大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年５月20日（火）10：45～10：54 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
よろしくお願いします。冒頭ですね、ブルーカーボンの深海貯留実証事業について発言いたします。環境省が公告していた「令和７年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」について、昨日、ENEOS株式会社が受託し、国立研究開発法人の海洋研究開発機構及び港湾空港技術研究所と共同で実施することが決定いたしましたのでお知らせいたします。本業務は、本年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画にも位置付けた、2050年ネット・ゼロ実現に向けたブルーカーボンの取組強化の一環であります。吸収源としての期待が大きい、沖合のブルーカーボンの検討を進めるべく、深海への二酸化炭素の貯留・固定に関し、吸収量として算定・評価するための検討の第１弾となるものであります。
環境省としては、沿岸域における天然藻場の保全・再生の取組に加え、本実証事業等を通じ、深海への貯留・固定の役割を評価し、地球温暖化対策を主目的においた大規模なブルーカーボンの活用を推進してまいります。
私からは以上であります。
環境省としては、沿岸域における天然藻場の保全・再生の取組に加え、本実証事業等を通じ、深海への貯留・固定の役割を評価し、地球温暖化対策を主目的においた大規模なブルーカーボンの活用を推進してまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。テレビ朝日の屋比久です。
PFAS関連の質問です。先週アメリカのトランプ政権が、水道事業者の準備時間の確保などを理由に、飲料水におけるPFOS・PFOAの濃度基準の本格導入を２年間延期するなどと発表しました。日本においては省令改正の上、来年４月から自治体や水道事業者によるPFOS・PFOAの水質検査が義務付けられる予定ですけれども、今回のアメリカの動向を受けて、日本の規制方向性やスケジュールに変更が生じる可能性というのはあるのでしょうか。
（大臣）先週、米国において飲料水におけるPFAS規制を見直すことが公表されたことは承知しております。具体的には、PFOS及びPFOAについてこれまで５年以内としていた削減措置期限を２年延長すること、また、PFOS及びPFOA以外のPFASの規制を撤回する内容と聞いております。環境省では、今月５月８日に中央環境審議会の答申を得て、水道水質基準への引き上げや、当該引き上げを令和８年４月１日施行する等の方向性を取りまとめました。環境省として、飲み水の安全確保に万全を尽くすため、今般取りまとめた方向性を変更することなく、答申に基づき、水道法に基づく省令改正の手続を進めてまいります。
（記者）共同通信の鈴木と申します。よろしくお願いします。
冒頭発言に関してお伺いします。ブルーカーボンの活用は、おっしゃったように脱炭素社会実現に向けて新たな吸収減対策として活用が不可欠なものと考えますが、今回ENEOSなどに委託した調査の意義と、それから、こういった技術の実用化に向けて課題があるかと思うんですけれども、どういった課題があるかを教えていただければと思います。
また加えまして、現時点で調査の具体的な場所や時期など、決まっていることがあれば教えていただければと思います。
（大臣）2050年ネット・ゼロの実現に向けては、温室効果ガスの排出削減に加えて、二酸化炭素を吸収・固定する吸収源対策が必要不可欠であります。現在のところ、我が国の吸収源対策による吸収・固定量の８割強が森林吸収によるものでありますけれども、我が国の国土面積等の制約を考えると、森林吸収以外の吸収源対策のオプションを増やすことが急務となります。ブルーカーボンはそのオプションの１つであります。課題といたしましては、沖合のブルーカーボンに係る技術的課題としては、深海域への海藻などの沈降をどのように実現・確認するか、深海での挙動も踏まえて、吸収・固定量をどう算定するか等が挙げられます。本実証事業はこうした課題の解決に向けた第一歩となるものであります。本事業を足がかりに、大規模な藻場の造成と深海への貯留・固定を通じた二酸化炭素吸収の取組に繋げたいと考えております。また、実施場所や時期、実証内容等の詳細については、関係者と調整中と聞いております。詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
アセス法の改正案が、今日確か衆議院で可決ということのようですけども、ということは本国会で成立の見通しがたってきたということでしょうかというのが１つと。衆議院の附帯決議を見ると、かなり重要な、今後のアセス法の運用において重要な指摘がされている。例えば、複数の再エネ施設なんかの累積影響とか、それから事後アセス図書の開示のとか、結構重要な、今後のアセス運用にとっては重要な視点が、附帯決議がされているようです。附帯決議とは通例でしょうが、しかしそれに浅尾大臣が今後どう取り組んでいくのかというところは、相当大きな課題だと思うんですけど、その２つを聞かせてください。
