大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年５月23日（金）9：10～9：21 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。冒頭、原子力総合防災訓練の実施について、発言いたします。令和７年度の原子力総合防災訓練については、本年度下半期に、愛媛県の伊方地域を対象として実施いたします。本訓練は、国、自治体、事業者などが参加し、それぞれの原子力防災体制や緊急事態における連携等を確認することに加えて、住民理解の促進も目的として、毎年度実施しているものであります。訓練では、能登半島（地震）や南海トラフ地震のような大規模な自然災害との複合災害への対応に資する内容を検討しており、詳細については、関係機関と調整の上、後日公表いたします。愛媛県を始めとする関係自治体や、自衛隊・警察・消防などの実動組織も含めた関係省庁とも連携して訓練を行い、原子力防災体制の更なる充実・強化を図ってまいります。
以上であります。
以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。テレビ朝日の屋比久です。
熱中症に関連して１問、質問します。一昨日、沖縄県八重山地方で今シーズン初めてとなる熱中症警戒アラートが発表されました。また先日、気象庁は３か月予報を発表し、６月から８月は全国的に例年より高温になるとの見通しを示しました。それを踏まえて、本格的な夏が始まるのを前に、熱中症対策について改めて国民への呼びかけ等あればお願いします。
（大臣）御指摘のとおり、今週５月21日水曜日に今年初の熱中症警戒アラートが沖縄県八重山地方で発表されました。また、気象庁の３か月予報によりますと、全国的に暖かい空気に覆われやすいため、向こう３か月間の気温は高いとされております。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートが発表された際には、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに水分・塩分補給を行う、周りにいる高齢者や子どもなどへ、見守り・声かけを行う、などの熱中症予防行動をとっていただくようお願いしたいと思います。また、一段上の熱中症特別警戒アラートは、過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発表されます。発表された際には、イベント主催者は熱中症対策が徹底できているかを確認し、場合によっては延期等も視野に御検討いただくようお願いしたいと考えております。報道機関の皆様には、熱中症の予防に関する情報発信に引き続き御協力をお願い申し上げます。
（記者）日本テレビの村田と申します。
総合防災訓練のことでお伺いします。能登の地震で、孤立地帯の問題とかというのがあったと思うんですけれど、原子力の事故がもし起きた場合の、伊方の場合ですと半島などありまして、結構孤立の危険というのはかねてから言われていると思うんですけれど、どういったところを改めて確認したいかなど、伺えればと思います。
（大臣）御指摘のとおり、伊方発電所は佐田岬半島に立地しているところから、能登半島地震で見られたような孤立地区発生への対応など、自然災害との複合災害を念頭に置いた防災体制の充実が求められているところでありまして、このような地域の特性も踏まえた訓練を検討してまいりたいと考えております。また、その詳細については、今後、関係機関などとも調整の上、公表してまいります。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
一昨日、元環境大臣の小泉進次郎さんが農林水産大臣に就任しましたが、石破総理からは米の価格の一刻も早い低価格化を求め、そして進次郎大臣も就任記者会見でその旨を表明しております。また同時に、小泉進次郎農水大臣は、みずからが環境大臣をやったこともありますので、環境政策と、それから農業政策の連携を深めていきたいと述べておりました。その辺の受け止めを大臣からひとつお願いいたします。
（大臣）私も、お米の値段については、割と多くの方から高いという御指摘もいただいておりますので、是非ともこの価格の低下、安定供給に向けて大いに期待をしていきたいと思っております。一方で、米を作る農家の立場に立ちますと、なかなかその収入が十分確保できないという話がある中で、今環境省と農水省連携という話がございましたけれども、例えば田んぼの上で、営農型の太陽光発電をすると、農家にとっても副収入というものも入ってまいりますので、そうすることによって、経営の安定化ということにも繋がりますし、そういったことについて、小泉農水大臣ともしっかりと連携をとりながら、その目的であります米の価格の安定化、そして同時に農家の経営の安定にも繋がるような、環境省との連携をさらに深めていただくようにお願いしていきたいと考えております。
