大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年５月27日（火）9：10～9：22 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。冒頭、２件発言いたします。
まず始めに、本日の閣議決定について、国の100％子会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社の代表取締役社長 鎌形浩史氏は、来月６月26日開催予定の株主総会をもって任期満了となりますが、引き続き再任されることについて、本日の閣議で了解が得られましたので報告いたします。今後、株主総会と取締役会の決議を経て、６月26日に正式に認可する予定であります。
続きまして、除去土壌等に関する閣僚会議の開催について御報告いたします。本日、全閣僚を構成員とする「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」の第２回会合が開催され、基本方針を決定しました。福島県内の除染によって生じた除去土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外での最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨が法律で定められています。この県外最終処分の実現に向けて、本閣僚会議の議長である林官房長官から全閣僚に対して、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始めとして政府が率先して先行事例の創出等に取り組むこと、復興再生利用の必要性・安全性等に係る徹底した情報発信に取り組むこと、等について、指示があったところであります。この指示を踏まえ、引き続き、政府一体となって、県外最終処分に向けて全力で取り組んでまいります。詳細については、この後、事務方から説明いたします。
私からは以上であります。
まず始めに、本日の閣議決定について、国の100％子会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社の代表取締役社長 鎌形浩史氏は、来月６月26日開催予定の株主総会をもって任期満了となりますが、引き続き再任されることについて、本日の閣議で了解が得られましたので報告いたします。今後、株主総会と取締役会の決議を経て、６月26日に正式に認可する予定であります。
続きまして、除去土壌等に関する閣僚会議の開催について御報告いたします。本日、全閣僚を構成員とする「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」の第２回会合が開催され、基本方針を決定しました。福島県内の除染によって生じた除去土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外での最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨が法律で定められています。この県外最終処分の実現に向けて、本閣僚会議の議長である林官房長官から全閣僚に対して、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始めとして政府が率先して先行事例の創出等に取り組むこと、復興再生利用の必要性・安全性等に係る徹底した情報発信に取り組むこと、等について、指示があったところであります。この指示を踏まえ、引き続き、政府一体となって、県外最終処分に向けて全力で取り組んでまいります。詳細については、この後、事務方から説明いたします。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）産経新聞の白岩と申します。本日はよろしくお願いいたします。
幹事社から1点質問がございます。家庭教師のトライを運営するトライグループのオンライン教材の中に、水俣病に関する誤った事実が表記されていたということが明らかになりました。この件については、環境省の指摘で、すでに運営会社側はその誤った事実については削除しているとのことですけれども、この点に関して、大臣の受け止めと、今後の対応方針についてお聞かせください。
（大臣）トライグループが、中学生向けのオンライン教材の中で、水俣病が遺伝すると、誤った表現をしていたものと承知しております。水俣病に関しては、誤った情報や、その情報に基づく差別・偏見に苦しまれておられる方々も多くいらっしゃり、こうした事態が発生してしまったことは非常に残念な思いであります。環境省においては、関係団体から４月28日に連絡を受け、トライグループに対して、当該表現をしている箇所について削除・訂正を申し入れていたところでありまして、５月23日までに問題のページは非公開になったものと承知しております。加えて、担当部署からトライグループに対して、問題の表現がなされてしまった経緯や背景、当該ページの削除に至った経緯・背景について説明を求めたところであり、近日、その回答をいただけるものと承知しております。環境省としても、水俣病に対する誤った情報や差別・偏見をなくしていくため、これまでも様々な取り組みを進めてきたところですけれども、関係機関と連携してより一層の誤解払拭・差別解消に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。これに関連してもう少し踏み込んでお聞きしたいのですが、今後の対応方針ということに関して言えば、今回の問題はもちろん一義的には運営会社側に私は責任あると思っておりますが、具体的にじゃあ何をどう改善していくのかっていうことについて、もう少し踏み込んでお答えをお聞かせいただけると幸いです。
（大臣）まず今申し上げたように、トライグループがこうした問題表現をなされてしまった経緯や背景について説明を求めているところでありまして、その回答を待って、こうしたことがないようにしていかなければいけないと思っておりますが、そもそも今回の事案は、中学生に対する講師の講義の中でということであるので、指導要領等には正しく記載されていると思うが、そういったことも確認をしながら、そうした指導要領が塾の業界等においても正しく理解されているものかどうかを確認していきたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
