大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録 （令和４年８月８日（月）11:02～11:35 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日も、よろしくお願いします。私からは、今日は3点発言させていただきます。
グリーンライフポイント事業採択第２弾について、それから、夏の室内温度設定について、そして、海ワシ類のバードストライク防止策の手引きについてです。
食と暮らしのグリーンライフポイント推進事業の二次公募の採択結果を発表させていただきます。本事業は、環境に配慮した商品、あるいはサービスを選択した場合に、ポイントを発行することで消費者の環境配慮行動を促すものであります。今回、厳正な審査の結果、IT企業大手のヤフーを始め6社を決定しました。これにより、一次候補と合わせて32企業・自治体が、環境配慮行動に対してポイントを発行するということになります。採択結果の詳細については、配布資料を御覧ください。現在、三次公募を実施しており、さらに全国各地で行動変容のインセンティブが広がるよう、幅広い企業、自治体に奮って応募をしていただきたいと思います。
それから、２番目に、夏の室内温度設定についてです。猛暑が続いています。今週も多くの地域で厳しい暑さが続くことが予想されています。一方で、電力の安定供給は引き続き確保できる見込みだと聞いているわけで、国民の皆様には、御自身の命を守るという観点から、エアコンを適切に使うことを改めてお願いさせていただきます。具体的には、エアコンの温度設定については、28度というのはエアコンのリモコン設定温度ではなく、あくまで部屋の温度、あるいは室温の上限としての目安であることを是非理解いただければと思います。体感温度は人によって、また湿度によっても異なることから、健康第一に、エアコンの温度は柔軟に設定いただくようお願いいたします。
３番目には、海ワシ類のバードストライク防止策手引きの改定についてです。本日、海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討実施手引きを６年ぶりに改定したので公表します。国際的にも希少な海ワシ類の風力発電施設へのバードストライクは、この20年間で73件も発生しています。今後も、風力発電施設の立地が進むことが想定される中、バードストライク対策が生物多様性保全上の重要な課題の一つとなっています。新しい手引きでは、海ワシ類のバードストライクの発生メカニズムを整理して、発生しやすい地形や繁殖地との距離など、事業者が風力発電施設の立地の検討において考慮すべき具体的内容を明らかにしました。今後も、多くの関係者と連携して対策を進め、生物多様性の保全と再生可能エネルギーの円滑な導入が、ともに実現するよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。
グリーンライフポイント事業採択第２弾について、それから、夏の室内温度設定について、そして、海ワシ類のバードストライク防止策の手引きについてです。
食と暮らしのグリーンライフポイント推進事業の二次公募の採択結果を発表させていただきます。本事業は、環境に配慮した商品、あるいはサービスを選択した場合に、ポイントを発行することで消費者の環境配慮行動を促すものであります。今回、厳正な審査の結果、IT企業大手のヤフーを始め6社を決定しました。これにより、一次候補と合わせて32企業・自治体が、環境配慮行動に対してポイントを発行するということになります。採択結果の詳細については、配布資料を御覧ください。現在、三次公募を実施しており、さらに全国各地で行動変容のインセンティブが広がるよう、幅広い企業、自治体に奮って応募をしていただきたいと思います。
それから、２番目に、夏の室内温度設定についてです。猛暑が続いています。今週も多くの地域で厳しい暑さが続くことが予想されています。一方で、電力の安定供給は引き続き確保できる見込みだと聞いているわけで、国民の皆様には、御自身の命を守るという観点から、エアコンを適切に使うことを改めてお願いさせていただきます。具体的には、エアコンの温度設定については、28度というのはエアコンのリモコン設定温度ではなく、あくまで部屋の温度、あるいは室温の上限としての目安であることを是非理解いただければと思います。体感温度は人によって、また湿度によっても異なることから、健康第一に、エアコンの温度は柔軟に設定いただくようお願いいたします。
３番目には、海ワシ類のバードストライク防止策手引きの改定についてです。本日、海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討実施手引きを６年ぶりに改定したので公表します。国際的にも希少な海ワシ類の風力発電施設へのバードストライクは、この20年間で73件も発生しています。今後も、風力発電施設の立地が進むことが想定される中、バードストライク対策が生物多様性保全上の重要な課題の一つとなっています。新しい手引きでは、海ワシ類のバードストライクの発生メカニズムを整理して、発生しやすい地形や繁殖地との距離など、事業者が風力発電施設の立地の検討において考慮すべき具体的内容を明らかにしました。今後も、多くの関係者と連携して対策を進め、生物多様性の保全と再生可能エネルギーの円滑な導入が、ともに実現するよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）お願いします。幹事社の時事通信の真島と申します。幹事社から３点お伺いしたいんですが、まずは１点目、最後に発表いただきましたバードストライク防止手引きに関してお伺いします。今回の改定に関しまして、環境に配慮した風力発電施設整備が進むきっかけにもなるかと思いますが、大臣の受け止めを改めてお聞かせください。