（記者）河北新報の吉田と申します。
福島県の除染土の再生事業についてお尋ねします。福島県で出た除染土を官邸や中央省庁で再利用を検討しているという報道がございますが、事実関係、こちらに対するお考えあればお聞かせください。
（大臣）御指摘の報道については承知しております。そして、お尋ねの除去土壌の話については、まず官邸敷地内での再生利用については、本年３月の予算委員会で、佐藤正久委員からの質問に対して、石破総理が「官邸での再生利用を是非行いたい」旨の御発言があったことも踏まえて、そうした取組も含めた案件創出の検討を進めるなど、閣僚会議の下、必要な取組を早急に進めてまいりたいと考えております。ですので、官邸で除去土壌を再生利用で使っていくということそのものは予算委員会での発言もありましたけれど、その趣旨としては、除去土壌の中で再生利用ができるものが安全であるということ、そのコミュニケーションを全国の方に広めていくといったことがあると思いますので、そうした案件形成に力を入れていきたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
冒頭の防災訓練の件で伺いたいんですけれども、先ほど言及がありました能登半島のところで考えると、モニタリングポストが、計測が、一部通信が途絶えたものがあったり、それから道路の寸断による孤立集落の発生等々があったわけですけれども、今回同じような半島での原子力発電所が立地する伊方地域での訓練ということで、具体的に大臣がすでに御関心を持たれているところとか、今年度、特に入念に取り組んでいきたいような要素があれば教えていただきたい。
（大臣）能登半島での地震の際に発生したようなことも当然念頭に入れていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、南海トラフが起きた場合に、私の聞いている範囲で言うと、どちらかというと南からの津波の可能性が高いと聞いていますけれども、そういったことも踏まえた防災訓練に力を入れていくことが必要だろうと思っています。
（記者）ありがとうございます。関連で１つだけ。南からの影響というのは、原子力発電所はどちらかというと北側だと思うんですけれど、つまり避難路への影響等々を考えた上での訓練の御検討ということでしょうか。
（大臣）詳細はこれからということになりますけれども、御指摘の通り伊方そのものは瀬戸内海の方になりますけれども、そういった避難路も含めて、どういう影響があるのかということも含めた、総合防災訓練になると思いますので、そういったいろいろな要素を踏まえた形で詳細設計がされるものと認識しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=hET11MtGa1k
熱中症に関連して１問、質問します。一昨日、沖縄県八重山地方で今シーズン初めてとなる熱中症警戒アラートが発表されました。また先日、気象庁は３か月予報を発表し、６月から８月は全国的に例年より高温になるとの見通しを示しました。それを踏まえて、本格的な夏が始まるのを前に、熱中症対策について改めて国民への呼びかけ等あればお願いします。
（大臣）御指摘のとおり、今週５月21日水曜日に今年初の熱中症警戒アラートが沖縄県八重山地方で発表されました。また、気象庁の３か月予報によりますと、全国的に暖かい空気に覆われやすいため、向こう３か月間の気温は高いとされております。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートが発表された際には、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに水分・塩分補給を行う、周りにいる高齢者や子どもなどへ、見守り・声かけを行う、などの熱中症予防行動をとっていただくようお願いしたいと思います。また、一段上の熱中症特別警戒アラートは、過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発表されます。発表された際には、イベント主催者は熱中症対策が徹底できているかを確認し、場合によっては延期等も視野に御検討いただくようお願いしたいと考えております。報道機関の皆様には、熱中症の予防に関する情報発信に引き続き御協力をお願い申し上げます。
（記者）日本テレビの村田と申します。
総合防災訓練のことでお伺いします。能登の地震で、孤立地帯の問題とかというのがあったと思うんですけれど、原子力の事故がもし起きた場合の、伊方の場合ですと半島などありまして、結構孤立の危険というのはかねてから言われていると思うんですけれど、どういったところを改めて確認したいかなど、伺えればと思います。