今質問がありました水俣病の件でお尋ねしたいんですけれども、環境省はこれまで水俣病に関する啓発に取り組んできました。そんな中で熊本県の宇城市でも、作成したカレンダーの中に水俣病は感染するという誤った表現があったということで、今回同種事案が頻発しているという状況です。改めて、環境省がやってきた啓発活動の課題とか、不十分だった点とか、まずどのように検証されているのか、そこを教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の通り、宇城市においても間違った情報が配布されたことは承知しております。これまでの環境省が行ってきた啓発活動がどういう形で浸透しているかということについても、しっかりと検証していかなければいけないと考えております。
（記者）先ほども御質問があったのですが、今後の再発防止に向けた取組ですね、例えば自治体に改めて水俣病について研修を受けるように通知を出すとか、教育業界に対して水俣病の内容を改めて周知するとかですね、具体的に何か考えていらっしゃることがあったら改めてお願いしたいのですが。
（大臣）教育業界については、今回は四大公害病の中で水俣（病）が取り上げられたと承知しておりますし、胎児性の患者さんについて、遺伝という誤った表記がなされたということでありますが、先ほど申し上げたように、そもそも教育業界は、おそらく指導要領に基づいていろいろな講座・教材を作っているものと承知しておりますので、どういう形になっているかということも含めて、確認することが大事だろうと思います。同時に、御指摘の自治体を含めて、熊本県に限らずいろいろなところと連携しながらやっていかなければいけないことだろうと考えています。
（記者）ありがとうございます。最後に、こういう同種事案が今連続して起きているわけですが、他に同じようなケースが上がっているか、どうかその辺何か情報、環境省として把握しているものはございますか。
（大臣）特に把握しているものはありません。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
先ほど御発言があった除去土壌の閣僚会議に関して伺いたいと思います。先ほどお話がありましたように、政府で先行事例を創出していくということなんですけれども、そういった事例の創出というのをどういうふうに今後進めていくのかという点と、それからすでに報道でも出ているような、官邸とか中央省庁で使われた場合、使用できる土壌の量としては全体から見るとかなり少ない量に留まってしまう面があると思います。そういった部分をどのように考えておられるか、お聞かせください。
（大臣）これから今年の夏頃、当面5年程度のロードマップを取りまとめていきたいと考えております。そういう中で官邸での利用の検討を始めるということを今日決めたところでありますけれど、これはあくまでも理解醸成の推進の一環と考えておりまして、理解醸成をさらに進めていくことが大変重要だろうと思っています。福島県内の方々の理解とそして県外の方との、県外最終処分についての理解に統計的には大きな違いがあるというのは、かねてから指摘されているところでありますので、本日行いました、正式には「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」において、理解醸成の推進ということも大きなポイントの１つになっているので、今御指摘あったようなことも含めて、理解醸成に資するものとして、取り組んでいかなければいけない。それとは別に、その延長線上で、案件形成というのも各役所の中で検討してもらって、それもしっかりと実施していきたいと考えています。
（記者）河北新報の吉田です。
今の御質問に関連してなんですけれども、1点目が官邸での利用に関して、現時点で規模とか開始時期などの想定がございましたらお聞かせください。あともう1点、中央省庁敷地内での再利用を検討しているというふうな報道もございますが、環境省の敷地内で行う御予定がございましたらお聞かせください。
（大臣）まず官邸での利用の検討については、除去土壌の官邸や各府省庁の敷地内での再生利用については、3月の予算委員会で、石破総理から官邸での再生利用をぜひ行いたい旨の発言があったことも踏まえて、本閣僚会議の下、こうした取組を含めた案件創出の検討を政府が率先していくということを本日決めさせていただいたということであります。官邸での利用に関しては、今の御質問の具体的な中身については、官邸の関係者とも調整しつつ、時期等を検討しているところでありますので、現時点で具体的にどういう規模でどうということについてはお答えを差し替えさせていただきたいと考えております。環境省については、今後ということになりますけれども、検討していくということになると思います。
（記者）やりたいというようなお考えはございますか。
（大臣）当然先ほど申し上げましたように、各府省庁において国民の理解醸成を進めていくという上では、環境省は責任を持って進めていくべきと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=K9qCDsxc37Q
幹事社から1点質問がございます。家庭教師のトライを運営するトライグループのオンライン教材の中に、水俣病に関する誤った事実が表記されていたということが明らかになりました。この件については、環境省の指摘で、すでに運営会社側はその誤った事実については削除しているとのことですけれども、この点に関して、大臣の受け止めと、今後の対応方針についてお聞かせください。
（大臣）トライグループが、中学生向けのオンライン教材の中で、水俣病が遺伝すると、誤った表現をしていたものと承知しております。水俣病に関しては、誤った情報や、その情報に基づく差別・偏見に苦しまれておられる方々も多くいらっしゃり、こうした事態が発生してしまったことは非常に残念な思いであります。環境省においては、関係団体から４月28日に連絡を受け、トライグループに対して、当該表現をしている箇所について削除・訂正を申し入れていたところでありまして、５月23日までに問題のページは非公開になったものと承知しております。加えて、担当部署からトライグループに対して、問題の表現がなされてしまった経緯や背景、当該ページの削除に至った経緯・背景について説明を求めたところであり、近日、その回答をいただけるものと承知しております。環境省としても、水俣病に対する誤った情報や差別・偏見をなくしていくため、これまでも様々な取り組みを進めてきたところですけれども、関係機関と連携してより一層の誤解払拭・差別解消に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。これに関連してもう少し踏み込んでお聞きしたいのですが、今後の対応方針ということに関して言えば、今回の問題はもちろん一義的には運営会社側に私は責任あると思っておりますが、具体的にじゃあ何をどう改善していくのかっていうことについて、もう少し踏み込んでお答えをお聞かせいただけると幸いです。
