大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録 （令和４年７月22日（金） ９:31～10:00 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日もよろしくお願いします。本日の閣僚懇談会で、昨日開催した熱中症対策推進会議について報告し、国民の皆様の命と健康を守るため、地域や学校等の現場における熱中症対策への一層の協力を各閣僚にお願いしました。
今日、このほか私から発言させていただくのは、３点です。水俣病関係者との懇談について、そして『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム開催について、そして、令和４年度原子力総合防災訓練の実施地域、おおむねの時期についてです。
初めに、本日、水俣病資料館語り部の会及び水俣病関係団体の皆様との懇談をオンラインで行います。本来であれば、５月に開催された水俣病犠牲者慰霊式の際に、直接それぞれの皆様と懇談を行いたかったわけですけれども、新型コロナの影響で水俣を訪問することができませんでした。そういうことで、日を改めて本日行うこととさせていただきました。御参加いただく方々の話をしっかり伺いたいと思います。
それから、福島県の除去土壌等の再生利用、県外最終処分に向けた全国での理解醸成活動の一環として、今度で５回目、今年度は初の対話フォーラムを、明日23日土曜日に広島で開催します。オンライン配信を併用しつつ、感染拡大防止対策を講じながら、会場にも震災後、福島で定期的に野球教室を開催されている、元プロ野球選手の高橋慶彦さんなどの参加者をお招きしての開催を予定しています。私も、現地で参加させていただきます。私自身、これまで２回、名古屋及び福岡で開催された対話フォーラムに参加しましたけれども、いずれの回でも多くの御質問、あるいは御意見をいただきました。再生利用、県外最終処分への御理解を深めていただけるよう、努力しました。除去土壌の再生利用の安全性等に関する理解が更に深まるよう、参加者の皆様との間で丁寧なコミュニケーションを図ってまいりたいと思います。
それから、令和４年度にこの原子力災害対策特別措置法に基づき、国が行う原子力総合防災訓練については、本年秋頃をめどに、福井県にある関西電力の美浜発電所を対象として実施します。美浜地域では、昨年１月に福井エリア地域原子力防災協議会において、「美浜地域の緊急時対応」を取りまとめ、その後、原子力防災会議において報告し、了承されました。この緊急時対応の実効性をより一層高めるため、今回、美浜発電所を対象とした訓練を実施することとしました。具体的な訓練内容等については、今後、関係機関等と検討、調整を進めていきます。原子力災害の備えに終わりや完璧はありません。常に改善を続けることが重要です。福井県、滋賀県、岐阜県を始めとする関係自治体及び実動組織も含めた関係省庁等と連携して訓練を行い、美浜地域の原子力防災体制の更なる充実、強化を図っていきます。以上です。
今日、このほか私から発言させていただくのは、３点です。水俣病関係者との懇談について、そして『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム開催について、そして、令和４年度原子力総合防災訓練の実施地域、おおむねの時期についてです。
初めに、本日、水俣病資料館語り部の会及び水俣病関係団体の皆様との懇談をオンラインで行います。本来であれば、５月に開催された水俣病犠牲者慰霊式の際に、直接それぞれの皆様と懇談を行いたかったわけですけれども、新型コロナの影響で水俣を訪問することができませんでした。そういうことで、日を改めて本日行うこととさせていただきました。御参加いただく方々の話をしっかり伺いたいと思います。
それから、福島県の除去土壌等の再生利用、県外最終処分に向けた全国での理解醸成活動の一環として、今度で５回目、今年度は初の対話フォーラムを、明日23日土曜日に広島で開催します。オンライン配信を併用しつつ、感染拡大防止対策を講じながら、会場にも震災後、福島で定期的に野球教室を開催されている、元プロ野球選手の高橋慶彦さんなどの参加者をお招きしての開催を予定しています。私も、現地で参加させていただきます。私自身、これまで２回、名古屋及び福岡で開催された対話フォーラムに参加しましたけれども、いずれの回でも多くの御質問、あるいは御意見をいただきました。再生利用、県外最終処分への御理解を深めていただけるよう、努力しました。除去土壌の再生利用の安全性等に関する理解が更に深まるよう、参加者の皆様との間で丁寧なコミュニケーションを図ってまいりたいと思います。
それから、令和４年度にこの原子力災害対策特別措置法に基づき、国が行う原子力総合防災訓練については、本年秋頃をめどに、福井県にある関西電力の美浜発電所を対象として実施します。美浜地域では、昨年１月に福井エリア地域原子力防災協議会において、「美浜地域の緊急時対応」を取りまとめ、その後、原子力防災会議において報告し、了承されました。この緊急時対応の実効性をより一層高めるため、今回、美浜発電所を対象とした訓練を実施することとしました。具体的な訓練内容等については、今後、関係機関等と検討、調整を進めていきます。原子力災害の備えに終わりや完璧はありません。常に改善を続けることが重要です。福井県、滋賀県、岐阜県を始めとする関係自治体及び実動組織も含めた関係省庁等と連携して訓練を行い、美浜地域の原子力防災体制の更なる充実、強化を図っていきます。以上です。