（大臣）今回の手引き改訂によって、バードストライクを可能な限り回避しながら風力発電施設の円滑な導入を実現するために考慮していただきたい事項というのを、最新の知見に基づいて具体的に示すように努力したところです。それができたと認識しています。例えば、事業者の方々が立地を選定する初期段階では、バードストライクのリスクの高い場所を把握するということが重要だと思います。本手引きでは、この立地検討のためのポイントを分かりやすく示しました。例えば、海岸から近い急斜地の海岸崖など、バードストライクの発生リスクの高い場所をイメージ図で提示したということがあります。また、あるいは、巣のあるところを中心に、距離に応じた具体的な配慮事項も提示してあります。この風力発電施設の稼働後のバードストライクの事後調査の方法について、現場での事業者のお役に立てるものにすることができたと思っています。今後、風力発電を一層導入していただきたいわけで、本手引きが風力発電事業者の方々による具体的な施設の設置場所の検討に際して大いに活用されることを期待しています。
（記者）ありがとうございます。では、２点目に関してお伺いします。内閣改造に関してお伺いしたいんですが、今週にも行う見込みということで、この時期に行うことの受け止め、岸田政権の評価、そして、御自身の就任なさってからのお仕事に関して、どのように評価をしているかお聞かせください。
（大臣）内閣改造というのは総理の専権事項ですから、そこは、コメントは差し控えたいと思います。その上で、これまでの振り返りということで言えば、特に脱炭素の取組というものを大きく進めてきた１年であったと思います。具体的には、まずは全国行脚。副大臣、政務官と手分けして47都道府県を全て回った。これは、全国津々浦々で脱炭素ドミノを起こしたいというところで、みんなで汗を流そうということでやらせていただきました。そういう意味では、まだまだ道半ばですけれども、非常に大きな、我々としても現地の声あるいは地に足のついた意見交換ができたと思っています。それから、２番目には各業界の方々とも意見交換をさせていただきました。それは特に、脱炭素ということで、大きなイノベーションが必要なわけですけれども、その際に、費用もどれぐらいのものがかかるんだろうかということで、いろいろと聞かせていただきました。鉄鋼業界から、例えばH2、水素を使う場合には高炉を変えなきゃいけない。それは5兆から6兆という具体的なことも聞かせていただいて、カーボンプライシングに向けて非常に密度の濃い意見交換をさせていただいたと思います。そういうことの中で、４月にはこの脱炭素先行地域第１弾として、26地域を選定させていただきました。また、その根底にある法律として、地球温暖化対策推進法、その改正法案を通常国会で成立させていただいて、これに基づいて、この秋には脱炭素化支援機構も設立予定だと、そういう取組を、脱炭素に関してさせていただきました。近いところで、５月17日に、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会においても、総理のほうから、今後10年間で150兆円と、そういう投資を実現するために、成長志向型のカーボンプライシング構想を具体化する中で、その裏付けとなる将来の財源を確保しながら、20兆円とも言われている必要な政府資金をGX経済移行国債（仮称）で先行調達して、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。そういう発言があったわけですね。そこに結びついていったという意味で、岸田政権として、脱炭素に向けた大変力強い方針を打ち出させてもらったと思います。今後、GX実行会議、先般行われたわけですけれども、年末にかけて、いろんなことが具体化が図られていくことになると思います。環境省としては、もともと１月のときに言われた、地域脱炭素、ライフスタイルの転換、カーボンプライシング、それらを中心に、これまでの蓄積をフルに活用して、同会議の議論に貢献していきたいと思います。
（記者）それでは、３点目に関してお伺いします。３点目は靖国神社に関してお伺いしたいんですけども、15日の終戦記念日の対応に関してお伺いします。大臣は、15日、又はその前後に、靖国神社を参拝する予定はありますでしょうか。また、参拝予定がなくても、真榊や玉串料を奉納する予定があればお聞かせください。
（大臣）個人として適切に判断させていただきます。
（記者）朝日新聞の関根です。よろしくお願いします。内閣改造のところで、もう一歩踏み込んで伺いたいんですけど、時期についてというところで、お盆の時期に丁度重なるということで、環境省も、普段、激務の官僚の皆さんのつかの間の夏休みに水をさしてしまうような形の時期になってしまうわけなんですけど、働き方改革の旗を振っている官邸がですね、この時期に改造を行うということについて、働き方改革の観点から適切であると思いますか、思いませんか。お願いいたします。
（大臣）総理の専権事項ですから、コメントは差し控えさせていただきます。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。冒頭にありました、グリーンライフポイント第２弾の結果ということですけれども、消費者に向けて、どういうふうに利用していただきたいと大臣は考えていらっしゃいますか。
（大臣）ヤフーだと、例えば中古の品物について、それを捨てるということではなくて、フリーマーケットのアプリを使って他の人に使ってもらえるようにすると。そういう意味で意義があると思うんです。あるいは、レンタサイクルとか、それと公共交通機関を組み合わせて、CO2を使わない移動手段というところなんかもあったりして、これから脱炭素というものを一人一人が、それぞれの我が事として考えていただくということが必要なときに来ていますから、そういう意味で、グリーンライフポイントは自治体あるいは企業の方々にも消費者の一人一人について、そういうマインドがメリットとして捉えられるように、という工夫もしていただきたいし、また、国民一人一人の方にそれを活用していただくことによって、ライフスタイルの変容に結びつけていただきたいなというふうに思います。
（記者）もう一点、エアコンの呼び掛け、設定温度の話がありましたけれども、これは、端的に言うと、設定温度を下げてほしいということですか。
