大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録 （令和４年７月29日（金） 11:01～11:29 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。私からは冒頭、昨日７月28日の、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会において提言案が取りまとめられたことについてお話しさせていただきます。
再生可能エネルギーの最大限の導入のためには、地域における丁寧な合意形成が図られ、また適正に環境への配慮がなされた再生可能エネルギー事業を促進することが重要です。そこで、環境省は、経済産業省、農林水産省、及び国土交通省とともに、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を設置し、必要な政策的対応等について、有識者に議論いただいてきました。今般、取りまとめられた提言案では、再生可能エネルギー事業の地域共生に関する課題が整理された上で、今後環境省を含む関係省庁が取り組むべきアクションが幅広く盛り込まれたものと認識しています。環境省としては今般の提言案を踏まえ、関係省庁や地方自治体と一層連携しながら、地域と共生する再生可能エネルギー拡大に向け、しっかりと取り組んで参りたいと思います。これからパブリックコメントに付させていただきます。以上です。
再生可能エネルギーの最大限の導入のためには、地域における丁寧な合意形成が図られ、また適正に環境への配慮がなされた再生可能エネルギー事業を促進することが重要です。そこで、環境省は、経済産業省、農林水産省、及び国土交通省とともに、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を設置し、必要な政策的対応等について、有識者に議論いただいてきました。今般、取りまとめられた提言案では、再生可能エネルギー事業の地域共生に関する課題が整理された上で、今後環境省を含む関係省庁が取り組むべきアクションが幅広く盛り込まれたものと認識しています。環境省としては今般の提言案を踏まえ、関係省庁や地方自治体と一層連携しながら、地域と共生する再生可能エネルギー拡大に向け、しっかりと取り組んで参りたいと思います。これからパブリックコメントに付させていただきます。以上です。
２．質疑応答
（記者）時事通信の真島です。よろしくお願いします。先日のGX実行会議に関して改めてお伺いいたします。社会の関心もすごく強いようですが、環境省としてどのように存在感を発揮していくのかなど改めてお聞かせください。
（大臣）この脱炭素を実現するということを切り口に、国家戦略あるいはグランドデザインを描くべしという発想で、私も取り組んできました。その意味で１月18日の第1回のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、あるいは５月19日の第２回において、GX経済移行債、私の言葉で脱炭素国債、その20兆円、これを先行調達すると、その大前提として成長志向型のカーボンプライシングを具体化する、総理のほうから、こういう大枠が述べられたわけですね。その頭の中には大前提として、10年150兆円、それくらいいるだろうと。もっと言えば2050年のカーボンニュートラリティまで念頭に置けば400兆円という話もあり得る。私的にはもっとね、産業の強靭化。例えば、よく言いますけど、鉄鋼について、これからは脱炭素化された鉄鋼しか売れなくなるんじゃないかというふうにも思います。コークスで燃やした場合にはCO2、そしてこれを水素で還元した場合には、H2O、そのためには相当イノベーションのお金もかかる。最初イノベーション国債200兆円ということを言及し始めて、経団連でグリーン国債400兆円、その中で出てきた話です。ですから、物すごく大きな枠組みとして環境省も捉えているし、大きな枠組みということは、環境省だけの話ではなくて経産省、あるいは国土交通省、あるいは農水省等、全てをまたいだ国家戦略として捉えていますから、このGXの実行会議においても、そういう大きな腹を持ってしっかり臨んでいきたいなと思います。ですから、環境省としては、特に地域の脱炭素、それから国民のライフスタイルの変容、そしてカーボンプライシング、特にこの３つを念頭に置いていますけれども、それにとどまらず、国家戦略的な発想でもってこのGXを対応していきたいなと思っています。言葉もね、GXのままだと分かりにくいから、何するんだという質問がどうしても出てきて当然だと思いますから、本当は脱炭素と漢字でいく、その脱炭素の中で何をしていくのかということを示していく。そういうことだと思います。取りあえず総理の頭の中では、電力の安定的な供給、これを足元しっかり固めた上で、中長期的なGXについて、あるいは脱炭素について、議論していくという、はっきりした筋道も述べられましたから、その中では、いろいろな手段があるのだと思います。再生可能エネルギーもそうだし、総理の口からは、原発の話も出ました。環境省としては、どういうふうに省エネして、どういうふうに再生可能エネルギーを整えて、そしてイノベーション的なものをどうやって進めていくか、それとの絡みでカーボンプライシングの設計図を描いていく。この辺だと思っています。