２．質疑応答
（記者）時事通信の真島と申します。発言の中の広島での対話フォーラムに関してお伺いします。大臣自ら出席されるということですが、福島の復興、再生に向けて、フォーラムに期待することを改めて御説明をお願いいたします。
（大臣）福島県内の除去土壌等については、この県外最終処分という大事な課題があります。これは法律で定められた国の責務であると同時に、福島の復興に向けて果たさなければならない約束です。ただ、この福島県内の除去土壌等、福島県外で最終処分するという方針についての認知度が、福島県内でも約５割。そして、福島県外に至っては、約２割と非常に低いというのが現状です。そういう意味で、全国的な理解醸成が最大の課題というふうに考えています。今回の対話フォーラムでも、昨年度同様、時間が許す限り多くの御質問、御意見に丁寧に回答させていただいて、疑問や不安の解消に努めていきたいと思います。それが意義です。
（記者）NHKの岡本です。おはようございます。水俣病に関して御質問します。今日は懇談ということなんですけれども、客観的評価手法について、今年の秋頃をめどに見極めを行うということで、従来から環境省は言ってきたかと思います。現状の開発の進捗状況、それから不知火海沿岸の住民の健康調査について、どのように取り組んでいくのかということを改めてお願いします。
（大臣）水俣病特措法第37条の１項で、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うということが規定されていて、その第３項で、そのための手法の開発を図るという、これが、まず立てつけですね。これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発については、本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含め、その成果の整理を行うと。今、鋭意、この整理を行っているというふうに認識しています。
（記者）不知火海沿岸住民の健康調査についてはいかがでしょうか。
（大臣）それは、まず手法の精度についての成果の整理ということが、まず最初だと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。先ほども言及がありましたけれども、熱中症対策推進会議で熱中症対策として屋外でマスクを外すことについて、改めて昨日も呼び掛けをすると決めたわけですけれども、環境省も関係するごみ収集について調べてみると、収集員の方が収集の際にマスクを外すことがあります、との理解を求める内容の自治体の告知がたくさん出てきます。大臣として改めて夏の暑い時期にごみ収集をする方、とても大変だと思うんですが、この辺り、収集員の方への理解に対しての所感であったりとか、あるいは国民にこの辺りを理解してほしいなどあれば、伺いたいんですけれど。
（大臣）今、確かにこの感染者数ということで言えば、物すごく数字が大きくなっているんですけれども、そういう意味では、最大限の注意を皆さんにまずしていただくということは大前提としてあると思います。他方、熱中症対策というのも大事だと思います。ヨーロッパで今、イギリスで非常事態とかそういうことまで至っているということで、日本でもそういうことにならないように、昨日はほぼ全省庁に参加していただいて、全省庁というか関係の全省庁ですけれども、特に電力の供給について、経産省の関連では、非常に努力してもらったと思います。そういう意味では、めどが立ったということを前提に、例えば高齢者の方がエアコンをつけずに熱中症になったということもよく聞きますから、適切な形でエアコンは使っていただいて、熱中症を防いでいくと、こういうことを呼び掛けました。それから、先ほどの川﨑さんのマスクの話も、屋外では適宜マスクを取っていただいていいんじゃないかということを申し上げました。細かいところまでは言っていませんけれども、ごみ収集、本当に大変な暑さの中で仕事をしていただいているわけですから、適切な距離ということも念頭に置きながら、マスクは適宜取り外していただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。いろんな形があると思うんですね。学校でも、機械的にあるいはしゃくし定規的に捉えずに、屋外で暑いときにマスクは適宜、そこは外してもいいよということは学校のほうでも指導いただいて結構だと思いますし、ほかの職種の方々についても、そこは、しゃくし定規に考えずに、熱中症対策という観点で適宜外していただいて、対策を取っていただいたらどうかなというふうに思います。
（記者）あともう一点。先ほどの水俣病に関して、水俣病の関連団体との懇談に関してなんですけれども、あまり進捗がない中で懇談をするというのは、狙いとしてはどういったところにあるんでしょうか。
