大臣談話・大臣記者会見要旨

浅尾大臣閣議後記者会見録 (令和7年6月10日(火)10:20~10:32 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

なし

2.質疑応答

(記者)産経新聞の白岩です。本日はよろしくお願いします。
幹事社からは1点、質問がございます。東京電力柏崎刈羽原発についてなんですが、周知のとおり先般、新潟県による係る住民説明会というのが、全2回の日程で行われました。この住民説明会では、参加者の方から、重大事故が起きた際の住民の避難計画について、実効性を疑問視するような声も上がっていたようなんですが、原子力防災担当大臣として、今回の住民説明会の結果についてどのようにお受け止めになられているかお聞かせください。
(大臣)6月1日、7日に県主催の住民説明会にて、内閣府からも緊急時対応案の説明を行い、様々な御意見を頂いたという報告を受けております。今回御説明いたしました緊急時対応案は、昨年開催された住民説明会にて頂いた御意見を反映して取りまとめたものとなっていたことから、結果として、頂いた御意見も取り込んだものになったと承知しております。緊急時対応案については、これから柏崎刈羽地域原子力防災協議会にて、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的であることを確認していくこととなるが、関係省庁及び新潟県ともしっかりと議論し、取りまとめ作業を進めてまいりたい。
 
(記者)朝日新聞の杉浦です。
トライグループによる水俣病の誤記問題についてお伺いいたします。金曜日にトライグループが再発防止策と今後の対応について文書を出したかと思いますけれど、これについての大臣としての評価と、その中に環境省の職員による研修についての言及があったかと思うのですけれど、今後、環境省としてどういうふうに対応していくのか、お願いいたします。
(大臣)トライグループからの報告書については、6月6日に環境省に提出されて、また同日トライグループからも公表されたと聞いております。当面は、今御指摘の点も含めて、今般提出された報告書に記載された内容をトライグループにおいて取り組むことが重要であると考えておりまして、環境省としてもトライグループがしっかりと取り組みを進めているかどうか、注視してまいりたいと考えております。また、トライグループから必要な情報の求めがあれば、必要な情報については提供したいと思っています。
 
(記者)西日本新聞の村田です。よろしくお願いいたします。
トライグループの水俣病の誤記問題について、重ねてなんですけれども、今年に入って熊本県宇城市のカレンダーの水俣病の誤記の問題と、立て続けに起こったわけですけれども、改めて環境省として、差別・偏見の解消に向けた取り組みをどのように強化されていくのか、大臣のお考えをお願いします。
(大臣)御指摘のトライグループ、あるいは宇城市の話については、関係省庁とも連携をしながら、環境省としても啓発活動に取り組んでくことによって、再発化防止につなげていきたいと考えています。
(記者)重ねてなんですけれども、啓発の具体的な強化内容ですとか、今の現時点で何かお考えがあればお聞かせください。
(大臣)今お話がありましたので、間違った情報で差別偏見に繋がってはいけないということであるので、しっかりと情報を出す、まずは最低限間違った情報を出さないようにしていかなければいけないということだと思いますし、加えて、差別偏見に繋がるようなことがないような形の啓発活動を、関係省庁と、あるいは県市とも連携しながら、繋げていきたいと考えています。
 
(記者)共同通信の松本です。
先ほどのトライの再発防止策についてお伺いします。先週金曜日の閣議後会見で、最初、内容が不十分ということで再考を求めたというふうにお話されていましたが、今回来たものは、どういったところが改善されたという受け止めになるのか、その後、今回の再発防止策については、特に再提出とかそういったものを求めていなくて、今、内容を精査中なのかというところをお伺いできればと思います。
(大臣)トライグループからは、6月5日に相談が事務方に対してなされたので、どこがどう変わったかということの詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 
(記者)熊本日日新聞の高宗です。
質問が続いているトライの件で1点お尋ねなんですが、トライグループからの報告書の中に、当該の動画を視聴した、これ7万回視聴されているわけですが、これに対する対応を環境省や関係自治体が求めていて、トライ側の報告書を見ると、個別に対応するのが困難と書いてあったと思うんです。情報発信を強化することで再発防止に繋げるということなんですが、一度誤情報が発信されると、結局取り返しがつかないということをこれは意味しているのではないかと思うんですが、大臣のこの点について、評価を教えてもらってもよろしいでしょうか。
(大臣)誤情報がなされた場合に、様々な方法で間違っていたということを周知しなければいけないということだと思っています。それを視聴した人の中で今アドレス等々を使っていなければ、なかなかその人に直接に送れないというのはその通りだと思いますので、正しい情報を発信していくことが大切だと考えています。
 
(記者)環境新聞の小峰です。
先週金曜日の6日のトライグループからの、環境省様、関係各市様の文章を読みました。この中でトライグループとしては、TryIT公式サイト来訪者への告知として、TryIT公式サイトトップ画面直下にお詫び文を提出しました。そしてまた、TryITアプリ登録者190万人へのプッシュ型の告知をしていますけれども、これはあくまでもTryITに登録している人達への告知であって、国民全体へのお詫びになってないと思うんです。国民は広く、このトライグループの不正表現について大変怒っている方も多いですし、かつまた、水俣病に苦しむ人たちにとって、また、教育事業の一端を携わるものとして、これはやはり許せないことだと思います。本紙環境新聞は、ここは潔く、トライグループの社長は辞任して、TryITの公式サイトではなくて、トライグループそのもののホームページにやるなり、またはテレビコマーシャルで、たくさん打っていますから、その中でお詫びをするというぐらいのことをしなければいけないと、本紙環境新聞は思っております。辞任と公式な謝罪をテレビコマーシャルの中ですべきだと思っていますが、今回の環境省の、先ほどそれなりに評価するという浅尾さんの発言でしたけど、浅尾さんの発言を含めて、本紙は評価できません。以上ですが、何か御異議、御見解ありますでしょうか。
(大臣)トライグループが再発防止策にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っていますので、そうしたことがしっかりとなされるように、こちらとしてもしっかりと状況を見ていきたいと思います。
 
(記者)新潟日報の齋藤と申します。
幹事社からの質問で柏崎刈羽原発の緊急時対応について、発言の確認で、実効性を疑問視する声が説明会の場であったということに対して、昨年開催の住民説明会の意見を反映したので、結果としてそういう実効性への疑問視に対する意見も、結果として今回の緊急時対応案には反映されたと、そういう趣旨で理解していいですか。
(大臣)昨年も同種の意見をいただいており、それを今回の緊急時対応案の中に反映しているという趣旨で申し上げました。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=FvBNQ2QLkzI
 
(以上)