（大臣）命をとにかく大切に、第一に考えていただいて、そして、28度の意味というものを上限として捉えていただければなということで、機械的に28度というふうに思われないようにしていただきたいなという趣旨です。
（記者）もう一点、ごめんなさい。先日の閣議後会見で、大臣が言及されていた旧統一教会の祝電の件なんですけれども、これは、いつ頃のことだと記憶されていますでしょうか。
（大臣）把握できたのは去年の件ですね。
（記者）今のところは、その1件ということですか。
（大臣）把握できたのは、その件です。
（記者）この件に関しては、多くの与党の議員が、過去に祝電を送った、あるいはイベントに出席したのが問題だということで、今、批判されているわけですけれども、この事態については、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（大臣）私は、直接関わったことはないわけですけども、過去に祝電を出したということがあったことが確認されたので、今後は出しません。そういう意味で、この事実も把握しましたので、今後は気をつけていきたいと思います。
（記者）NHKの安藤です。先日もお伺いしましたが、旧統一教会との関係についてお伺いさせていただきます。先日の会見では、旧統一教会に関連するイベントに祝電を出されていたということを明らかにされた上で、「祝電の依頼があれば機械的に出している」「よほどおかしい団体でなければ全部出している」というふうに御発言されていました。分からなかったので確認させていただきたいんですけれども、大臣の御認識の中で、おかしい団体か、そうではないかというのは、どのように線引きされていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
（大臣）過去に祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出さないように指示をしたところです。この旧統一教会の関係の事実は把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）お伺いしているのは、大臣の御認識としては、旧統一教会はおかしい団体ではないという認識でいらしたかどうかということを伺っています。
（大臣）事実を把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）旧統一教会に関わる霊感商法の問題は、かなり前から問題が起きていて、全国で救済の訴訟も起きていました。大臣が祝電を出された当時、旧統一教会はそのような団体だという御認識はなかったということでよろしいでしょうか。
（大臣）今回、事実を把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）そういう団体に祝電を出されていたということで、今回の行動が軽率だったのではないかという批判もありますけれども、振り返ってみて、大臣としていかがでしょうか。
（大臣）今後は気をつけたいと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。旧統一教会の祝電が確認できた件数なんですけど、先日の会見では二、三ということを少し口走っておられたかと思うんですけど、これは、確認できたのは何件か、もう一回確認させてもらえますか。
（大臣）去年の分で２件です。
（記者）これは、いつ頃、何のイベントですか。
（大臣）ピースロードという夏のイベントと、あと、クリスマスのイベントのようです。
（記者）これは、旧統一教会が主催するイベントですか。
（大臣）それは私にもね、よく分からないんですけれども、それが、どうもそうらしいということが今分かりました。
（記者）時期の確認なんですけど、ピースロードは去年の夏。
（大臣）夏のようです。
（記者）クリスマスは去年の冬ですか。
（大臣）クリスマスです。
（記者）12月。
（大臣）クリスマスです。
（記者）時事通信の真島です。オンラインで参加なさっている記者の方から質問があったので、幹事社より代読させていただきます。TBSテレビさんからなんですけれども、そのまま読み上げます。ツイッターで「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」というものが話題になっていますが、大臣として、こちらの活動をどのように受け止めていらっしゃいますか。実際に事務所などに祝電要望の声はあるのでしょうか。また、そちらへは、祝電を出されるなど、どのように御対応される予定でしょうか。２、改めて祝電以外に旧統一教会との関わりはないのでしょうか。一部重複しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
（大臣）旧統一教会と私自身は、直接関わったことはありません。過去に祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出しません。出さないように指示をしました。今後は気をつけます。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。ちょっと話題を変えますけども、12月を目途にGXの移行債（仮称）ですけども、これのフレームを固めるということで。どうでしょうか、大臣はずっと集中的にですね、先ほどもおっしゃったように全国を回ってきたということもありますし、以前から、よく大臣がおっしゃっていた「心合わせ」というんですか、利害関係者との心合わせ。これが山口さんのいわば象徴的なフレーズだと思います。どうでしょうか、自治体のそういう雰囲気が高まったことは事実でしょうけれども、その成果として、例えば、先行地域の選定が26地域くらいにとどまっているというようなことに比較すると、もうちょっと全国的に御努力されたことの成果を、年末までのGX実行会議のアウトプットとして出してもらいたいし、また、続けていかれて、再任ということもあるのかもしれませんけども、というようなお気持ちはあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