（大臣）私も環境大臣にならせていただいて、ほぼ10か月ですけれども、いつも気になっています、環境省の原点であるこの水俣病。そういう意味では、この５月に本当は行かせていただく予定だったわけですけれども、コロナの関係で規模を縮小させるということで行けなかったということで、取りあえずオンラインででも、もう一度そういう機会を持たせていただければなというふうに思いました。あのときは、オンラインで私も参加したわけで、今回もオンラインということで、若干気持ち的には、やっぱり現地で膝と膝を突き合わせてお話を伺いたいなという気持ちはあるんですけれども、取りあえずオンラインでさせていただきたいなというふうに思っています。
（記者）共同通信の藤井と申します。よろしくお願いします。冒頭御発言ありました、原子力総合防災訓練についてなんですけれど、美浜地域を選んだ理由ですね。美浜の３号機は、運転期間の40年を超えた再稼働ということで、一部懸念を持たれている方もいらっしゃると思うんですけど、美浜地域でこのタイミングで訓練をするという理由について教えてください。あと、美浜地域の原子力防災の課題がどこにあって、特に今年の訓練でどういった点を確認されたいということをお伺いします。
（大臣）それぞれの原子力発電所について、原子力規制委員会のほうでいろいろ検討をされて、そして、今、10か所について、原子力規制委員会のほうで既に再稼働ということを決めておられるという形がまずありますよね。６か所が動いて、あと４か所、順次動いていくわけですけれども、美浜もその意味では原子力規制委員会のほうで再稼働ということは既に決められています。緊急時対応というのは、それぞれの原子力発電所について、地元の自治体ともいろいろと協議しながら決めているわけですけれども、美浜地域については、昨年１月に福井エリア地域原子力防災協議会において、緊急時対応を取りまとめ、その後、原子力防災会議において報告し了承されたところです。そういう意味で、この緊急時対応というものを、実際に紙の上での話ではなくて、実効性をより一層高めるため、今回訓練を実施するということにした次第です。実際に、有事のとき、あってはいけないわけですけどね、でも有事のときには、なかなか決めたとおりには動かないこともやっぱりあるかもしれないし、それが実際にやってみて、中央と現地との対応、それから現地においても、実動部隊にもいろいろと協力をいただくことが必要なわけですから、その連絡の取り方、それも含めて実際にやってみる。そのことによって、体に染み込むほど、いろいろと準備させていただくというところが実際の趣旨です。この国、地方公共団体、原子力事業者、それぞれにおける防災体制の実効性の確認という基本的な意味もあります。また、先ほど申し上げたようなマニュアルに定められた手順の確認、これをしっかりと行ってまいりたいと思います。具体的な訓練内容等については、その関係省庁、あるいは関係自治体と今後検討、調整を進めていきます。そういう意味では、かなり細かく決めていますからね。それぞれの集落について、どの道を通って、どういうふうに避難していただくとか、そういうこと、住民の方との連携も非常に重要だと思います。これは住民の人については、「実際に聞いたことはあるけど、なかなか、どうなっているのかな」という人がほとんどでしょうから、そこはやっぱりこういう訓練を実際に行わせていただくということが大事だと思います。今年の場合にはコロナで、住民参加というのは限られたんですけれども、その辺、いろいろと連絡を取りながら、気をつけながら、できるだけ住民の参加が可能なようになればいいなというふうに思っています。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。GX実行会議が間もなく官邸主催で開かれると思うんですが、その関係について２点ほど伺います。１点は、GX実行会議で何を議論するのかというのがまだ決まっていないようですが、当然、環境省なり経産省は実行会議をサポートしていく役割があると思うんですが、環境省として、タスクフォースもできたようですけれども、前から常々、大臣がおっしゃっていた、例えば脱炭素対策でどういう事業なり、どういう対策にどれだけの費用がかかるのかというような、一番肝心要のところが、どうも環境省からはきちっと出されているという記憶がないんですけども、その辺の検討というのは、現在やっているんでしょうか。それとも、そこはもう実行会議のほうに、ある意味で委ねるというような感じなんでしょうか。まずその辺の基本的な考え方を伺いたいんですが。
（大臣）ここでは具体的な事業までは話されないと思います。要するに「脱炭素国債」と私が呼んでる、例のGX経済移行債、これはどういう国債かということをまず本当は決めなきゃいけないですよね。赤字国債と建設国債しか日本では認められていない中で。私は新しいタイプの国債を作ったほうがいいなというふうに前から思って、「イノベーション国債200兆円」という言い方もしていたわけですけれども、まず、そういう大きいところを決めないといけないですよね。実際、具体的なものというのは、もっともっと後ですよ。だから、この20兆円のGX経済移行債がシードマネーですから、どれぐらい、何倍かできるかというところもあります。では、どういうふうにしたら、それをシードマネーとして機能させることができるか、そういうことを決めなきゃいけないですね。その中でどれだけぐらいのものが予算としてあり得るかという話が出てきて、その中で、今度は具体的な事業についての話になっていくんだと思います。