（大臣）本日、午後の衆議院本会議で採決の予定と承知しております。その上で、参議院でも皆様方に真摯に御議論いただいて、政府としては、しっかりと審議をしていただいた上で速やかに可決していただきたいと願っているところであります。また、附帯決議については、当然その附帯決議の重要性というのを踏まえて、政府としてもその趣旨を受けとめて、しっかりと対応していきたいと考えています。
（記者）いつ頃からどんな形でやろうと考えられてますか、後段のやつ。
（大臣）法改正は、今回の衆議院の中でも、もう少し短くできないのかといったいろいろな話もありましたけれども、そのことについて、なかなか実務に即すと、従来の10年単位ということになってくると思いますが、その間の中でも、附帯決議で踏まえられたことについて検討していくということだと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BAHdt23tmZw
PFAS関連の質問です。先週アメリカのトランプ政権が、水道事業者の準備時間の確保などを理由に、飲料水におけるPFOS・PFOAの濃度基準の本格導入を２年間延期するなどと発表しました。日本においては省令改正の上、来年４月から自治体や水道事業者によるPFOS・PFOAの水質検査が義務付けられる予定ですけれども、今回のアメリカの動向を受けて、日本の規制方向性やスケジュールに変更が生じる可能性というのはあるのでしょうか。
（大臣）先週、米国において飲料水におけるPFAS規制を見直すことが公表されたことは承知しております。具体的には、PFOS及びPFOAについてこれまで５年以内としていた削減措置期限を２年延長すること、また、PFOS及びPFOA以外のPFASの規制を撤回する内容と聞いております。環境省では、今月５月８日に中央環境審議会の答申を得て、水道水質基準への引き上げや、当該引き上げを令和８年４月１日施行する等の方向性を取りまとめました。環境省として、飲み水の安全確保に万全を尽くすため、今般取りまとめた方向性を変更することなく、答申に基づき、水道法に基づく省令改正の手続を進めてまいります。
（記者）共同通信の鈴木と申します。よろしくお願いします。
冒頭発言に関してお伺いします。ブルーカーボンの活用は、おっしゃったように脱炭素社会実現に向けて新たな吸収減対策として活用が不可欠なものと考えますが、今回ENEOSなどに委託した調査の意義と、それから、こういった技術の実用化に向けて課題があるかと思うんですけれども、どういった課題があるかを教えていただければと思います。
また加えまして、現時点で調査の具体的な場所や時期など、決まっていることがあれば教えていただければと思います。
（大臣）2050年ネット・ゼロの実現に向けては、温室効果ガスの排出削減に加えて、二酸化炭素を吸収・固定する吸収源対策が必要不可欠であります。現在のところ、我が国の吸収源対策による吸収・固定量の８割強が森林吸収によるものでありますけれども、我が国の国土面積等の制約を考えると、森林吸収以外の吸収源対策のオプションを増やすことが急務となります。ブルーカーボンはそのオプションの１つであります。課題といたしましては、沖合のブルーカーボンに係る技術的課題としては、深海域への海藻などの沈降をどのように実現・確認するか、深海での挙動も踏まえて、吸収・固定量をどう算定するか等が挙げられます。本実証事業はこうした課題の解決に向けた第一歩となるものであります。本事業を足がかりに、大規模な藻場の造成と深海への貯留・固定を通じた二酸化炭素吸収の取組に繋げたいと考えております。また、実施場所や時期、実証内容等の詳細については、関係者と調整中と聞いております。詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
アセス法の改正案が、今日確か衆議院で可決ということのようですけども、ということは本国会で成立の見通しがたってきたということでしょうかというのが１つと。衆議院の附帯決議を見ると、かなり重要な、今後のアセス法の運用において重要な指摘がされている。例えば、複数の再エネ施設なんかの累積影響とか、それから事後アセス図書の開示のとか、結構重要な、今後のアセス運用にとっては重要な視点が、附帯決議がされているようです。附帯決議とは通例でしょうが、しかしそれに浅尾大臣が今後どう取り組んでいくのかというところは、相当大きな課題だと思うんですけど、その２つを聞かせてください。
（大臣）本日、午後の衆議院本会議で採決の予定と承知しております。その上で、参議院でも皆様方に真摯に御議論いただいて、政府としては、しっかりと審議をしていただいた上で速やかに可決していただきたいと願っているところであります。また、附帯決議については、当然その附帯決議の重要性というのを踏まえて、政府としてもその趣旨を受けとめて、しっかりと対応していきたいと考えています。
（記者）いつ頃からどんな形でやろうと考えられてますか、後段のやつ。
（大臣）法改正は、今回の衆議院の中でも、もう少し短くできないのかといったいろいろな話もありましたけれども、そのことについて、なかなか実務に即すと、従来の10年単位ということになってくると思いますが、その間の中でも、附帯決議で踏まえられたことについて検討していくということだと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BAHdt23tmZw
（以上）