原田大臣記者会見録（平成31年２月19日（火）９:15 ～９:26 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日は私からは１件お話をしたいと思います。昨日発表したことでございますけれども、海洋環境保全に向けた機運を更に盛り上げるために、この度、日本財団と連携して海洋ごみ対策に取り組むことといたしました。具体的には、「海ごみゼロウィーク」と名付けた全国一斉の清掃活動や優良事例の表彰、国際シンポジウムの開催を共同して行いたいと思います。こうした取組を通じまして、海洋環境保全に向けた機運を盛り上げ、国民各界各層の取組を促すとともに、我が国の取組を国内外に発信し、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けてイニシアティブを発揮していきたいと、これが、日本財団と連携を行う直接的な理由でございます。特に、海洋プラスチック問題については、産学官民のあらゆる主体が力を合わせて取り組むということが重要であると思いますし、また、日本財団につきましては、ボランティアの方々や企業が参加する海辺のイベント等を、例えば内閣府総合海洋政策本部等と共同実施した実績等も豊富であることから、この問題についても非常に長年、積極的に取り組んでこられたところであります。昨日の笹川会長のお話の中にも、昨年も150万人の民間の方が、そういう活動に参加していただいたということでありますし、とりわけ私が関心を持ちましたのは、たくさん子供たちが、それに積極的に参加してくれている。子供がそういう形で活動に入ってくれれば、それにつられてというか、大人への啓蒙活動にも非常に役に立つのだということもお話になっていたところであります。いずれにしましても、この問題、もう言うまでもありませんけど大事でありますし、とりわけ、G20という、私どもにとっても大きな目標が目前にございますので、国内外の機運を盛り上げていきたいと思っているところでございます。

２．質疑応答

（記者）NHKの杉田です。東京大気汚染訴訟の元原告などが、国に対して医療費の助成について新たな制度をつくることなどを求めて、昨日、国の公害等調整委員会に調停を申し立てたと思うのですが、これについての大臣の受け止めをお聞かせください。
（大臣）昨日、この問題すなわち調整委員会に申請が出されたということは、私どもも承知しているところであります。現時点では、公害等調整委員会からの連絡もまだいただいていないものですから、この段階ではコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

（記者）日本経済新聞の安倍と申します。昨日の海ごみ対策プロジェクトに関しましてお尋ねします。去年の秋からの環境省の動きを見ていますと、このプラスチック関連の、G20に向けて非常に対外的なアピール材料をとにかく増やしていこうというものが、非常に顕著に見えると思います。具体的に言いますと、10月に「プラスチック・スマート」キャンペーンを立ち上げてから、１月に「プラスチック・スマート」フォーラム、今月に入って、食堂でプラスチック禁止にしますと。で、昨日もありまして、四つ連続してやっているのですけれども、見方によっては非常にお手軽な実績づくりというふうに見られまして、これ、批判的に見る向きもあるのではないかなというふうに思います。ここから質問なのですけれども、一方で、環境問題のもう一つの重要なテーマ、温暖化対策については、今、政府は長期戦略、議論していますけれども、それは政府全体でやっていて、環境省独自の取組というのが、私、見当たらないのではないかなと思います。こうしたプラと温暖化の熱の入れようの違いというのは、何で大きな違いがあるのかというのを教えてください。
（大臣）まず、前段のプラスチックにつきましては、これはもう、いずれにいたしましても、やらなければないことでありますし、対外的なPRも、まずはやはり国内の国民運動にしっかりつなげていかなければと思います。本件、政府や行政が訴えかけるだけでなく、大事なことはやはり国民運動にまで広がるということであります。そういう意味では、多少目立つことも含めて、私どもとしては、しっかり発信をしているところであります。それに比して、温暖化問題については少し弱いのではないかというようなお話がありましたけれど、これはもちろん、併せて極めて重要なことでございます。パリ協定に基づく長期戦略の策定というのは、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において、有識者による議論が進められているところであります。この懇談会では、グリーンファイナンスとか、グリーンビジネス、それから地域循環共生圏等々、私どもでしっかりまたそれに向けての戦略を練っているところであります。G20でも、当然のことながら、地球温暖化対策はメインテーマにもなりますから、これについては、しっかりまた脱炭素化、さらには、うねり、転換、こういうことについて、私どもの立場でしっかりこれから戦略を練っていかなければなりません。骨太な長期戦略をできるだけ早期に策定してまいりたいと思っております。
（記者）もう１点なのですけれども、「海ごみゼロウィーク」の関連なのですけれども、５月30日から６月８日までやるということですが、同じ期間に、環境省が管轄しているものだそうなのですが、「ごみ減量・リサイクル推進週間」というのも全く同じ時期にあります。趣旨も、路上の清掃をしたり、美化清掃活動をするということで、昨日、何か新しく発表されているように見えました「海ごみゼロウィーク」の内容とほとんど変わらないのではないかなというふうに思うのですけれども、これ、要は違いが何があるのか、青いものを身につけてやる違いは私は分かるのですけれども、それ以外、具体的な活動に何が違いがあるのかというのを教えてください。
（大臣）具体的な実施要領、やり方については、事務方から少し説明をさせていただきたいと思います。
（事務方）事務方から御説明させていただきます。今回の日本財団との連携につきましては、これまで環境省がやってきた、ごみゼロの日や、環境の日の関連のイベントと、日本財団さんがこれまで取り組まれてきたことを連携してやることによって相乗効果を高めたいということで、今回こういう発表をさせていただいたということですけれども、御指摘のあったような環境省としての取組というのは着実に進めてきた部分もありますので、そちらもこれまで同様、進めていきますし、その中で、日本財団との連携の部分について今回スポットを当ててやっていくということで、新たな部分というのは、例えばブルーのものをつけて日本全国で活動を広げていくといったところを含めて、今回、提案をさせていただいたところです。

（以上）