ですから、GX実行会議、まず1回目の話というのは、GX経済移行債がどういう趣旨の国債なのか何なのか、その辺をまず決めていかなきゃいけないし、そもそも名前も決めていかなきゃいけないし、GX実行会議だって、これも仮称と言っているんですから、そういうところをまずやっていくんだと思います。環境省としては、例えば鉄鋼、石油、ガス、電力、自動車、航空機、そして経団連、日商と、各業界あるいは団体と対話を重ねてきていますから、そういう意味では十分いろんな意味でのイメージは持っています。そういうものはしっかり事務方同士でも打ち合わせしながら、やっていくことになると思いますけれども、別に権限争いをする必要はないですから、ですから経産省が今回もほぼ主体ということになると思いますけれども、それは環境省として一心同体でやってきているわけですから、やはり対等な気持ちでやっていくと。権限争いをするつもりはありません。したがって必要な事業、こういう事業はどうですかというものが、これから実行会議の中で、いずれ我々としても出していくことになるだろうなと思います。それはそれぞれの業界、例えば鉄でいえば、いつも言っているように、石炭でやればCO２が出てくるけど、水素を使えばH２Oだと。こういうものに、鉄鋼業界では５～６兆という数字が資料にありましたけどね。そういうことも含めて、じゃあ何をする場合、我々はどうするのか、そういう具体的な話も、いずれ当然出てくると思います。これも主に経産省主体の話でしょうけども、でもCO２をH２Oに変えるということの意味から言えば、それは環境省が存分にしていかなければいかんだろうなと。そういうことによって、脱炭素を制する者は次の時代を制するのだと。これからは脱炭素で作った鉄しか売れなくなるかもしれません。これは環境省であると同時に、経産省の仕事でしょうから、徐々にそういう話にはいくとは思いますけれども、最初はGX経済移行債の名前、GX実行会議の名前、それから債券の「債」と書いていますけど、どういう国債なり債券なのか。そういう性格づけ、その償還をどういうふうに考えるのか、その際のカーボンプライシングの位置づけ、そしてそのカーボンプライシングの内容、それを例えばヨーロッパの炭素国境調整措置との関連、いろいろ大きな話がありますから、まずそこが第一の話だと思います。
（記者）すみません、私の考え方が悪いのかもしれないんですが、「未来世代のために」と大臣がおっしゃっていた。そのためにも国債発行は必要だろうという認識を前におっしゃっていたと思うんです。年間で３兆円となれば、10年なら単純計算で30兆になるという。かなり大きな、ある意味で償還するための国民的な負担というのは、非常に大きいと思うんですよね。ということは、それは何に使うかというところをね、もうちょっとはっきりさせないと、国民から見ると炭素税なり何なりで課税されるときに、やっぱり理解できないというようなことがあるんじゃないんでしょうか。そこがちょっとよく分からないのですけど。
（大臣）そのためにも、名前を「脱炭素国債」というふうに漢字にしたほうがいいなと。GXというから、清水さんみたいな質問が出てくるんだと思いますから。脱炭素のためにこの国債を使う、というふうに名前からしっかり考えれば、今の清水さんの質問にお答えしやすくなるのかなというふうに思います。
（記者）もう１点だけ、今日の大手紙の報道にもありましたけども、GX担当相を政府筋は検討しているようだという記事なんですが、これを萩生田経産大臣が担当するのではないかというような記事だったんですけど。自民党の環境・温暖化対策調査会ですかね、井上会長がやっておられる調査会でも、その組織、気候変動の担当相設置とか、あるいはそういうオール政府としてやっていく体制づくりとか、提言があったと思うんですが、何か経産省のほうが換骨奪胎でね、本当は気候変動とか環境問題は環境省が主導していくべきだろうと思うんですけど。報道を見ておられるか、おられるともちろん思いますが、その辺について何かお考えはありませんですか。
（大臣）昔は通産省と環境庁で本当に死闘を演じていたわけですけれども、そういう昔と違って、今、私は一心同体でやっているというふうに思います。そういう意味では、局長の方が代われば、次の局長の方とも呼吸を合わせるというようなことも大事だし、そういうこともやっています。ですから、もう権限争いをしているんじゃないんですから、政府一丸となって、この気候変動に取り組んでいく。昔の環境庁は大変だったと思うけど、今、環境省になって、そして国際会議もしっかりマネージできて、それぞれスタッフの方のレベルも、私は霞が関でもトップクラスだと思いますけれども、そういう中で、この大きな見地から気候変動の問題を扱っていく。環境省だ、経産省だという縦割りの弊害は、私の心の中には一切ありません。それだけの自信もあります。気候変動というものは、そもそも国境なしというところもありますから、どこの国が、というよりも、全員でやらないと、この気候変動問題というのは解決できない、そういうこともあります。ですから、GXという名前は変えたほうが分かりやすいと思いますけども、この趣旨というのは、Xというのは、経済が、どういうふうにそこから変わっていくだろうかという趣旨も入っていると思いますから、そこは当然のことながら、半分は経済省の仕事です。