素だったり気候変動の話もあったんですが、特に力を入れていきたい施策があれば、改めて教えてください。お願いします。
(国定政務官)これから先、様々な領域についてですね、もう少し深く、深堀した執務能力を高めていかなければいけないということが前提なんですけれども、現時点で私自身がやはり深く関心を持っているのは、気候変動を、カーボンニュートラルの、2030年、そして2050年という大きな目標に向けて、我が国が何をしていかなければいけないのかということを考えると、それはいろいろな各社会主体それぞれが取り組んでいかなければいけないわけですけれども、自分のこれまでのキャリアに照らして、少しでも貢献をすることができるのかなというふうに思っているのは、まさにその地域であったり、暮らしであったり、こういうところの脱炭素化っていうところについては、これから任に当たっていくわけですけれども、かなり意を強くしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。とりわけ、私自身も三条市長時代にバイオマス発電所を誘致し、稼働させ、その中で、なかなか実は間伐材から調達するバイオマスの原材料が非常に不安定だということも経験したりしているものですから、こうしたところも、これから先のこの分野における環境行政の推進に向けてですね、少しでも貢献をすることができればなというふうに思っています。
 
(記者)フジテレビの藤村です。お願いいたします。柳本政務官にお伺いしたいんですけれども、旧統一教会についてです。就任に当たっての会見のときに、官邸などから、「就任記者会見の冒頭発言のメモ」というようなものが用意されていたりということがあったか、なかったかという辺りについてお伺いしたいと思います。質疑応答のような要領のもので渡されていたことがありましたでしょうか。もし、あったとしましたら、教団との関係が分かった場合の対応として、「当該団体についてのその認識を欠いて申し訳ない」みたいな文句が書いてあったかどうか、教えていただけますでしょうか。
(柳本政務官)そのメモというものについては、承知をしておりません。ただ、私もこのような場もあるということを聞かせていただいてもおりましたので、大臣政務官の会見の前段で、大臣がですね、既に、それぞれそういった質問にお答えになられたということを見聞きしておりましたので、各大臣がどのようにお答えになられていますかということでは、ちょっとその結果というか、経過というかですね、そういったものについては教えていただくように、私から依頼した経過はございます。
(記者)もう1つお願いします。ちょっとよく聞き取れなかったので教えていただきたいんですけれども、その若い方の集会とおっしゃっていた。「ショウキョウユナイト」ですか。どのような字を書くのか教えてください。
(柳本政務官)正確に申し上げますと、「ショウキョウ」というのは、「勝つ」、「共に」の「共」ですね。ユナイトというのは「UNITE」、関西「KANSAI」、フォーラムというものでした。
(記者)復唱します。勝ち負けの「勝」に、共に何かをするの「共」に、「UNITE」ですね。
(柳本政務官)はい。
 