（大臣）全国を回らせてもらったというのは、環境省も汗をかいていると。みんなに、そこは頑張ってもらえるかということで、２人の副大臣の方々、あるいは政務官の方々にも御協力をいただいて、「心を１つに頑張りましょう」ということで始まりました。その意味では、１都１道２府43県、47都道府県の、２回くらい行ったところもあれば、プラスアルファですね。全国に1,741の自治体があるわけですから、まだまだ、もちろん道半ばというところです。脱炭素ドミノを起こさせてもらいたい。そのことによって、脱炭素を制するものは次の時代を制するんだと、あるいは、グリーンを制するものは世界を制すると、この気持ちをできるだけ多くの自治体の方々、あるいは、その地域の経済の関係の方々に共有してもらいたいということで始めさせてもらいました。私は、かなりの成果がもちろんあったとは思うんですけれども、もちろん、今、清水さんがおっしゃられたように、道半ばです。そういう意味では、脱炭素先行地域は、おっしゃるように、26、先般発表がありました。今、７月26日から８月26日まで、第２弾の応募を受け付けています。最終的に100を超える脱炭素先行地域を、言ってみれば打ち立てていきたいなというふうに思っています。ただ、それでも1,741の自治体の数から言えば、ある意味で一部ですから。ただ、これは、非常に公平に中立に客観的に選んでいただいているわけですから、専門的な見地から。そういう意味では、厳正に選んでいることが、数が26にとどまったということかもしれません。でも、それは2050年にカーボンニュートラルの実現というものを、2030年に前倒しして実現するというところですから、したがって、そこは厳正に、専門的な見地から選んでいただいているということで、引き続き、これを増やしていくというところだと思います。心合わせという意味ではね、産業界の方々とも、これは、まだ一通りですけれどね、本当は何度も何度もやりたいところです。だから、そういう意味では、まだ道半ばのところで、この脱炭素をさらに進めなきゃいけないですね。
（記者）岸田首相のですね、環境マインドというか、本当に、実行会議で環境ドミノというような認識に立って、環境と経済を最優先でやるということなのかどうかということについてお伺いしたいんですが。菅首相はね、2050年にカーボンニュートラルを、前首相はあのときに思い切って打ち出したと。そこから始まったと思うんですよね、脱炭素の時代というか。どうも、岸田首相の環境マインドを見ていると、やっぱり炭素税や何かの国民負担も伴う形で脱炭素対策はやるべきだ、というような具合に受け取れるんですけども、山口大臣としては、岸田首相の環境マインド方針というのがしっかりしているかどうか、その辺をどう認識されているかお聞かせください。
（大臣）岸田総理が気候変動対策を国家戦略の１つとして位置づけておられるということは、非常にはっきりよく分かります。施政方針演説を見ても、これは正直、今までとは全く違う次元の分量を取り、また、熱意を込めて言われている。それは、新しい資本主義を目指そうという意気込みから来ているんだと思います。今までの資本主義が、自分さえよければとか、もうかりさえすればとか、今さえ受ければと、そういう中でCO2がどんどん出ていったと。これは、新しい資本主義で何とかしなければいけないと。その意気込みが岸田総理の政策実現の高さにも表れていると思います。このクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会は１月、５月ときて、そして、７月にGX実行会議と結びついたわけですけれども、これは、かなり実現してきていますね。それを決心して、その後に実現すると、その能力は非常に高いという、その能力というのは、岸田政権の能力は非常に高いと思いますし、リーダーとしての岸田総理のリーダーシップの大きさというものは、それは非常に形になって出てきていると思います。これも、これからは、GX実行会議の1回目が終わったところですけれども、実際に実現に向けて走っていくわけですから、そういう意味では、新しい資本主義、今までの資本主義では解決できなかった気候変動。これは、世界的な学者も同じように、市場経済ではこういう気候変動の問題、あるいは格差の問題というものがどうしても出てきてしまった。それを岸田総理が解決されようとしている意味というのは、岸田総理にとどまらず、今の資本主義がどういうふうに新しい次元に向かうべきかというところを深く、的確に捉えられておられると思います。そういう意味で、私自身もそれに関わらせていただいて、ここまで来させていただいているということは光栄に思います。
（記者）環境新聞の小峰でございます。全国行脚についてお尋ねしたいんですけども、大臣以下政務三役がですね、外に出張って出張してですね、全国行脚をやったというのはですね、環境行政史50年の中で初めてだと思います。それで、これは中川政務官に取材の過程で聞いたんですけど、経産省出身の古田肇岐阜県知事がですね、意見交換会の前にですね、「何、環境省が営業やるんだって」とびっくらこいたというんですよね。この斬新な全国行脚、これは山口大臣の主導で始まったと聞いていますけど、昨年の暮れ当たりから多分決まったんじゃないかと思うんですけれども、実施が１月ですから。この辺の裏話でもあったらお聞かせ願いたいことと、それから、今後ですね、政務三役、５月で、たしか山口大臣が山梨でやって終わっていますけど、今後、この政務三役がですね、地方との対話、産業界との対話ですね、特に地方との対話ですね、これを今後続けていくつもりはあるんでしょうか。お願いします。