（記者）朝日新聞の関根です。よろしくお願いいたします。今のやり取りの関連ですが、先日のGX実行会議での総理の発言でですね、「次回の会議までに再エネ・蓄電池・省エネの最大限の導入のための制度的支援策や原発の再稼働とその先の展開策などについて政治決断を求める項目を示してほしい」と、そういうオーダーがあったと思います。政治決断が求められると総理が発言するというのは相当重いことだというふうに記者としては解釈するわけですけれども、大臣としては、その先の具体策で政治決断が必要な項目というのはどういうものだというように受け止められておりますでしょうか。
（大臣）環境省に関わることだけとってみても、例えば再生可能エネルギーをどんと増やすには、予算をどんとつけなければいけないわけですから、それは政治的決断が必要なことですよね。今までのような、いわゆるシーリング方式で行くのか、あるいは、そこは外すのか、そこは政治決断だと思いますし、いろいろな意味で言われたのだと思っています。
（記者）所掌外かもしれませんけれど、原発の再稼働の先ということになると、例えば新増設とかリプレースとかということがあると思うのですけども、そういうものも含まれているという理解でいいんでしょうか。
（大臣）そこは所掌外だから、取りあえず私はあまり触れないほうがいいと思うのですけど、原発については安全最優先だと、原子力規制委員会が判断を尊重と、その先のことを総理が言われたんだと思いますから、そこは総理の判断を尊重させてもらいたいなと思います。
（記者）その先のことについては、環境大臣として特に注文を出したり賛成したり反対したりということはしないと、そういうスタンスであるということでしょうか。
（大臣）安全が最優先。やっぱり福島の3.11のことも念頭に置きながら、安全が最優先、そこに尽きると思います。
（記者）共同通信社の間庭です。GXの関係なんですが、先ほどの発言にもあったカーボンプライシングの設計図を描いていくという点についてお尋ねします。先日のぶら下がりの中でも、環境省としてやっていくこととして、カーボンプライシングの設計であるとか、財源の償還であるとか、そういったところ、特に大臣強調されましたが、カーボンプライシングの設計図、これから検討していくものになるとは思うんですけれども、環境省としてどのようなデザインを描いていくかという、ある程度、具体的なビジョンがあればお教えください。
（大臣）まだビジョンというものは、ここでお話しできるような状態ではないですけれども、私の頭の中では、特に排出量取引、それからJCM的なCrediting Mechanism、それプラス炭素税、これがカーボンプライシングですから、特にヨーロッパで、炭素国境調整措置というものが議論されているのみならず、明らかにそこは採用されているように感じますから、来年G7の開催を日本でやると、したがって、環境エネルギー大臣会合も日本で、我々が議長国となってやるということも踏まえれば、世界の動向というものを、はっきり把握した上で、この脱炭素をどういうふうに進めていくかという議論が大事になってくると思いますのでね、炭素国境調整措置を念頭に置きながらの設計図も大事になると思います。ここから早急に次のGX実行会議、脱炭素実行会議だと思うけれども、それに向けて作業が急ピッチでなされるはずですから、環境省としてもタスクフォース、次官を筆頭としたタスクフォースで各省連携を取りながら、その作業をむしろ引っ張っていくぐらいのつもりで準備しなければいけないと思っております。
（記者）読売新聞の山波です。冒頭発言がありました、昨日の提言を受けまして、環境省としても一部法改正なども含めた制度設計、制度の検討を進めていかれることになるかと思います。話題としては、太陽光パネルの廃棄・リサイクルを進めるに当たっての表示義務化などが提言中には盛り込まれていたかと思います。今後環境省として、この提言を受けて、検討を進めていきたい点などを改めてお伺いします。
（大臣）今日なり、早急にパブリックコメントをお願いしていくわけですけれども、その中でもいろいろな意見が出るんだろうと思います。今般、取りまとめられた提言の中で主なものとしては、「再エネ特措法において、再エネ事業に先立つ地域説明会の開催の義務化」、私的には、説明しましただけで済んでほしくないなと、やはりそこで丁寧な合意形成を図ってほしいなという気持ちもあります。また、「地域との合意形成に向けたポイント等を整理し、ガイドライン等にて発信」、そういうことも言及されてます。環境省関連の主な取組としては、「再エネ特措法との連携など、再エネ事業を温対法の促進区域に誘導する支援策の検討」、あるいは「廃棄物処理業者による太陽光パネルの受入れやリサイクル等に関する課題の明確化」、あるいは「関係省庁において、事業廃止から使用済み太陽光パネルの撤去・処理までの制度間の連携強化の検討」、あるいは「適地への立地誘導のため、環境省のデータベースEADASに立地規制のある区域等の地理情報を一元的に収集・掲載」などが盛り込まれたようです。そういう意味で、この中で、どういうものが法的な措置が必要なのか、あるいは省内の何か決めごとでできることなのか、これからいろいろと分類していくのだと思いますけれど。非常に大切な検討をしていただいてると思いますので、どうしても必要な場合には法的な改正も念頭に置いてやらなければいけないかもしれません。