それから、私的な意識は、半分以上は環境省の仕事ですけど、権限争いをするつもりは全くありません。それは今までの弊害を取り除いていくという意味で、しっかり環境省と経産省はコラボできていますのでね、そういう延長上でこれも考えればいいと思います。ただ、この担当を誰かしっかり決めていくというのは、これは別に大事なことでしょうから、そこは私の「権限意識は一切ありません」ということの延長上の中で、誰かがやればいいというふうに思います。誰かがやっても、それは環境省が主導するのか、あるいは経産省が主導するのか、形の上ではどうあったとしても、コラボはきっちりできるような仕組みが整えられるはずですから、それは何も問題ないと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。先週もちょっとお聞きしたウミガメの件なんですけど、状況を確認するとおっしゃっていましたけれども、環境省としては、西表島の海域では自然環境保全地域になっていて、食害対策の計画を検討していると思うんですけど、今回、大量の死骸が見つかった久米島というのは、その対象外で、沖縄で絶滅危惧種のウミガメが保護で増えすぎて、漁業被害が出ているということに対して、今後どう対応していくかという方針を教えていただきたいんですけど。
（大臣）方針については今、沖縄県、あるいは水産庁とも情報交換の上、必要な対応があれば検討していくという、それが答えですけれども、あの事案は、アオウミガメが漁網に絡まったため、地元の漁業者が仕方なく刺して、駆除したということらしいですね。これ自体は種の保存法に違反するものではないわけですけれども、つまり、アオウミガメは種の保存法に基づき、捕獲や殺傷などの規制対象となる国内希少野生動植物種には指定されていないと。一方、環境省のレッドリストにおいては絶滅の危険が増大している種として、絶滅危惧Ⅱ類に掲載されています。これは絶滅危惧種ではあるものの、すぐに絶滅する危険性が高いということではない。一定程度存在するもの、という位置づけです。環境省では2006年に日本ウミガメ協議会とともに、ウミガメ保護ハンドブックを作成して、上陸、産卵数の推移、先進的な取組の紹介などを通じて、保護の在り方の提案を行ってきているところです。各地での保護の取組の進展などに伴い、現在では一部地域において個体数の指標となる上陸、産卵数が増加している、そういう情報もあります。そういう意味では、調べてみたら、漁業者の方が仕方なく、漁網に絡まっていたということで駆除したということなので、それ自体、法律に違反するものではないんだけれども、沖縄県、あるいは水産庁ともいろいろ相談して、対応を検討していきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=9cktWe-A7bs&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
（大臣）福島県内の除去土壌等については、この県外最終処分という大事な課題があります。これは法律で定められた国の責務であると同時に、福島の復興に向けて果たさなければならない約束です。ただ、この福島県内の除去土壌等、福島県外で最終処分するという方針についての認知度が、福島県内でも約５割。そして、福島県外に至っては、約２割と非常に低いというのが現状です。そういう意味で、全国的な理解醸成が最大の課題というふうに考えています。今回の対話フォーラムでも、昨年度同様、時間が許す限り多くの御質問、御意見に丁寧に回答させていただいて、疑問や不安の解消に努めていきたいと思います。それが意義です。
（記者）NHKの岡本です。おはようございます。水俣病に関して御質問します。今日は懇談ということなんですけれども、客観的評価手法について、今年の秋頃をめどに見極めを行うということで、従来から環境省は言ってきたかと思います。現状の開発の進捗状況、それから不知火海沿岸の住民の健康調査について、どのように取り組んでいくのかということを改めてお願いします。
（大臣）水俣病特措法第37条の１項で、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うということが規定されていて、その第３項で、そのための手法の開発を図るという、これが、まず立てつけですね。これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発については、本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含め、その成果の整理を行うと。今、鋭意、この整理を行っているというふうに認識しています。
（記者）不知火海沿岸住民の健康調査についてはいかがでしょうか。
（大臣）それは、まず手法の精度についての成果の整理ということが、まず最初だと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。先ほども言及がありましたけれども、熱中症対策推進会議で熱中症対策として屋外でマスクを外すことについて、改めて昨日も呼び掛けをすると決めたわけですけれども、環境省も関係するごみ収集について調べてみると、収集員の方が収集の際にマスクを外すことがあります、との理解を求める内容の自治体の告知がたくさん出てきます。大臣として改めて夏の暑い時期にごみ収集をする方、とても大変だと思うんですが、この辺り、収集員の方への理解に対しての所感であったりとか、あるいは国民にこの辺りを理解してほしいなどあれば、伺いたいんですけれど。