（大臣）御指摘のとおり、伊方発電所は佐田岬半島に立地しているところから、能登半島地震で見られたような孤立地区発生への対応など、自然災害との複合災害を念頭に置いた防災体制の充実が求められているところでありまして、このような地域の特性も踏まえた訓練を検討してまいりたいと考えております。また、その詳細については、今後、関係機関などとも調整の上、公表してまいります。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
一昨日、元環境大臣の小泉進次郎さんが農林水産大臣に就任しましたが、石破総理からは米の価格の一刻も早い低価格化を求め、そして進次郎大臣も就任記者会見でその旨を表明しております。また同時に、小泉進次郎農水大臣は、みずからが環境大臣をやったこともありますので、環境政策と、それから農業政策の連携を深めていきたいと述べておりました。その辺の受け止めを大臣からひとつお願いいたします。
（大臣）私も、お米の値段については、割と多くの方から高いという御指摘もいただいておりますので、是非ともこの価格の低下、安定供給に向けて大いに期待をしていきたいと思っております。一方で、米を作る農家の立場に立ちますと、なかなかその収入が十分確保できないという話がある中で、今環境省と農水省連携という話がございましたけれども、例えば田んぼの上で、営農型の太陽光発電をすると、農家にとっても副収入というものも入ってまいりますので、そうすることによって、経営の安定化ということにも繋がりますし、そういったことについて、小泉農水大臣ともしっかりと連携をとりながら、その目的であります米の価格の安定化、そして同時に農家の経営の安定にも繋がるような、環境省との連携をさらに深めていただくようにお願いしていきたいと考えております。
（記者）河北新報の吉田と申します。
福島県の除染土の再生事業についてお尋ねします。福島県で出た除染土を官邸や中央省庁で再利用を検討しているという報道がございますが、事実関係、こちらに対するお考えあればお聞かせください。
（大臣）御指摘の報道については承知しております。そして、お尋ねの除去土壌の話については、まず官邸敷地内での再生利用については、本年３月の予算委員会で、佐藤正久委員からの質問に対して、石破総理が「官邸での再生利用を是非行いたい」旨の御発言があったことも踏まえて、そうした取組も含めた案件創出の検討を進めるなど、閣僚会議の下、必要な取組を早急に進めてまいりたいと考えております。ですので、官邸で除去土壌を再生利用で使っていくということそのものは予算委員会での発言もありましたけれど、その趣旨としては、除去土壌の中で再生利用ができるものが安全であるということ、そのコミュニケーションを全国の方に広めていくといったことがあると思いますので、そうした案件形成に力を入れていきたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
冒頭の防災訓練の件で伺いたいんですけれども、先ほど言及がありました能登半島のところで考えると、モニタリングポストが、計測が、一部通信が途絶えたものがあったり、それから道路の寸断による孤立集落の発生等々があったわけですけれども、今回同じような半島での原子力発電所が立地する伊方地域での訓練ということで、具体的に大臣がすでに御関心を持たれているところとか、今年度、特に入念に取り組んでいきたいような要素があれば教えていただきたい。
（大臣）能登半島での地震の際に発生したようなことも当然念頭に入れていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、南海トラフが起きた場合に、私の聞いている範囲で言うと、どちらかというと南からの津波の可能性が高いと聞いていますけれども、そういったことも踏まえた防災訓練に力を入れていくことが必要だろうと思っています。
（記者）ありがとうございます。関連で１つだけ。南からの影響というのは、原子力発電所はどちらかというと北側だと思うんですけれど、つまり避難路への影響等々を考えた上での訓練の御検討ということでしょうか。
（大臣）詳細はこれからということになりますけれども、御指摘の通り伊方そのものは瀬戸内海の方になりますけれども、そういった避難路も含めて、どういう影響があるのかということも含めた、総合防災訓練になると思いますので、そういったいろいろな要素を踏まえた形で詳細設計がされるものと認識しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=hET11MtGa1k
（以上）