（記者）北海道新聞の大能と申します。よろしくお願いいたします。話変わるんですけども、北海道の知床国立公園についてお聞きしたいと思います。以前、前任者が質問させていただいたかと思うのですけれども、知床の観光船の沈没事故を受けまして、携帯の基地局を増設するという検討が進んでいるかと思います。この検討状況を教えていただきたいのと、あと、改めて、自然保護と安全性の確保、この両立の難しさについて大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）検討状況について、私、今つぶさに分かっていないので、また事務方にでもお聞きいただければと思います。ちょっと前に説明したとおりですけれども、国立公園といっても、どうしても必要な携帯基地局ということを踏まえながら、そこはバランスを取ってやっていくんだと思います。今、いろいろなことを調べていると思いますから、その辺で具体策が出てくるんだと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。GX実行会議は、年末までに今後10年のロードマップを示すと、その中にカーボンプライシング、成長志向型カーボンプライシングについても含まれているということで、大臣としては、年末までに、CPについてはどこまで工程表を示せるのか、炭素税でいくのか排出量取引でいくのかというところについては少なくとも方向性を示したいとか、導入年について示したいとか、その辺りを、どこまで年末までに議論を進めたいかというところについての見解をお願いします。
（大臣）タスクフォースを中心に議論していただく速度にも関係するとは思うものの、来年G7は日本が開催国だということも踏まえれば、ヨーロッパの炭素国境調整措置の議論をむしろ追い越していくという速度が必要だろうと思います。ですから、相当早くやってほしいなと。年末までに、ヨーロッパが「え、うそ、こんなにはっきり言うわけ」というぐらいの速度でやってほしいなと思っています。
（記者）それぐらいのスピード感で何を。
（大臣）設計図を全て。
（記者）それは、導入年まで含めてですか。
（大臣）全て。世の中をリードするということはこういうものだということを詳細に説明する必要があるでしょう。方向性だけでは足りません。
（記者）では、そのカーボンプライシング導入年も年末までに示すということでしょうか。
（大臣）設計図を描いて、それを導入するかどうかは、また別の話でしょう。環境省としては設計図を描かなければ何を導入するかが議論できにくいわけだから。導入が先にあるんじゃなくて設計図が先にあるはずでしょう。こういうものを導入したいと。
（記者）その設計図というのは何ですか。制度設計の概要は。
（大臣）例えばヨーロッパでの炭素国境調整措置というような議論、これが設計図です。
（記者）分かりました。確認ですが、その方向性というのは、カーボンプライシングについて３つあるとおっしゃっていますけど、どれにするのかというのは年末までに決めるということでしょうか。
（大臣）私的には全てと申し上げているので。毎回ね。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。１週間前の件で恐縮なんですけれども、少し気になったので。水俣病の関連団体との懇談で、翌日の対話フォーラム、広島のものは大臣御自身が行かれて、水俣に関しては今回オンラインだったと思うんですけれども、５月の式典は自治体側の判断でオンライン参加ということだったと思うんですが、今回は環境省側の判断でオンライン参加というふうに聞いているんですが、広島に行けたのであれば、水俣にも行けたんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
（大臣）機会を見つけて行きたいと思います。
（記者）度々原点というふうに話されていますけれども、原点というのはどういう意味合いでしょうか。
（大臣）環境庁が発足した原点です。
（記者）全国行脚で47都道府県を回られたというものですけれども、その出発点である水俣には今のところ行けていない。
（大臣）どうだろう、熊本には行ったはずですけどね。私は行けていないけど。
（記者）水俣には。
（大臣）熊本には行ったという中で、水俣も熊本県の一部という、そういうことだと思います。
（記者）原点である水俣には、なかなか行けないですか。
（大臣）機会を見て、行きます。
（記者）エネルギーと環境・エネルギージャーナル社の清水です。GX経済移行債関連で伺います。１つは脱炭素先行地域、これは今、第二次募集が始まっていますけれども、第一次は選定されたのが26地域だったですか。極めて数が少ない。これまで県議会とかゼロカーボン宣言なんかをやっているところ、あるいは地方自治体、市町村全部だと1,700ぐらいあるんですか。というところから見ると、あまりにも数が少ない。それで、大臣がおっしゃった、地域の脱炭素、あるいはライフスタイルの変革を促していくということでは、それこそ中間目標の46％削減もおぼつかないんじゃないかという気もします。ということで、その脱炭素先行地域なんかのプラスアルファの施策の展開ですね。５年間で100地域とおっしゃっていますけれども、特に脱炭素移行債なんかでの財源的なニーズの裏付というのは必要だと思いますので、その辺、お伺いします。