（大臣）環境省が50年前に環境庁として出発して、その間、物すごく大きな進化を遂げてきていると思います。その意味では、今や気候変動対策、あるいは、私が参加したのはCOP26ですね、この間。これも完全にマネージできる高い能力を環境省として蓄積されてきたという意味で、これは環境省が、これから、更に国民の幸せにつながる行政が可能になるようにするためには、できるだけ多くの方々と直接出会って、そして心合わせをさせていただくということがどうしても必要だと思います。そして、環境省は、その意欲を持っていますね。その意味では、私自身が全国行脚というものを言わせていただいたときに、２人の副大臣、あるいは政務官が、「やりましょう」ということで、本当に意気込みを合わせていただいた次第ですから、私は本当に感謝しています。本当は、もっと早く終わるつもりだったのですけど、オミクロンが大分邪魔して６月までかかりましたけどね。でも、とにかく全部回るんだということでやらせてもらいました。これは、私自身が一等最初に選挙に出たときから二階先生にお世話になっているわけですけれども、1件残らず全部回るんだと、それでないと、選挙区の人々の心は分からないと。だから、全部残らず回るんだと、こういう教えをいただいて、今、一緒に仕事をさせていただいているわけですね。ですから、この全国行脚というものが47都道府県を回ったとはいえ、隅々までもっともっと行きたい気持ちです。そういう意味では、副大臣の方々、あるいは政務官も含めて、その気持ちに変わりはないと思います。まだまだ心合わせしなければいけない。今、産業界というふうに申し上げましたけれども、この産業界という中では、日本の経済は９割以上が中小企業、あるいは中堅企業で成り立っていますから、大企業のみならず、中堅企業、中小企業の方々に脱炭素を一緒に頑張ってもらって、そのことが日本経済を強くしていく。脱炭素を制するものは次の時代を制するんだと、いうところの心合わせを更にやっていくことによって、脱炭素ドミノが魂の入ったものになっていくと思います。ですから、そういう意味では、まだ道半ばなんですけど、環境省として、しっかりこれを続けなければいけないし、環境省はそのつもりだと思います。
（記者）幹事社の時事通信、真島です。先ほど、オンラインで参加されているTBSの池田記者より追加で質問事項がありましたので、そのまま読み上げます。追加で失礼いたします。ツイッターの活動、「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」については、どのように受け止めていらっしゃいますか、とのことです。
（大臣）いろんな考え方があると思うんですけれども、過去にこの祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出しません。いろんな意味で、この事実を把握しましたので、今後は気をつけさせていただきます。
（記者）NHKの安藤です。先ほどの祝電を２回出されていたということで、もう少し伺いたいんですけれども、どういう経緯で、この夏とクリスマスに出されていたのか。先方からの依頼を受けて出されたということでよろしいのか、確認させてください。
（大臣）依頼を受けて出しました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=NvS-vXWbgy8&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
（大臣）今回の手引き改訂によって、バードストライクを可能な限り回避しながら風力発電施設の円滑な導入を実現するために考慮していただきたい事項というのを、最新の知見に基づいて具体的に示すように努力したところです。それができたと認識しています。例えば、事業者の方々が立地を選定する初期段階では、バードストライクのリスクの高い場所を把握するということが重要だと思います。本手引きでは、この立地検討のためのポイントを分かりやすく示しました。例えば、海岸から近い急斜地の海岸崖など、バードストライクの発生リスクの高い場所をイメージ図で提示したということがあります。また、あるいは、巣のあるところを中心に、距離に応じた具体的な配慮事項も提示してあります。この風力発電施設の稼働後のバードストライクの事後調査の方法について、現場での事業者のお役に立てるものにすることができたと思っています。今後、風力発電を一層導入していただきたいわけで、本手引きが風力発電事業者の方々による具体的な施設の設置場所の検討に際して大いに活用されることを期待しています。
（記者）ありがとうございます。では、２点目に関してお伺いします。内閣改造に関してお伺いしたいんですが、今週にも行う見込みということで、この時期に行うことの受け止め、岸田政権の評価、そして、御自身の就任なさってからのお仕事に関して、どのように評価をしているかお聞かせください。
（大臣）内閣改造というのは総理の専権事項ですから、そこは、コメントは差し控えたいと思います。その上で、これまでの振り返りということで言えば、特に脱炭素の取組というものを大きく進めてきた１年であったと思います。具体的には、まずは全国行脚。副大臣、政務官と手分けして47都道府県を全て回った。これは、全国津々浦々で脱炭素ドミノを起こしたいというところで、みんなで汗を流そうということでやらせていただきました。そういう意味では、まだまだ道半ばですけれども、非常に大きな、我々としても現地の声あるいは地に足のついた意見交換ができたと思っています。それから、２番目には各業界の方々とも意見交換をさせていただきました。それは特に、脱炭素ということで、大きなイノベーションが必要なわけですけれども、その際に、費用もどれぐらいのものがかかるんだろうかということで、いろいろと聞かせていただきました。鉄鋼業界から、例えばH2、水素を使う場合には高炉を変えなきゃいけない。それは5兆から6兆という具体的なことも聞かせていただいて、カーボンプライシングに向けて非常に密度の濃い意見交換をさせていただいたと思います。そういうことの中で、４月にはこの脱炭素先行地域第１弾として、26地域を選定させていただきました。また、その根底にある法律として、地球温暖化対策推進法、その改正法案を通常国会で成立させていただいて、これに基づいて、この秋には脱炭素化支援機構も設立予定だと、そういう取組を、脱炭素に関してさせていただきました。近いところで、５月17日に、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会においても、総理のほうから、今後10年間で150兆円と、そういう投資を実現するために、成長志向型のカーボンプライシング構想を具体化する中で、その裏付けとなる将来の財源を確保しながら、20兆円とも言われている必要な政府資金をGX経済移行国債（仮称）で先行調達して、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。そういう発言があったわけですね。そこに結びついていったという意味で、岸田政権として、脱炭素に向けた大変力強い方針を打ち出させてもらったと思います。今後、GX実行会議、先般行われたわけですけれども、年末にかけて、いろんなことが具体化が図られていくことになると思います。環境省としては、もともと１月のときに言われた、地域脱炭素、ライフスタイルの転換、カーボンプライシング、それらを中心に、これまでの蓄積をフルに活用して、同会議の議論に貢献していきたいと思います。