（大臣）今、確かにこの感染者数ということで言えば、物すごく数字が大きくなっているんですけれども、そういう意味では、最大限の注意を皆さんにまずしていただくということは大前提としてあると思います。他方、熱中症対策というのも大事だと思います。ヨーロッパで今、イギリスで非常事態とかそういうことまで至っているということで、日本でもそういうことにならないように、昨日はほぼ全省庁に参加していただいて、全省庁というか関係の全省庁ですけれども、特に電力の供給について、経産省の関連では、非常に努力してもらったと思います。そういう意味では、めどが立ったということを前提に、例えば高齢者の方がエアコンをつけずに熱中症になったということもよく聞きますから、適切な形でエアコンは使っていただいて、熱中症を防いでいくと、こういうことを呼び掛けました。それから、先ほどの川﨑さんのマスクの話も、屋外では適宜マスクを取っていただいていいんじゃないかということを申し上げました。細かいところまでは言っていませんけれども、ごみ収集、本当に大変な暑さの中で仕事をしていただいているわけですから、適切な距離ということも念頭に置きながら、マスクは適宜取り外していただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。いろんな形があると思うんですね。学校でも、機械的にあるいはしゃくし定規的に捉えずに、屋外で暑いときにマスクは適宜、そこは外してもいいよということは学校のほうでも指導いただいて結構だと思いますし、ほかの職種の方々についても、そこは、しゃくし定規に考えずに、熱中症対策という観点で適宜外していただいて、対策を取っていただいたらどうかなというふうに思います。
（記者）あともう一点。先ほどの水俣病に関して、水俣病の関連団体との懇談に関してなんですけれども、あまり進捗がない中で懇談をするというのは、狙いとしてはどういったところにあるんでしょうか。
（大臣）私も環境大臣にならせていただいて、ほぼ10か月ですけれども、いつも気になっています、環境省の原点であるこの水俣病。そういう意味では、この５月に本当は行かせていただく予定だったわけですけれども、コロナの関係で規模を縮小させるということで行けなかったということで、取りあえずオンラインででも、もう一度そういう機会を持たせていただければなというふうに思いました。あのときは、オンラインで私も参加したわけで、今回もオンラインということで、若干気持ち的には、やっぱり現地で膝と膝を突き合わせてお話を伺いたいなという気持ちはあるんですけれども、取りあえずオンラインでさせていただきたいなというふうに思っています。
（記者）共同通信の藤井と申します。よろしくお願いします。冒頭御発言ありました、原子力総合防災訓練についてなんですけれど、美浜地域を選んだ理由ですね。美浜の３号機は、運転期間の40年を超えた再稼働ということで、一部懸念を持たれている方もいらっしゃると思うんですけど、美浜地域でこのタイミングで訓練をするという理由について教えてください。あと、美浜地域の原子力防災の課題がどこにあって、特に今年の訓練でどういった点を確認されたいということをお伺いします。
（大臣）それぞれの原子力発電所について、原子力規制委員会のほうでいろいろ検討をされて、そして、今、10か所について、原子力規制委員会のほうで既に再稼働ということを決めておられるという形がまずありますよね。６か所が動いて、あと４か所、順次動いていくわけですけれども、美浜もその意味では原子力規制委員会のほうで再稼働ということは既に決められています。緊急時対応というのは、それぞれの原子力発電所について、地元の自治体ともいろいろと協議しながら決めているわけですけれども、美浜地域については、昨年１月に福井エリア地域原子力防災協議会において、緊急時対応を取りまとめ、その後、原子力防災会議において報告し了承されたところです。そういう意味で、この緊急時対応というものを、実際に紙の上での話ではなくて、実効性をより一層高めるため、今回訓練を実施するということにした次第です。実際に、有事のとき、あってはいけないわけですけどね、でも有事のときには、なかなか決めたとおりには動かないこともやっぱりあるかもしれないし、それが実際にやってみて、中央と現地との対応、それから現地においても、実動部隊にもいろいろと協力をいただくことが必要なわけですから、その連絡の取り方、それも含めて実際にやってみる。そのことによって、体に染み込むほど、いろいろと準備させていただくというところが実際の趣旨です。この国、地方公共団体、原子力事業者、それぞれにおける防災体制の実効性の確認という基本的な意味もあります。また、先ほど申し上げたようなマニュアルに定められた手順の確認、これをしっかりと行ってまいりたいと思います。具体的な訓練内容等については、その関係省庁、あるいは関係自治体と今後検討、調整を進めていきます。そういう意味では、かなり細かく決めていますからね。