（大臣）この間の26というのは、かなり厳正に、公正中立に評価委員会で決めていただいたわけです。国民の税金を使うわけですから、そんなに簡単にぽんぽん出せるものではありません。したがって、26地域は自信を持って評価委員会のほうで選んでいただいた、そういうことだと思います。この二次でもしっかり選ばれるんだと思います。それで、全体で2025年ぐらいまでには、やっぱり100地域を、あるいは100地域以上を選考していただきたいなと思います。これは地方自治体関連ですからね。いわゆる脱炭素化支援機構というものも、これは民間の脱炭素事業の方を支援する仕組みとして、10月めどにということで今準備中ですし、この脱炭素国債20兆円というのは、自治体だけに渡すものではありません。民間の企業とか、いろいろ、私、よく言いますでしょう、脱炭素で作った鉄鋼しか、これから売れなくなるんじゃないかって。これは民間の話ですから。ですから、お金はたくさんいるでしょう。これだけしか、これだけが全てだということじゃなくて、相当日本が、この世界でリードしていくという、そういう国家戦略を描こうとしているんだったら、400兆とかいう数字では、本当は済まないはずです。ですから私、一生懸命ESG、5,000兆円、4,000兆円が円安で、今5,000兆円ぐらいになっているかもしれませんけど、それを念頭に置いて、そこを引きつけるぐらいのいいプロジェクトをこれから作っていただきたいなと。全部国が用意するというものではありません。民間のお金を引きつけていくという、それぐらいの魅力あるプロジェクトを作っていただきたいと、そういう気持ちです。したがって、幾ら必要だから幾ら国が用意するという枠組みではありません。官民協調で大きなお金を動かしていく、そういう発想で今、やらせていただいているつもりです。
（記者）環境新聞の小峰です。先ほど、毎日新聞の岡田記者が質問したことに関連します。カーボンプライシングの導入時期ですが、大臣はかねてから、EUの国境調整措置のことを言及されております。一方でですね、今の日本の経済情勢、物価高の中で、カーボンプライシング、特に炭素税の導入は、国民の税負担感を非常に高めるものだということがあります。そういうことから、２つを勘案しますと、山口大臣は、導入時期、特に、炭素税の導入時期については、EUの国境調整措置に合わせるというような御判断でしょうか。EUは2027年ほどですから、あと５年間ぐらい猶予がありますけれども、いかがでしょうか。
（大臣）今から５年後ぐらいの話ですから、物価高もそれまでに当然抑えられているというふうに思いますけれども、こっちで炭素税をかけていなければ、向こうで関税として取られるわけでしょう。それじゃあ馬鹿らしいと普通の人は気がつくはずです。ですから、そういう意味では、そういう漫画みたいな話にならないように、こっちが先んじて、アメリカとかヨーロッパとか、全部意思を根回ししながら設計図を描いていくんだろうと思います。脱炭素というのは一国でできるものじゃないというのはみんな分かっているわけですから。これは地球規模の課題なので。したがって、その炭素税についても、ヨーロッパが何を考えているか、アメリカがどういうことを考えているか、場合によっては中国がどういうことを考えているか、インドがどういうことを考えているか。二酸化炭素の排出量でいえば、中・米・印・露・日、この順番ですから、その辺の心合わせも地球規模で考えながらやっていくということが、この国家戦略という以上は大事な発想だと思います。したがって、時期については、設計図を出すのはできるだけ早くというふうに私は申し上げましたけれども、日本がG7の開催国に来年なるというところも踏まえて、そして、日本がこれからの地球の在り方というものの設計図を描き出していくというぐらいのつもりであるべきだし、そのことが日本の経済を強靭化していくということにつながっていくし、そのことがみんなの幸せにつながっていくと、こういう発想でもってやっていくと、やっぱりタスクフォースには作業を急いでいただかなければいけないなというふうに思っています。
（記者）朝日新聞の関根です。GX実行会議の開催の在り方について、ちょっと見解を伺いたいのですが、事務局は副長官補室だと思うんですけれども、重要閣僚として参加しておられる環境大臣のお考えを聞いてみたいのですが、20兆円ぐらい投入ということで、国民負担にもつながる話、国民の関心も高い重要な話だということで、会議を冒頭とか最後のところの総理発言だけではなくて、フルオープンにして、透明性をもうちょっと高めて国民の意識の向上というところにつなげていくべきではないかなと私は思うんですけれど、そんなにその中でナイーブな話をしているのかどうなのか、公開性ということについての大臣の見解を伺いたいと思います。
（大臣）記録は発表されているんじゃないですかね。
（記者）議事録の公開というのには、クリーンエネルギー戦略で１か月と言っていたのが、結局２か月以上かかったりだとか、時間がかかってほとんど意味がないものになっているんですよね。
