浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年６月13日（金）９：15～９：20　於：環境省第一会議室）

おはようございます。熱中症の予防行動の呼び掛けについて発言いたします。気象庁によりますとと、来週6月16日月曜日頃から全国的に暖かい空気に覆われやすく、広い範囲で真夏日となり、35℃以上の猛暑日となるところもある見込みとされています。国民の皆様においては、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに水分・塩分補給を行う、周りにいる高齢者や子どもなどへ、見守り・声かけを行う、などの熱中症予防行動をとっていただくようお願いいたします。環境省としては、公式LINE等を通じて各地域に応じた情報発信を行っていますので、ぜひ登録・御活用をいただければと思います。報道機関の皆様には、こちらの熱中症の予防に関する発信に、引き続き御協力をお願いします。

（記者）おはようございます。幹事社の共同通信の鈴木です。
幹事社から１問お伺いします。米国のトランプ政権は11日、火力発電所の温室効果ガスの排出規制を撤廃する方針を表明しました。アメリカは既にパリ協定からの離脱を表明しておりますが、世界２位の排出国であって、そこで撤廃が決まれば、1.5度目標の達成はより厳しくなると考えます。環境省の受け止めと今後の対応を教えて下さい。
（大臣）一昨日、米国環境保護庁が火力発電所に関する規制を廃止する提案を発表したことは承知しております。今後、パブリックコメント等が行われる予定であり、その動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにしても、気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であり、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があります。我が国としては、地球温暖化対策計画やGX2040ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことに変わりはありません。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、その政策動向を注視しつつ、様々な機会で同国との協力について探求していくとともに、欧州やアジア諸国とも連携し、国際協調の下、世界全体の気候変動対策を前に進めてまいりたいと考えています。
 
（記者）環境新聞の小峰です。
今の幹事社の質問に関連して、我が国でもCO2を環境アセスの対象から外せという動きがありました。というのは、丸川珠代さんが環境大臣だった時に、経団連の副会長でENEOSの社長が、当時内々に大臣室を訪ねてそれをお願いしたんですけれども、丸川さんは、前日の環境省幹部のレゾンデートルをかけたレクチャーを2時間も受けて、はっきりと否定したんですけれども、浅尾大臣は、今後、トランプ政権の動きに乗じて、経団連がその当時のあれをもう一度繰り返すんじゃないかという御懸念はありますでしょうか。
（大臣）経団連も含めて、日本のNDCも含めて、当然それにコミットしていることはよく承知しておりますので、そうした動きはないと認識しております。
 
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=KrjBJUXDOJc