それぞれの集落について、どの道を通って、どういうふうに避難していただくとか、そういうこと、住民の方との連携も非常に重要だと思います。これは住民の人については、「実際に聞いたことはあるけど、なかなか、どうなっているのかな」という人がほとんどでしょうから、そこはやっぱりこういう訓練を実際に行わせていただくということが大事だと思います。今年の場合にはコロナで、住民参加というのは限られたんですけれども、その辺、いろいろと連絡を取りながら、気をつけながら、できるだけ住民の参加が可能なようになればいいなというふうに思っています。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。GX実行会議が間もなく官邸主催で開かれると思うんですが、その関係について２点ほど伺います。１点は、GX実行会議で何を議論するのかというのがまだ決まっていないようですが、当然、環境省なり経産省は実行会議をサポートしていく役割があると思うんですが、環境省として、タスクフォースもできたようですけれども、前から常々、大臣がおっしゃっていた、例えば脱炭素対策でどういう事業なり、どういう対策にどれだけの費用がかかるのかというような、一番肝心要のところが、どうも環境省からはきちっと出されているという記憶がないんですけども、その辺の検討というのは、現在やっているんでしょうか。それとも、そこはもう実行会議のほうに、ある意味で委ねるというような感じなんでしょうか。まずその辺の基本的な考え方を伺いたいんですが。
（大臣）ここでは具体的な事業までは話されないと思います。要するに「脱炭素国債」と私が呼んでる、例のGX経済移行債、これはどういう国債かということをまず本当は決めなきゃいけないですよね。赤字国債と建設国債しか日本では認められていない中で。私は新しいタイプの国債を作ったほうがいいなというふうに前から思って、「イノベーション国債200兆円」という言い方もしていたわけですけれども、まず、そういう大きいところを決めないといけないですよね。実際、具体的なものというのは、もっともっと後ですよ。だから、この20兆円のGX経済移行債がシードマネーですから、どれぐらい、何倍かできるかというところもあります。では、どういうふうにしたら、それをシードマネーとして機能させることができるか、そういうことを決めなきゃいけないですね。その中でどれだけぐらいのものが予算としてあり得るかという話が出てきて、その中で、今度は具体的な事業についての話になっていくんだと思います。ですから、GX実行会議、まず1回目の話というのは、GX経済移行債がどういう趣旨の国債なのか何なのか、その辺をまず決めていかなきゃいけないし、そもそも名前も決めていかなきゃいけないし、GX実行会議だって、これも仮称と言っているんですから、そういうところをまずやっていくんだと思います。環境省としては、例えば鉄鋼、石油、ガス、電力、自動車、航空機、そして経団連、日商と、各業界あるいは団体と対話を重ねてきていますから、そういう意味では十分いろんな意味でのイメージは持っています。そういうものはしっかり事務方同士でも打ち合わせしながら、やっていくことになると思いますけれども、別に権限争いをする必要はないですから、ですから経産省が今回もほぼ主体ということになると思いますけれども、それは環境省として一心同体でやってきているわけですから、やはり対等な気持ちでやっていくと。権限争いをするつもりはありません。したがって必要な事業、こういう事業はどうですかというものが、これから実行会議の中で、いずれ我々としても出していくことになるだろうなと思います。それはそれぞれの業界、例えば鉄でいえば、いつも言っているように、石炭でやればCO２が出てくるけど、水素を使えばH２Oだと。こういうものに、鉄鋼業界では５～６兆という数字が資料にありましたけどね。そういうことも含めて、じゃあ何をする場合、我々はどうするのか、そういう具体的な話も、いずれ当然出てくると思います。これも主に経産省主体の話でしょうけども、でもCO２をH２Oに変えるということの意味から言えば、それは環境省が存分にしていかなければいかんだろうなと。そういうことによって、脱炭素を制する者は次の時代を制するのだと。これからは脱炭素で作った鉄しか売れなくなるかもしれません。これは環境省であると同時に、経産省の仕事でしょうから、徐々にそういう話にはいくとは思いますけれども、最初はGX経済移行債の名前、GX実行会議の名前、それから債券の「債」と書いていますけど、どういう国債なり債券なのか。そういう性格づけ、その償還をどういうふうに考えるのか、その際のカーボンプライシングの位置づけ、そしてそのカーボンプライシングの内容、それを例えばヨーロッパの炭素国境調整措置との関連、いろいろ大きな話がありますから、まずそこが第一の話だと思います。
（記者）すみません、私の考え方が悪いのかもしれないんですが、「未来世代のために」と大臣がおっしゃっていた。そのためにも国債発行は必要だろうという認識を前におっしゃっていたと思うんです。年間で３兆円となれば、10年なら単純計算で30兆になるという。かなり大きな、ある意味で償還するための国民的な負担というのは、非常に大きいと思うんですよね。ということは、それは何に使うかというところをね、もうちょっとはっきりさせないと、国民から見ると炭素税なり何なりで課税されるときに、やっぱり理解できないというようなことがあるんじゃないんでしょうか。そこがちょっとよく分からないのですけど。