(記者)エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水と言います。環境問題というのは、票にならないということをね、今かどうかは別として、よく言われますが、そういう御認識があるかどうか。認識があるとすれば、どうしたら、環境問題を国政のど真ん中に入れていけるとお考えか。これが1つ。もう1つは、今、石油の価格補助をやっているじゃないですか。これは大体、延べでいくと、2兆円から3兆円ぐらいになる。ここ半年ぐらい、まだ続ける方針だと新経産大臣は言っているみたいですが、お二人おっしゃっているように、CO2の排出、国際約束の排出にとっては真逆の話になっているようですね。こういう政策のトレードについて、どういう対応をしたらいいかを、両政務官に伺いたいです。
(国定政務官)じゃあ、まず私のほうから。御指摘ありがとうございます。もう本当に率直に私の肌感覚で申し上げると、環境分野だから票になるとかならないというような感覚は、もう本当に一切持ち得てないです。どころか、これはそれこそ申し訳ございません、三条市長時代からということを含めてということでお許しをいただけるのであれば、身近なところから含めて、環境問題は、実は相当深い、市民の皆様方の関心事項であります。それこそレジ袋の有料化も含めてですね。あるいは、私どもで申し上げますと、新しいごみ焼却処理場を造るに当たって、ごみ袋の有料化をせざるを得なかったとか、こういうようなことがずっと絶えず続いてくるわけですけれども、それは他の分野の施策を発表する以上に、市民の皆様方の関心、反響、非常に深いものであるというふうに見ておりますので、もう既に、国民の意識の醸成そのものについては、この環境分野、環境政策というのは、もう随分、ど真ん中のところに来てるのではないのかなというふうに感じております。それから、今ほどのエネルギー価格高騰と、環境省というか、我が国全体が目指そうとしている2030年、2050年に向けた意欲的な目標とのトレードオフの関係があるんじゃないかということであろうと思います。短期的に、すぱっとこの時点だけを切れば、そういうふうな見方はこれ否めないというふうに思います。ただし、やはり現実的に、私たちはエネルギーなくしては日々の生活を送ることはできませんから、この全体的な気候変動、脱炭素に向けた大きな取組ということと、やはり、そのエネルギーの安全保障というものは絶えず、バランス感覚を持ちながら、両にらみをしながらですね、ポリシーミックスしていかないと、どうしても国民生活に過度な負担を与えてしまったり、不自由な面を与えてしまったりということがあると思います。ですから、今行われている石油の卸価格に対する一時的な投入、これはどちらかというと、環境問題というよりは、もう今あるその生活をどうやって守っていくのかというふうな切り口のほうが、今の現時点で上回っているわけですから、その政策そのものについては、私は大変効果的であるというふうに認識しておりますし、僭越ながら評価をしております。それと、2030年、2050年の問題というのは、長期的な取組と、今ほど申し上げた短期的にとにかく手当をしなければいけないというところのバランスは、これから先も十分に見極め続けながら環境行政を進めていく、これに尽きるんじゃないかと思ってます。
(柳本政務官)御質問ありがとうございます。環境が票になるかどうかという点については、私自身も、そういう認識を持ったことがありません。ただ、やはり身近なことほど、票に直結する。中長期的なものほどですね、あるいはちょっと自分から距離があるものほど、票になりにくいというような傾向はあるというふうに思われますので、そういった意味では、例えば地球規模での環境であるとかですね、気候変動ということについての発信や施策というものは、あまり関心を持たれない傾向にあったんだというふうに思います。ただですね、今日的に、目先の利益ではなくて、やはり中長期的に、我々も子育て世代と言われる世代でありまして、私も中2の子供がおりますけども、将来の自分の子供たちに、どういった日本を残すのか、どういった地球を残すのかということを考えたときに、今現状この状態であると、美しい地球を、美しい日本を、この子供たちに、未来の子孫たちに残せないのではないかという危機意識を共有できるような環境になってきたというべきなのか、むしろ、それは危機的な状況なんだというふうに思いますが、気候非常事態宣言が出されるような状況がある今にあってはですね、実は中長期的な課題も地球規模で考えると、目の前からやり出さなければもう間に合わない、というような意識を多くの方々が持っていただけるような状況になっていると思いますし、そういう役割を担うのが、意識を持っていただくような役割を担うのが、環境省の仕事であるというふうにも私自身は思っております。その意味において、2点目、少しちょっとお答えにはなってないかもしれませんが、短期的な石油価格に対する補助というものと、中長期的な脱炭素というものに対する取組が相反するというか、整合しないのではないかというような話もあろうかと思いますが、私は、今日この場に初登庁させていただいて、先ほど山口前環境大臣のお話の中にもあったんですけれども、発想のイノベーションというようなことをおっしゃっていたり、あるいは、環境施策を進めていくにおいては、経済界の方々と別に敵対するわけではないんだというお話がありました。そういった意味では、中長期的な、先ほど国定政務官もおっしゃっていましたが、2030年、2050年ということを考えたときに、本当に新しい生活様式という言葉もですね、感染症のみならず、こういった脱炭素、将来的な地球規模での環境を考える上でも、私たちは目の前、今このときからですね、何ができるのかということを考えていかなければならないし、そういったことについての施策を、まずは国レベルで実行し、号令をかけ、その上で各自治体で実行を実施していただき、一人一人の感覚につなげていくということが、今日的に重要なのではないかというふうに考えております。
 
(記者)環境新聞の小峰です。お二人にお伺いいたします。統一教会問題です。統一教会、旧統一教会は霊感商法で詐欺まがい団体であると。そして、かつ、また、その教義、文鮮明夫妻の教義はですね、韓国は常に日本よりも上にあり、そして日本のカネと女を合同結婚式等によって、韓国に貢ぎ、そして文鮮明夫妻の足元に、我が国の天皇陛下をひれ伏すという団体であるという、教義であるということを御存じですか。お二人、まず、それじゃあ、国定さんのほうから。
(国定政務官)すみません。そうした1つ1つの教義が、今おっしゃられていたものが確かなのかということも含めて、存じ上げておりません。
(記者)知らないということですか。
(国定政務官)いや、その真偽も含めて分かりませんのでお答えのしようもございません。
(記者)柳本さんはどうですか。
(柳本政務官)私も今おっしゃっていただいたその詳細について、存じておりません。
(記者)文鮮明夫妻がですね、天皇陛下をですね、自分たちの膝元に、膝の下に、ひざまずかせて、わびさせるんだと、こういうことは御存じありませんか。
(国定政務官)大変恐縮ですけれども、その真偽を含めて、承知しておりませんので、お答えをする術を今持ち合わせておりません。
(記者)じゃあ霊感商法でですね、詐欺まがいなことをしていた団体についてはどう思います。
(柳本政務官)当該団体というか、旧統一教会及び関連団体のみならず、そういった形で反社会的とみなされるような行為、あるいは私自身も国政へ送っていただいてというか、地方議員の時代からそうですけども、ふるさと大阪及び日本を愛しておりますので、その将来を危ぶむような状況、あるいはそういった活動についてはあってはならないというふうに考えております。
 
以上