（記者）それでは、３点目に関してお伺いします。３点目は靖国神社に関してお伺いしたいんですけども、15日の終戦記念日の対応に関してお伺いします。大臣は、15日、又はその前後に、靖国神社を参拝する予定はありますでしょうか。また、参拝予定がなくても、真榊や玉串料を奉納する予定があればお聞かせください。
（大臣）個人として適切に判断させていただきます。
（記者）朝日新聞の関根です。よろしくお願いします。内閣改造のところで、もう一歩踏み込んで伺いたいんですけど、時期についてというところで、お盆の時期に丁度重なるということで、環境省も、普段、激務の官僚の皆さんのつかの間の夏休みに水をさしてしまうような形の時期になってしまうわけなんですけど、働き方改革の旗を振っている官邸がですね、この時期に改造を行うということについて、働き方改革の観点から適切であると思いますか、思いませんか。お願いいたします。
（大臣）総理の専権事項ですから、コメントは差し控えさせていただきます。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。冒頭にありました、グリーンライフポイント第２弾の結果ということですけれども、消費者に向けて、どういうふうに利用していただきたいと大臣は考えていらっしゃいますか。
（大臣）ヤフーだと、例えば中古の品物について、それを捨てるということではなくて、フリーマーケットのアプリを使って他の人に使ってもらえるようにすると。そういう意味で意義があると思うんです。あるいは、レンタサイクルとか、それと公共交通機関を組み合わせて、CO2を使わない移動手段というところなんかもあったりして、これから脱炭素というものを一人一人が、それぞれの我が事として考えていただくということが必要なときに来ていますから、そういう意味で、グリーンライフポイントは自治体あるいは企業の方々にも消費者の一人一人について、そういうマインドがメリットとして捉えられるように、という工夫もしていただきたいし、また、国民一人一人の方にそれを活用していただくことによって、ライフスタイルの変容に結びつけていただきたいなというふうに思います。
（記者）もう一点、エアコンの呼び掛け、設定温度の話がありましたけれども、これは、端的に言うと、設定温度を下げてほしいということですか。
（大臣）命をとにかく大切に、第一に考えていただいて、そして、28度の意味というものを上限として捉えていただければなということで、機械的に28度というふうに思われないようにしていただきたいなという趣旨です。
（記者）もう一点、ごめんなさい。先日の閣議後会見で、大臣が言及されていた旧統一教会の祝電の件なんですけれども、これは、いつ頃のことだと記憶されていますでしょうか。
（大臣）把握できたのは去年の件ですね。
（記者）今のところは、その1件ということですか。
（大臣）把握できたのは、その件です。
（記者）この件に関しては、多くの与党の議員が、過去に祝電を送った、あるいはイベントに出席したのが問題だということで、今、批判されているわけですけれども、この事態については、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（大臣）私は、直接関わったことはないわけですけども、過去に祝電を出したということがあったことが確認されたので、今後は出しません。そういう意味で、この事実も把握しましたので、今後は気をつけていきたいと思います。
（記者）NHKの安藤です。先日もお伺いしましたが、旧統一教会との関係についてお伺いさせていただきます。先日の会見では、旧統一教会に関連するイベントに祝電を出されていたということを明らかにされた上で、「祝電の依頼があれば機械的に出している」「よほどおかしい団体でなければ全部出している」というふうに御発言されていました。分からなかったので確認させていただきたいんですけれども、大臣の御認識の中で、おかしい団体か、そうではないかというのは、どのように線引きされていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
（大臣）過去に祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出さないように指示をしたところです。この旧統一教会の関係の事実は把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）お伺いしているのは、大臣の御認識としては、旧統一教会はおかしい団体ではないという認識でいらしたかどうかということを伺っています。
（大臣）事実を把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）旧統一教会に関わる霊感商法の問題は、かなり前から問題が起きていて、全国で救済の訴訟も起きていました。大臣が祝電を出された当時、旧統一教会はそのような団体だという御認識はなかったということでよろしいでしょうか。
（大臣）今回、事実を把握しましたので、今後は気をつけたいと思います。
（記者）そういう団体に祝電を出されていたということで、今回の行動が軽率だったのではないかという批判もありますけれども、振り返ってみて、大臣としていかがでしょうか。
