原田大臣記者会見録（平成31年２月15日（金）９:18 ～９:34 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日は特段私の方から御説明することはございませんので、皆様よりいろいろと御意見等いただければと思っております。よろしくお願いします。

２．質疑応答

（記者）NHKの金澤と申します。昨日、バレンタインデーがありましたけれど、大臣はチョコレートはどれくらい実際もらわれたのですか。
（大臣）私も思った以上に女性に人気があるのだなということで、個数は企業秘密でありますけど、10個以上、20個に近いぐらい頂いたところで本当に感謝しております。
（記者）そのバレンタイン用のチョコレートについてなのですけれども、たくさんもらい過ぎる男性もなかなか食べ切れないということで、ずっと置いてしまって食べずに賞味期限が切れて捨ててしまう人とか、一方、コンビニとか百貨店で、この商戦に向けてたくさん商品が並んで、今日もお店を見ても結構コンビニなどは残っていますけれども、賞味期限が近くなると、ゆくゆくは半額にしたり安くして売るような方法が取られておりますけれども、あくまで食品ロスの観点から、バレンタイン用のチョコレートがどれぐらい出てしまうのか、環境省としてどう分析されているのか、そこについてお願いします。
（大臣）こうして日本は国が豊かになり、食品ロスといいますか、何でも食べられるし、同時に食べ切れないで結果的に捨ててしまうと、こういうような時代になっております。実は私ども環境省としては、食べ残したものがごみになる、廃棄物になるというところから、廃棄物担当という意味では非常に関心のあるところであります。もちろん、食物全体をいかに大事にいただき、そしてまたそれを残さないように食べるというのが大事なことだと思うのです。今の御質問に関連して、チョコレートは、これはおっしゃるように、クリスマスのときのケーキも似たようなものなのでしょうけれども、その時を期してちゃんと食べるけれども、どうしても残ってしまうと。賞味期限を超えたものについてはどうしても捨てなければいけないということになるわけです。チョコレートの場合は、どっちかというと賞味期限が長いわけでありますから、しかし、それでもおっしゃるように、そういうことを見越して作っていただかなければいけない、売っていただかなければいけないなという感じがいたします。これとよく対比されるのは、しばらく前の恵方巻きとか、これはお寿司、生ものでありますから、これこそもう本当にその日食べなければ基本的に処理してしまうということであります。伺うところ、担当の農水省では、事前にできるだけその辺を見越して、作るときから、また売るときから考えてくれと、こういう御注意もされておるようでありますけども、いずれにしても、私ども環境省はそういう観点からいいますと、賞味期限とかそういうものを踏まえてしっかり皆様に楽しんでいただくということが大切ではないかなと、こう思っているところであります。
（記者）そういたしますと、現状でバレンタイン用チョコに関しては、何か国の方で…。
（大臣）恵方巻きのときは農水省と連絡し合いながら、そういう観点から皆様に周知徹底するとか啓蒙するということはありましたけれども、バレンタインも場合によってはゆくゆくはそういうことも考えなきゃいけないかもしれませんけれども、言いましたように、チョコレートというものに限れば賞味期限も長いということで、あるいは多少違う取扱いもあるかと思いますけども、いずれにしましても、これは消費者の皆様にもその辺は、より賢くなっていただければありがたいなと、こう思っております。