（大臣）まず今申し上げたように、トライグループがこうした問題表現をなされてしまった経緯や背景について説明を求めているところでありまして、その回答を待って、こうしたことがないようにしていかなければいけないと思っておりますが、そもそも今回の事案は、中学生に対する講師の講義の中でということであるので、指導要領等には正しく記載されていると思うが、そういったことも確認をしながら、そうした指導要領が塾の業界等においても正しく理解されているものかどうかを確認していきたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
今質問がありました水俣病の件でお尋ねしたいんですけれども、環境省はこれまで水俣病に関する啓発に取り組んできました。そんな中で熊本県の宇城市でも、作成したカレンダーの中に水俣病は感染するという誤った表現があったということで、今回同種事案が頻発しているという状況です。改めて、環境省がやってきた啓発活動の課題とか、不十分だった点とか、まずどのように検証されているのか、そこを教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の通り、宇城市においても間違った情報が配布されたことは承知しております。これまでの環境省が行ってきた啓発活動がどういう形で浸透しているかということについても、しっかりと検証していかなければいけないと考えております。
（記者）先ほども御質問があったのですが、今後の再発防止に向けた取組ですね、例えば自治体に改めて水俣病について研修を受けるように通知を出すとか、教育業界に対して水俣病の内容を改めて周知するとかですね、具体的に何か考えていらっしゃることがあったら改めてお願いしたいのですが。
（大臣）教育業界については、今回は四大公害病の中で水俣（病）が取り上げられたと承知しておりますし、胎児性の患者さんについて、遺伝という誤った表記がなされたということでありますが、先ほど申し上げたように、そもそも教育業界は、おそらく指導要領に基づいていろいろな講座・教材を作っているものと承知しておりますので、どういう形になっているかということも含めて、確認することが大事だろうと思います。同時に、御指摘の自治体を含めて、熊本県に限らずいろいろなところと連携しながらやっていかなければいけないことだろうと考えています。
（記者）ありがとうございます。最後に、こういう同種事案が今連続して起きているわけですが、他に同じようなケースが上がっているか、どうかその辺何か情報、環境省として把握しているものはございますか。
（大臣）特に把握しているものはありません。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
先ほど御発言があった除去土壌の閣僚会議に関して伺いたいと思います。先ほどお話がありましたように、政府で先行事例を創出していくということなんですけれども、そういった事例の創出というのをどういうふうに今後進めていくのかという点と、それからすでに報道でも出ているような、官邸とか中央省庁で使われた場合、使用できる土壌の量としては全体から見るとかなり少ない量に留まってしまう面があると思います。そういった部分をどのように考えておられるか、お聞かせください。
（大臣）これから今年の夏頃、当面5年程度のロードマップを取りまとめていきたいと考えております。そういう中で官邸での利用の検討を始めるということを今日決めたところでありますけれど、これはあくまでも理解醸成の推進の一環と考えておりまして、理解醸成をさらに進めていくことが大変重要だろうと思っています。福島県内の方々の理解とそして県外の方との、県外最終処分についての理解に統計的には大きな違いがあるというのは、かねてから指摘されているところでありますので、本日行いました、正式には「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」において、理解醸成の推進ということも大きなポイントの１つになっているので、今御指摘あったようなことも含めて、理解醸成に資するものとして、取り組んでいかなければいけない。それとは別に、その延長線上で、案件形成というのも各役所の中で検討してもらって、それもしっかりと実施していきたいと考えています。
（記者）河北新報の吉田です。
今の御質問に関連してなんですけれども、1点目が官邸での利用に関して、現時点で規模とか開始時期などの想定がございましたらお聞かせください。あともう1点、中央省庁敷地内での再利用を検討しているというふうな報道もございますが、環境省の敷地内で行う御予定がございましたらお聞かせください。
（大臣）まず官邸での利用の検討については、除去土壌の官邸や各府省庁の敷地内での再生利用については、3月の予算委員会で、石破総理から官邸での再生利用をぜひ行いたい旨の発言があったことも踏まえて、本閣僚会議の下、こうした取組を含めた案件創出の検討を政府が率先していくということを本日決めさせていただいたということであります。官邸での利用に関しては、今の御質問の具体的な中身については、官邸の関係者とも調整しつつ、時期等を検討しているところでありますので、現時点で具体的にどういう規模でどうということについてはお答えを差し替えさせていただきたいと考えております。環境省については、今後ということになりますけれども、検討していくということになると思います。
（記者）やりたいというようなお考えはございますか。
（大臣）当然先ほど申し上げましたように、各府省庁において国民の理解醸成を進めていくという上では、環境省は責任を持って進めていくべきと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=K9qCDsxc37Q
（以上）