（大臣）今後は気をつけたいと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。旧統一教会の祝電が確認できた件数なんですけど、先日の会見では二、三ということを少し口走っておられたかと思うんですけど、これは、確認できたのは何件か、もう一回確認させてもらえますか。
（大臣）去年の分で２件です。
（記者）これは、いつ頃、何のイベントですか。
（大臣）ピースロードという夏のイベントと、あと、クリスマスのイベントのようです。
（記者）これは、旧統一教会が主催するイベントですか。
（大臣）それは私にもね、よく分からないんですけれども、それが、どうもそうらしいということが今分かりました。
（記者）時期の確認なんですけど、ピースロードは去年の夏。
（大臣）夏のようです。
（記者）クリスマスは去年の冬ですか。
（大臣）クリスマスです。
（記者）12月。
（大臣）クリスマスです。
（記者）時事通信の真島です。オンラインで参加なさっている記者の方から質問があったので、幹事社より代読させていただきます。TBSテレビさんからなんですけれども、そのまま読み上げます。ツイッターで「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」というものが話題になっていますが、大臣として、こちらの活動をどのように受け止めていらっしゃいますか。実際に事務所などに祝電要望の声はあるのでしょうか。また、そちらへは、祝電を出されるなど、どのように御対応される予定でしょうか。２、改めて祝電以外に旧統一教会との関わりはないのでしょうか。一部重複しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
（大臣）旧統一教会と私自身は、直接関わったことはありません。過去に祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出しません。出さないように指示をしました。今後は気をつけます。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。ちょっと話題を変えますけども、12月を目途にGXの移行債（仮称）ですけども、これのフレームを固めるということで。どうでしょうか、大臣はずっと集中的にですね、先ほどもおっしゃったように全国を回ってきたということもありますし、以前から、よく大臣がおっしゃっていた「心合わせ」というんですか、利害関係者との心合わせ。これが山口さんのいわば象徴的なフレーズだと思います。どうでしょうか、自治体のそういう雰囲気が高まったことは事実でしょうけれども、その成果として、例えば、先行地域の選定が26地域くらいにとどまっているというようなことに比較すると、もうちょっと全国的に御努力されたことの成果を、年末までのGX実行会議のアウトプットとして出してもらいたいし、また、続けていかれて、再任ということもあるのかもしれませんけども、というようなお気持ちはあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
（大臣）全国を回らせてもらったというのは、環境省も汗をかいていると。みんなに、そこは頑張ってもらえるかということで、２人の副大臣の方々、あるいは政務官の方々にも御協力をいただいて、「心を１つに頑張りましょう」ということで始まりました。その意味では、１都１道２府43県、47都道府県の、２回くらい行ったところもあれば、プラスアルファですね。全国に1,741の自治体があるわけですから、まだまだ、もちろん道半ばというところです。脱炭素ドミノを起こさせてもらいたい。そのことによって、脱炭素を制するものは次の時代を制するんだと、あるいは、グリーンを制するものは世界を制すると、この気持ちをできるだけ多くの自治体の方々、あるいは、その地域の経済の関係の方々に共有してもらいたいということで始めさせてもらいました。私は、かなりの成果がもちろんあったとは思うんですけれども、もちろん、今、清水さんがおっしゃられたように、道半ばです。そういう意味では、脱炭素先行地域は、おっしゃるように、26、先般発表がありました。今、７月26日から８月26日まで、第２弾の応募を受け付けています。最終的に100を超える脱炭素先行地域を、言ってみれば打ち立てていきたいなというふうに思っています。ただ、それでも1,741の自治体の数から言えば、ある意味で一部ですから。ただ、これは、非常に公平に中立に客観的に選んでいただいているわけですから、専門的な見地から。そういう意味では、厳正に選んでいることが、数が26にとどまったということかもしれません。でも、それは2050年にカーボンニュートラルの実現というものを、2030年に前倒しして実現するというところですから、したがって、そこは厳正に、専門的な見地から選んでいただいているということで、引き続き、これを増やしていくというところだと思います。心合わせという意味ではね、産業界の方々とも、これは、まだ一通りですけれどね、本当は何度も何度もやりたいところです。だから、そういう意味では、まだ道半ばのところで、この脱炭素をさらに進めなきゃいけないですね。
（記者）岸田首相のですね、環境マインドというか、本当に、実行会議で環境ドミノというような認識に立って、環境と経済を最優先でやるということなのかどうかということについてお伺いしたいんですが。菅首相はね、2050年にカーボンニュートラルを、前首相はあのときに思い切って打ち出したと。そこから始まったと思うんですよね、脱炭素の時代というか。どうも、岸田首相の環境マインドを見ていると、やっぱり炭素税や何かの国民負担も伴う形で脱炭素対策はやるべきだ、というような具合に受け取れるんですけども、山口大臣としては、岸田首相の環境マインド方針というのがしっかりしているかどうか、その辺をどう認識されているかお聞かせください。