（大臣）そのためにも、名前を「脱炭素国債」というふうに漢字にしたほうがいいなと。GXというから、清水さんみたいな質問が出てくるんだと思いますから。脱炭素のためにこの国債を使う、というふうに名前からしっかり考えれば、今の清水さんの質問にお答えしやすくなるのかなというふうに思います。
（記者）もう１点だけ、今日の大手紙の報道にもありましたけども、GX担当相を政府筋は検討しているようだという記事なんですが、これを萩生田経産大臣が担当するのではないかというような記事だったんですけど。自民党の環境・温暖化対策調査会ですかね、井上会長がやっておられる調査会でも、その組織、気候変動の担当相設置とか、あるいはそういうオール政府としてやっていく体制づくりとか、提言があったと思うんですが、何か経産省のほうが換骨奪胎でね、本当は気候変動とか環境問題は環境省が主導していくべきだろうと思うんですけど。報道を見ておられるか、おられるともちろん思いますが、その辺について何かお考えはありませんですか。
（大臣）昔は通産省と環境庁で本当に死闘を演じていたわけですけれども、そういう昔と違って、今、私は一心同体でやっているというふうに思います。そういう意味では、局長の方が代われば、次の局長の方とも呼吸を合わせるというようなことも大事だし、そういうこともやっています。ですから、もう権限争いをしているんじゃないんですから、政府一丸となって、この気候変動に取り組んでいく。昔の環境庁は大変だったと思うけど、今、環境省になって、そして国際会議もしっかりマネージできて、それぞれスタッフの方のレベルも、私は霞が関でもトップクラスだと思いますけれども、そういう中で、この大きな見地から気候変動の問題を扱っていく。環境省だ、経産省だという縦割りの弊害は、私の心の中には一切ありません。それだけの自信もあります。気候変動というものは、そもそも国境なしというところもありますから、どこの国が、というよりも、全員でやらないと、この気候変動問題というのは解決できない、そういうこともあります。ですから、GXという名前は変えたほうが分かりやすいと思いますけども、この趣旨というのは、Xというのは、経済が、どういうふうにそこから変わっていくだろうかという趣旨も入っていると思いますから、そこは当然のことながら、半分は経済省の仕事です。それから、私的な意識は、半分以上は環境省の仕事ですけど、権限争いをするつもりは全くありません。それは今までの弊害を取り除いていくという意味で、しっかり環境省と経産省はコラボできていますのでね、そういう延長上でこれも考えればいいと思います。ただ、この担当を誰かしっかり決めていくというのは、これは別に大事なことでしょうから、そこは私の「権限意識は一切ありません」ということの延長上の中で、誰かがやればいいというふうに思います。誰かがやっても、それは環境省が主導するのか、あるいは経産省が主導するのか、形の上ではどうあったとしても、コラボはきっちりできるような仕組みが整えられるはずですから、それは何も問題ないと思います。
（記者）毎日新聞の岡田です。先週もちょっとお聞きしたウミガメの件なんですけど、状況を確認するとおっしゃっていましたけれども、環境省としては、西表島の海域では自然環境保全地域になっていて、食害対策の計画を検討していると思うんですけど、今回、大量の死骸が見つかった久米島というのは、その対象外で、沖縄で絶滅危惧種のウミガメが保護で増えすぎて、漁業被害が出ているということに対して、今後どう対応していくかという方針を教えていただきたいんですけど。
（大臣）方針については今、沖縄県、あるいは水産庁とも情報交換の上、必要な対応があれば検討していくという、それが答えですけれども、あの事案は、アオウミガメが漁網に絡まったため、地元の漁業者が仕方なく刺して、駆除したということらしいですね。これ自体は種の保存法に違反するものではないわけですけれども、つまり、アオウミガメは種の保存法に基づき、捕獲や殺傷などの規制対象となる国内希少野生動植物種には指定されていないと。一方、環境省のレッドリストにおいては絶滅の危険が増大している種として、絶滅危惧Ⅱ類に掲載されています。これは絶滅危惧種ではあるものの、すぐに絶滅する危険性が高いということではない。一定程度存在するもの、という位置づけです。環境省では2006年に日本ウミガメ協議会とともに、ウミガメ保護ハンドブックを作成して、上陸、産卵数の推移、先進的な取組の紹介などを通じて、保護の在り方の提案を行ってきているところです。各地での保護の取組の進展などに伴い、現在では一部地域において個体数の指標となる上陸、産卵数が増加している、そういう情報もあります。そういう意味では、調べてみたら、漁業者の方が仕方なく、漁網に絡まっていたということで駆除したということなので、それ自体、法律に違反するものではないんだけれども、沖縄県、あるいは水産庁ともいろいろ相談して、対応を検討していきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=9cktWe-A7bs&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk
以 上