（大臣）内容的にはちゃんとブリーフさせていただいているつもりだから、そこはそういうふうに受け取っていただいたらどうでしょうか。
（記者）発言者が伏せられていたり、やっぱり不完全なんですよね。
（大臣）フランクな、率直な議論をしようと思ったら、やっぱりちょっとそういう工夫は必要なんじゃないかなと思いますけれどね。
（記者）例えば、昨日の再エネの検討会ですか、あの冒頭発言、あれなんかはウェブで国民の皆さんも見れるフルオープンの形でやっている、そういう会議もたくさんあるわけですよね。
（大臣）フルオープンの場合もあるし、５回目はそうじゃなくて、やっぱり率直な意見交換をしていただく趣旨で、オープンは、申し訳ないけどしていなかったんです。それで、今度はそのパブコメということで、またオープンにしますけどね。相当いろんな意見を持っておられる方がいますから、せっかく来られた委員の方が、やっぱりちゃんと、すっと意見を述べられる環境づくりというのも大事だろうと思います。公表すれば全ていいというわけでは、私は必ずしもないような気がします。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=C5ChJOG4zqg&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
（大臣）この脱炭素を実現するということを切り口に、国家戦略あるいはグランドデザインを描くべしという発想で、私も取り組んできました。その意味で１月18日の第1回のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、あるいは５月19日の第２回において、GX経済移行債、私の言葉で脱炭素国債、その20兆円、これを先行調達すると、その大前提として成長志向型のカーボンプライシングを具体化する、総理のほうから、こういう大枠が述べられたわけですね。その頭の中には大前提として、10年150兆円、それくらいいるだろうと。もっと言えば2050年のカーボンニュートラリティまで念頭に置けば400兆円という話もあり得る。私的にはもっとね、産業の強靭化。例えば、よく言いますけど、鉄鋼について、これからは脱炭素化された鉄鋼しか売れなくなるんじゃないかというふうにも思います。コークスで燃やした場合にはCO2、そしてこれを水素で還元した場合には、H2O、そのためには相当イノベーションのお金もかかる。最初イノベーション国債200兆円ということを言及し始めて、経団連でグリーン国債400兆円、その中で出てきた話です。ですから、物すごく大きな枠組みとして環境省も捉えているし、大きな枠組みということは、環境省だけの話ではなくて経産省、あるいは国土交通省、あるいは農水省等、全てをまたいだ国家戦略として捉えていますから、このGXの実行会議においても、そういう大きな腹を持ってしっかり臨んでいきたいなと思います。ですから、環境省としては、特に地域の脱炭素、それから国民のライフスタイルの変容、そしてカーボンプライシング、特にこの３つを念頭に置いていますけれども、それにとどまらず、国家戦略的な発想でもってこのGXを対応していきたいなと思っています。言葉もね、GXのままだと分かりにくいから、何するんだという質問がどうしても出てきて当然だと思いますから、本当は脱炭素と漢字でいく、その脱炭素の中で何をしていくのかということを示していく。そういうことだと思います。取りあえず総理の頭の中では、電力の安定的な供給、これを足元しっかり固めた上で、中長期的なGXについて、あるいは脱炭素について、議論していくという、はっきりした筋道も述べられましたから、その中では、いろいろな手段があるのだと思います。再生可能エネルギーもそうだし、総理の口からは、原発の話も出ました。環境省としては、どういうふうに省エネして、どういうふうに再生可能エネルギーを整えて、そしてイノベーション的なものをどうやって進めていくか、それとの絡みでカーボンプライシングの設計図を描いていく。この辺だと思っています。
（記者）朝日新聞の関根です。よろしくお願いいたします。今のやり取りの関連ですが、先日のGX実行会議での総理の発言でですね、「次回の会議までに再エネ・蓄電池・省エネの最大限の導入のための制度的支援策や原発の再稼働とその先の展開策などについて政治決断を求める項目を示してほしい」と、そういうオーダーがあったと思います。政治決断が求められると総理が発言するというのは相当重いことだというふうに記者としては解釈するわけですけれども、大臣としては、その先の具体策で政治決断が必要な項目というのはどういうものだというように受け止められておりますでしょうか。
（大臣）環境省に関わることだけとってみても、例えば再生可能エネルギーをどんと増やすには、予算をどんとつけなければいけないわけですから、それは政治的決断が必要なことですよね。今までのような、いわゆるシーリング方式で行くのか、あるいは、そこは外すのか、そこは政治決断だと思いますし、いろいろな意味で言われたのだと思っています。
（記者）所掌外かもしれませんけれど、原発の再稼働の先ということになると、例えば新増設とかリプレースとかということがあると思うのですけども、そういうものも含まれているという理解でいいんでしょうか。