（記者）毎日新聞の五十嵐です。よろしくお願いいたします。ちょっと話変わりまして、ワシントン条約で取引が規制されている象牙についてお尋ねいたします。先日ですが、アフリカの幾つかの国が今年の条約締約国会議に向けて議案を提出されたということで、具体的な内容としては、日本とＥＵを名指しする形で、全ての国に対して国内の象牙市場を閉鎖するように求めているという内容だと理解しております。こういった形で象牙の国内市場を閉鎖するように求める動きは今回に限らず以前からありまして、今回は日本をはっきり名指しされていますけれども、それ以前はそうとは言えないまでも、日本の市場を念頭に置かれていることもあると思います。今回の提案について大臣御自身の受け止めと、今後の対処方針についてお考えを聞かせてください。
（大臣）この問題は目立たないですけど、非常に大事な案件だと思っております。ワシントン条約に向けて、全ての国における象牙の国内取引の原則禁止を求める決議案が主としてアフリカの国から出されたということは承知しているところであります。この決議案の扱いについては、今、情報を収集し、今後の対応を関係省庁と協議しているところでございます。我が国では象牙の流通管理の強化という国際的な要請も踏まえまして、昨年の６月に改正種の保存法を施行いたしまして、象牙を取り扱う事業者の登録を義務付けるなど、従来は届け出という手続きでありましたけども、また罰則規定も引き上げるというようなことも行いまして、違法な国内取引が生じないように引き続き関係機関と協力して象牙取引の規制を適切にやっていこうと、こういうふうに考えているところでございます。いずれにしても、国際的な動きについて情報を収集して今後の対応を決めていきたいと、こういうふうに考えているところであります
（記者）関連してなのですけれども、日本が種の保存法を改正して規制を強化している動きは、当然、今回提案した国も含めて各国は知っているところだと思うのですけれども、それでもなおこういった提案がなされているのは、端的に言えば日本の規制自体がいまだに甘いし、さらに違法取引に対する抜け穴といったものに対しての厳しい指摘が出ていることだと理解しているのですけれども、改正した上で日本の象牙取引について、なおまだ問題点があるとすると、どんなところにあるのかお聞かせください。
（大臣）実は昨年の６月の改正法施行を機に、いわば象牙取締Ｇメンともいうべき関連する定員を地方環境事務所に４名増員いたしまして、これは取引監視係長と言っておりますけれども、従来の体制をさらに強化したところでございます。さらに、流通する象牙の全形牙の登録申請時において放射性炭素年代測定等を導入するなど、審査の強化を進める方針で検討しているところであります。いずれにいたしましても、今のようなご意見も一方であるわけでありますから、真剣に検討したいなと、こう思っております。

（記者）朝日新聞の川村です。今のワシントン条約の関連で、そもそもこの条約の趣旨というのは野生動物保護を目的に国際取引に一定のルールを設けるものと私は理解しているのですけれども、今回、先ほど質問のあったアフリカなどの９カ国からの提案は、締約国の国内市場に踏み込むものだと思います。現在、対応は検討中ということなのですけれども、そもそもその条約の趣旨から考えると、国内市場に踏み込むのは条約の趣旨を超越していると考えるのか、それとも国内市場と国際取引はどうしても切り離せないので条約に沿った提案だと考えるのか、今、大臣の立場でどう考えるか、お考えがあればお聞かせください。
（大臣）非常に大事なところです。もちろん、ワシントン条約の当初は何といっても国際取引ルールの形成の場というようなことだったのだと思いますけれど、ただ、それがなかなか止まらない。それは結果的に国際取引がいろんな形で漏れてくると、漏れるというのは脱法なり何なりでどうしても止められない。そうすると、結局密猟なり何なりが止まらないという悪循環になると思います。そういう意味では、利用者、消費者、各国の国内施策にもいろんな形で影響している、これはある意味では当然のことではないかなと思っております。その辺の兼ね合い、日本国内での文化とかいろんな商取引も含めて、国際条約としてのワシントン条約をやはり国内でどう見るかというのは非常に大事なことで、私ども、そこは大いに関係はあると思っております。いずれにしましても、今、国際的な情報を踏まえまして、とにかくこの問題についてもどう対応するか真剣に考えたいと、こう思っております。

（記者）環境新聞の小峰でございます。大阪で開かれる６月のG20首脳会議、そして軽井沢で開かれるエネルギー・環境会議に向けて、政府内で2050年に向けた長期戦略の策定作業が本格化しておりますけれども、それに対応するような形で自民党もその対応を本格化していると思います。そういう中で、先月21日に、岸田政調会長の職責で、望月義夫元環境大臣が調査会長に就任されました。望月さんは2030年に向けての温暖化排出ガスを26％削減して環境省の歴史に名をとどめた大臣だと思いますが、そういう点も踏まえて原田大臣の自民党調査会長望月義夫さんについての受け止め方をお願いいたします。
（大臣）おっしゃるとおり、自民党の中で北川調査会長が本当に残念ながら亡くなられたものですから、その後を受けて望月さん、私のだいぶ先輩の環境大臣でありますけど、非常に歴史的なというか、野心的な施策を残していただいたところであります。挨拶はもちろん受けましたが、ゆっくり意見交換をしていませんけども、先輩方の御意見やら思いを、また党の思いをしっかり踏まえて、私としても政治家としての役割も果たしていきたいなと、こう思っております。

（以上）