（大臣）岸田総理が気候変動対策を国家戦略の１つとして位置づけておられるということは、非常にはっきりよく分かります。施政方針演説を見ても、これは正直、今までとは全く違う次元の分量を取り、また、熱意を込めて言われている。それは、新しい資本主義を目指そうという意気込みから来ているんだと思います。今までの資本主義が、自分さえよければとか、もうかりさえすればとか、今さえ受ければと、そういう中でCO2がどんどん出ていったと。これは、新しい資本主義で何とかしなければいけないと。その意気込みが岸田総理の政策実現の高さにも表れていると思います。このクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会は１月、５月ときて、そして、７月にGX実行会議と結びついたわけですけれども、これは、かなり実現してきていますね。それを決心して、その後に実現すると、その能力は非常に高いという、その能力というのは、岸田政権の能力は非常に高いと思いますし、リーダーとしての岸田総理のリーダーシップの大きさというものは、それは非常に形になって出てきていると思います。これも、これからは、GX実行会議の1回目が終わったところですけれども、実際に実現に向けて走っていくわけですから、そういう意味では、新しい資本主義、今までの資本主義では解決できなかった気候変動。これは、世界的な学者も同じように、市場経済ではこういう気候変動の問題、あるいは格差の問題というものがどうしても出てきてしまった。それを岸田総理が解決されようとしている意味というのは、岸田総理にとどまらず、今の資本主義がどういうふうに新しい次元に向かうべきかというところを深く、的確に捉えられておられると思います。そういう意味で、私自身もそれに関わらせていただいて、ここまで来させていただいているということは光栄に思います。
（記者）環境新聞の小峰でございます。全国行脚についてお尋ねしたいんですけども、大臣以下政務三役がですね、外に出張って出張してですね、全国行脚をやったというのはですね、環境行政史50年の中で初めてだと思います。それで、これは中川政務官に取材の過程で聞いたんですけど、経産省出身の古田肇岐阜県知事がですね、意見交換会の前にですね、「何、環境省が営業やるんだって」とびっくらこいたというんですよね。この斬新な全国行脚、これは山口大臣の主導で始まったと聞いていますけど、昨年の暮れ当たりから多分決まったんじゃないかと思うんですけれども、実施が１月ですから。この辺の裏話でもあったらお聞かせ願いたいことと、それから、今後ですね、政務三役、５月で、たしか山口大臣が山梨でやって終わっていますけど、今後、この政務三役がですね、地方との対話、産業界との対話ですね、特に地方との対話ですね、これを今後続けていくつもりはあるんでしょうか。お願いします。
（大臣）環境省が50年前に環境庁として出発して、その間、物すごく大きな進化を遂げてきていると思います。その意味では、今や気候変動対策、あるいは、私が参加したのはCOP26ですね、この間。これも完全にマネージできる高い能力を環境省として蓄積されてきたという意味で、これは環境省が、これから、更に国民の幸せにつながる行政が可能になるようにするためには、できるだけ多くの方々と直接出会って、そして心合わせをさせていただくということがどうしても必要だと思います。そして、環境省は、その意欲を持っていますね。その意味では、私自身が全国行脚というものを言わせていただいたときに、２人の副大臣、あるいは政務官が、「やりましょう」ということで、本当に意気込みを合わせていただいた次第ですから、私は本当に感謝しています。本当は、もっと早く終わるつもりだったのですけど、オミクロンが大分邪魔して６月までかかりましたけどね。でも、とにかく全部回るんだということでやらせてもらいました。これは、私自身が一等最初に選挙に出たときから二階先生にお世話になっているわけですけれども、1件残らず全部回るんだと、それでないと、選挙区の人々の心は分からないと。だから、全部残らず回るんだと、こういう教えをいただいて、今、一緒に仕事をさせていただいているわけですね。ですから、この全国行脚というものが47都道府県を回ったとはいえ、隅々までもっともっと行きたい気持ちです。そういう意味では、副大臣の方々、あるいは政務官も含めて、その気持ちに変わりはないと思います。まだまだ心合わせしなければいけない。今、産業界というふうに申し上げましたけれども、この産業界という中では、日本の経済は９割以上が中小企業、あるいは中堅企業で成り立っていますから、大企業のみならず、中堅企業、中小企業の方々に脱炭素を一緒に頑張ってもらって、そのことが日本経済を強くしていく。脱炭素を制するものは次の時代を制するんだと、いうところの心合わせを更にやっていくことによって、脱炭素ドミノが魂の入ったものになっていくと思います。ですから、そういう意味では、まだ道半ばなんですけど、環境省として、しっかりこれを続けなければいけないし、環境省はそのつもりだと思います。
（記者）幹事社の時事通信、真島です。先ほど、オンラインで参加されているTBSの池田記者より追加で質問事項がありましたので、そのまま読み上げます。追加で失礼いたします。ツイッターの活動、「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」については、どのように受け止めていらっしゃいますか、とのことです。
（大臣）いろんな考え方があると思うんですけれども、過去にこの祝電を出したことがあったことが確認されましたので、今後は出しません。いろんな意味で、この事実を把握しましたので、今後は気をつけさせていただきます。
（記者）NHKの安藤です。先ほどの祝電を２回出されていたということで、もう少し伺いたいんですけれども、どういう経緯で、この夏とクリスマスに出されていたのか。先方からの依頼を受けて出されたということでよろしいのか、確認させてください。
（大臣）依頼を受けて出しました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=NvS-vXWbgy8&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
（以上）