（大臣）そこは所掌外だから、取りあえず私はあまり触れないほうがいいと思うのですけど、原発については安全最優先だと、原子力規制委員会が判断を尊重と、その先のことを総理が言われたんだと思いますから、そこは総理の判断を尊重させてもらいたいなと思います。
（記者）その先のことについては、環境大臣として特に注文を出したり賛成したり反対したりということはしないと、そういうスタンスであるということでしょうか。
（大臣）安全が最優先。やっぱり福島の3.11のことも念頭に置きながら、安全が最優先、そこに尽きると思います。
（記者）共同通信社の間庭です。GXの関係なんですが、先ほどの発言にもあったカーボンプライシングの設計図を描いていくという点についてお尋ねします。先日のぶら下がりの中でも、環境省としてやっていくこととして、カーボンプライシングの設計であるとか、財源の償還であるとか、そういったところ、特に大臣強調されましたが、カーボンプライシングの設計図、これから検討していくものになるとは思うんですけれども、環境省としてどのようなデザインを描いていくかという、ある程度、具体的なビジョンがあればお教えください。
（大臣）まだビジョンというものは、ここでお話しできるような状態ではないですけれども、私の頭の中では、特に排出量取引、それからJCM的なCrediting Mechanism、それプラス炭素税、これがカーボンプライシングですから、特にヨーロッパで、炭素国境調整措置というものが議論されているのみならず、明らかにそこは採用されているように感じますから、来年G7の開催を日本でやると、したがって、環境エネルギー大臣会合も日本で、我々が議長国となってやるということも踏まえれば、世界の動向というものを、はっきり把握した上で、この脱炭素をどういうふうに進めていくかという議論が大事になってくると思いますのでね、炭素国境調整措置を念頭に置きながらの設計図も大事になると思います。ここから早急に次のGX実行会議、脱炭素実行会議だと思うけれども、それに向けて作業が急ピッチでなされるはずですから、環境省としてもタスクフォース、次官を筆頭としたタスクフォースで各省連携を取りながら、その作業をむしろ引っ張っていくぐらいのつもりで準備しなければいけないと思っております。
（記者）読売新聞の山波です。冒頭発言がありました、昨日の提言を受けまして、環境省としても一部法改正なども含めた制度設計、制度の検討を進めていかれることになるかと思います。話題としては、太陽光パネルの廃棄・リサイクルを進めるに当たっての表示義務化などが提言中には盛り込まれていたかと思います。今後環境省として、この提言を受けて、検討を進めていきたい点などを改めてお伺いします。
（大臣）今日なり、早急にパブリックコメントをお願いしていくわけですけれども、その中でもいろいろな意見が出るんだろうと思います。今般、取りまとめられた提言の中で主なものとしては、「再エネ特措法において、再エネ事業に先立つ地域説明会の開催の義務化」、私的には、説明しましただけで済んでほしくないなと、やはりそこで丁寧な合意形成を図ってほしいなという気持ちもあります。また、「地域との合意形成に向けたポイント等を整理し、ガイドライン等にて発信」、そういうことも言及されてます。環境省関連の主な取組としては、「再エネ特措法との連携など、再エネ事業を温対法の促進区域に誘導する支援策の検討」、あるいは「廃棄物処理業者による太陽光パネルの受入れやリサイクル等に関する課題の明確化」、あるいは「関係省庁において、事業廃止から使用済み太陽光パネルの撤去・処理までの制度間の連携強化の検討」、あるいは「適地への立地誘導のため、環境省のデータベースEADASに立地規制のある区域等の地理情報を一元的に収集・掲載」などが盛り込まれたようです。そういう意味で、この中で、どういうものが法的な措置が必要なのか、あるいは省内の何か決めごとでできることなのか、これからいろいろと分類していくのだと思いますけれど。非常に大切な検討をしていただいてると思いますので、どうしても必要な場合には法的な改正も念頭に置いてやらなければいけないかもしれません。
（記者）北海道新聞の大能と申します。よろしくお願いいたします。話変わるんですけども、北海道の知床国立公園についてお聞きしたいと思います。以前、前任者が質問させていただいたかと思うのですけれども、知床の観光船の沈没事故を受けまして、携帯の基地局を増設するという検討が進んでいるかと思います。この検討状況を教えていただきたいのと、あと、改めて、自然保護と安全性の確保、この両立の難しさについて大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）検討状況について、私、今つぶさに分かっていないので、また事務方にでもお聞きいただければと思います。ちょっと前に説明したとおりですけれども、国立公園といっても、どうしても必要な携帯基地局ということを踏まえながら、そこはバランスを取ってやっていくんだと思います。今、いろいろなことを調べていると思いますから、その辺で具体策が出てくるんだと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。GX実行会議は、年末までに今後10年のロードマップを示すと、その中にカーボンプライシング、成長志向型カーボンプライシングについても含まれているということで、大臣としては、年末までに、CPについてはどこまで工程表を示せるのか、炭素税でいくのか排出量取引でいくのかというところについては少なくとも方向性を示したいとか、導入年について示したいとか、その辺りを、どこまで年末までに議論を進めたいかというところについての見解をお願いします。
（大臣）タスクフォースを中心に議論していただく速度にも関係するとは思うものの、来年G7は日本が開催国だということも踏まえれば、ヨーロッパの炭素国境調整措置の議論をむしろ追い越していくという速度が必要だろうと思います。ですから、相当早くやってほしいなと。年末までに、ヨーロッパが「え、うそ、こんなにはっきり言うわけ」というぐらいの速度でやってほしいなと思っています。
（記者）それぐらいのスピード感で何を。
（大臣）設計図を全て。
（記者）それは、導入年まで含めてですか。
（大臣）全て。世の中をリードするということはこういうものだということを詳細に説明する必要があるでしょう。方向性だけでは足りません。
（記者）では、そのカーボンプライシング導入年も年末までに示すということでしょうか。
（大臣）設計図を描いて、それを導入するかどうかは、また別の話でしょう。環境省としては設計図を描かなければ何を導入するかが議論できにくいわけだから。導入が先にあるんじゃなくて設計図が先にあるはずでしょう。こういうものを導入したいと。
（記者）その設計図というのは何ですか。制度設計の概要は。
（大臣）例えばヨーロッパでの炭素国境調整措置というような議論、これが設計図です。
（記者）分かりました。確認ですが、その方向性というのは、カーボンプライシングについて３つあるとおっしゃっていますけど、どれにするのかというのは年末までに決めるということでしょうか。
（大臣）私的には全てと申し上げているので。毎回ね。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。１週間前の件で恐縮なんですけれども、少し気になったので。水俣病の関連団体との懇談で、翌日の対話フォーラム、広島のものは大臣御自身が行かれて、水俣に関しては今回オンラインだったと思うんですけれども、５月の式典は自治体側の判断でオンライン参加ということだったと思うんですが、今回は環境省側の判断でオンライン参加というふうに聞いているんですが、広島に行けたのであれば、水俣にも行けたんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
（大臣）機会を見つけて行きたいと思います。
（記者）度々原点というふうに話されていますけれども、原点というのはどういう意味合いでしょうか。
（大臣）環境庁が発足した原点です。
（記者）全国行脚で47都道府県を回られたというものですけれども、その出発点である水俣には今のところ行けていない。
（大臣）どうだろう、熊本には行ったはずですけどね。私は行けていないけど。
（記者）水俣には。
（大臣）熊本には行ったという中で、水俣も熊本県の一部という、そういうことだと思います。
（記者）原点である水俣には、なかなか行けないですか。
（大臣）機会を見て、行きます。
（記者）エネルギーと環境・エネルギージャーナル社の清水です。GX経済移行債関連で伺います。１つは脱炭素先行地域、これは今、第二次募集が始まっていますけれども、第一次は選定されたのが26地域だったですか。極めて数が少ない。これまで県議会とかゼロカーボン宣言なんかをやっているところ、あるいは地方自治体、市町村全部だと1,700ぐらいあるんですか。というところから見ると、あまりにも数が少ない。それで、大臣がおっしゃった、地域の脱炭素、あるいはライフスタイルの変革を促していくということでは、それこそ中間目標の46％削減もおぼつかないんじゃないかという気もします。ということで、その脱炭素先行地域なんかのプラスアルファの施策の展開ですね。５年間で100地域とおっしゃっていますけれども、特に脱炭素移行債なんかでの財源的なニーズの裏付というのは必要だと思いますので、その辺、お伺いします。
（大臣）この間の26というのは、かなり厳正に、公正中立に評価委員会で決めていただいたわけです。国民の税金を使うわけですから、そんなに簡単にぽんぽん出せるものではありません。したがって、26地域は自信を持って評価委員会のほうで選んでいただいた、そういうことだと思います。この二次でもしっかり選ばれるんだと思います。それで、全体で2025年ぐらいまでには、やっぱり100地域を、あるいは100地域以上を選考していただきたいなと思います。これは地方自治体関連ですからね。いわゆる脱炭素化支援機構というものも、これは民間の脱炭素事業の方を支援する仕組みとして、10月めどにということで今準備中ですし、この脱炭素国債20兆円というのは、自治体だけに渡すものではありません。民間の企業とか、いろいろ、私、よく言いますでしょう、脱炭素で作った鉄鋼しか、これから売れなくなるんじゃないかって。これは民間の話ですから。ですから、お金はたくさんいるでしょう。これだけしか、これだけが全てだということじゃなくて、相当日本が、この世界でリードしていくという、そういう国家戦略を描こうとしているんだったら、400兆とかいう数字では、本当は済まないはずです。ですから私、一生懸命ESG、5,000兆円、4,000兆円が円安で、今5,000兆円ぐらいになっているかもしれませんけど、それを念頭に置いて、そこを引きつけるぐらいのいいプロジェクトをこれから作っていただきたいなと。全部国が用意するというものではありません。民間のお金を引きつけていくという、それぐらいの魅力あるプロジェクトを作っていただきたいと、そういう気持ちです。したがって、幾ら必要だから幾ら国が用意するという枠組みではありません。官民協調で大きなお金を動かしていく、そういう発想で今、やらせていただいているつもりです。
（記者）環境新聞の小峰です。先ほど、毎日新聞の岡田記者が質問したことに関連します。カーボンプライシングの導入時期ですが、大臣はかねてから、EUの国境調整措置のことを言及されております。一方でですね、今の日本の経済情勢、物価高の中で、カーボンプライシング、特に炭素税の導入は、国民の税負担感を非常に高めるものだということがあります。そういうことから、２つを勘案しますと、山口大臣は、導入時期、特に、炭素税の導入時期については、EUの国境調整措置に合わせるというような御判断でしょうか。EUは2027年ほどですから、あと５年間ぐらい猶予がありますけれども、いかがでしょうか。
（大臣）今から５年後ぐらいの話ですから、物価高もそれまでに当然抑えられているというふうに思いますけれども、こっちで炭素税をかけていなければ、向こうで関税として取られるわけでしょう。それじゃあ馬鹿らしいと普通の人は気がつくはずです。ですから、そういう意味では、そういう漫画みたいな話にならないように、こっちが先んじて、アメリカとかヨーロッパとか、全部意思を根回ししながら設計図を描いていくんだろうと思います。脱炭素というのは一国でできるものじゃないというのはみんな分かっているわけですから。これは地球規模の課題なので。したがって、その炭素税についても、ヨーロッパが何を考えているか、アメリカがどういうことを考えているか、場合によっては中国がどういうことを考えているか、インドがどういうことを考えているか。二酸化炭素の排出量でいえば、中・米・印・露・日、この順番ですから、その辺の心合わせも地球規模で考えながらやっていくということが、この国家戦略という以上は大事な発想だと思います。したがって、時期については、設計図を出すのはできるだけ早くというふうに私は申し上げましたけれども、日本がG7の開催国に来年なるというところも踏まえて、そして、日本がこれからの地球の在り方というものの設計図を描き出していくというぐらいのつもりであるべきだし、そのことが日本の経済を強靭化していくということにつながっていくし、そのことがみんなの幸せにつながっていくと、こういう発想でもってやっていくと、やっぱりタスクフォースには作業を急いでいただかなければいけないなというふうに思っています。
（記者）朝日新聞の関根です。GX実行会議の開催の在り方について、ちょっと見解を伺いたいのですが、事務局は副長官補室だと思うんですけれども、重要閣僚として参加しておられる環境大臣のお考えを聞いてみたいのですが、20兆円ぐらい投入ということで、国民負担にもつながる話、国民の関心も高い重要な話だということで、会議を冒頭とか最後のところの総理発言だけではなくて、フルオープンにして、透明性をもうちょっと高めて国民の意識の向上というところにつなげていくべきではないかなと私は思うんですけれど、そんなにその中でナイーブな話をしているのかどうなのか、公開性ということについての大臣の見解を伺いたいと思います。
（大臣）記録は発表されているんじゃないですかね。
（記者）議事録の公開というのには、クリーンエネルギー戦略で１か月と言っていたのが、結局２か月以上かかったりだとか、時間がかかってほとんど意味がないものになっているんですよね。
（大臣）内容的にはちゃんとブリーフさせていただいているつもりだから、そこはそういうふうに受け取っていただいたらどうでしょうか。
（記者）発言者が伏せられていたり、やっぱり不完全なんですよね。
（大臣）フランクな、率直な議論をしようと思ったら、やっぱりちょっとそういう工夫は必要なんじゃないかなと思いますけれどね。
（記者）例えば、昨日の再エネの検討会ですか、あの冒頭発言、あれなんかはウェブで国民の皆さんも見れるフルオープンの形でやっている、そういう会議もたくさんあるわけですよね。
（大臣）フルオープンの場合もあるし、５回目はそうじゃなくて、やっぱり率直な意見交換をしていただく趣旨で、オープンは、申し訳ないけどしていなかったんです。それで、今度はそのパブコメということで、またオープンにしますけどね。相当いろんな意見を持っておられる方がいますから、せっかく来られた委員の方が、やっぱりちゃんと、すっと意見を述べられる環境づくりというのも大事だろうと思います。公表すれば全ていいというわけでは、私は必ずしもないような気がします。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=C5ChJOG4zqg&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
（以上）