原田大臣記者会見録(平成31年1月25日(金)11:37~11:49 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

今日は、私からは2点御報告したいと思います。まず、昨日、菅家大臣政務官が福島県浪江町の吉田町長らを訪問いたしまして、環境省が同町に設置している仮設焼却施設の中に、イノシシの焼却に必要な軟化処理設備を設置するということを説明してきたところであります。また、同施設により、浪江町のみならず、双葉郡の他町村の帰還困難区域で捕獲されたイノシシの処理についてもお引き受けいただけないか御相談したところ、町長から快諾をいただいたということでございます。浪江町におかれましては、他町の災害廃棄物等の広域処理に続き、イノシシの処理を受け入れていただきました。町民の皆様の御理解と御協力の賜物でありまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。環境省の仮設焼却施設でイノシシの広域処理を行うのは、福島県内で初の取組であります。環境省としては、浪江町で発生する廃棄物について引き続きしっかりと処理を行うとともに、仮設焼却炉の余力を活用して、双葉郡内のイノシシの処理を促進し、福島の復興に貢献してまいりたいというふうに思っています。お手元には資料もお届けしていると思います。イノシシの扱いというのは、考える以上に、やはり難しいようでありまして、せんだっても町長さんが私どものところに来られまして、その辺の難しさを訴えていかれたところであります。我が省としてもこういう問題にいろいろまた工夫を凝らしながら、何といっても地元の皆様の御協力なくしてできませんので、そういうことで、菅家政務官が訪問してきたということを御報告しておきます。
 2点目。先日、ダボス会議において、安倍総理より、CO2の回収・有効利用(CCU)の活用といった非連続イノベーションに挑戦する旨の御発言があったところであります。これを踏まえまして、環境省としても、経済産業省とも連携して、CCUに関して、国内はもとより国際社会をリードしていきたいと思っております。その一環として、来たる2月21日に、環境省の主催によって国際シンポジウムを開催いたします。詳しくは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。また、人工光合成などによるCO2の有効活用の実証事業に着手して、来年度の具体的な実証事業の実施に向けて、予算を今回の政府案に盛り込んでいるところであります。今後、これらの取組を進め、温暖化対策技術が成長の源となるようなイノベーションを創出していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。CCUSと言っていますけど、「Carbon Capture Utilization and Storage」。まずは、カーボンは排出を抑制するということが一番でありますし、同時に、どうしても出てきたカーボンを何とか外に出さないで抑え込むというような意味では、様々な工夫、技術開発も検討しているところでありますが、なかなか言うほど簡単ではありませんで、非常にこの問題、今、国際的にも何とかできないかということで、よくCCUないしCCUSと称せられて、既にして、民間企業また民間のいろいろな研究団体も、それについては懸命に努力をしておるところであります。そういうことも含めて、来る2月21日に、我が省主催によって国際シンポジウムを開催して、今の様々な研究団体、また学者等が一堂に会して、何とかいい知恵がないか議論いただき、また、先ほどイノベーションの話をしましたけど、そのプロセスでまたいろいろな技術開発、イノベーションの成果に結びつけば、一方でこれが成長の源にもなるというようなことを考えているところであります。

2. 質疑応答

(記者)読売新聞の前村といいます。今お話のありましたCCUSについてお尋ねをしたいと思っているのですが、民間の取組としては、ペーパーの方で実証事業が幾つか挙げられていますが、その後、例えば具体的にどういった支援というのを考えていらっしゃるのでしょうかというのが1点と、あともう1点は、国際的な問題だという認識を先ほどおっしゃられておりましたけれども、国際的な連携など、具体的に考えておられることがあれば教えていただければと思います。
(大臣)そういうことで、まだこの分野、多くの関心はもちろん集まっているのですけれど、なかなかまだこれというところまでいってないのが現状であります。様々な民間事業者の協力のもと、CCUSに関する取組をまずは実施しているところであります。具体的には、CO2の回収について、日本初となる実用規模の回収装置の実証事業を進めております。さらに、今年度から有効利用の事業に着手し、来年度には、人工光合成やメタネーションといった具体的な実証事業を行うための予算を政府案に盛り込んでいるところでございます。貯留については、経済産業省において、地中貯留の実証事業が苫小牧で行われているというふうに聞いておりますけれど、環境省においても、貯留に向けた輸送手段の検討、貯留時のモニタリング手法の検討等を行っております。CCUS技術によるイノベーションの実現に向け、これらの取組をしっかりと進めるとともに、今年6月のG20の機会も捉えて、世界の持続可能な環境と成長の好循環、イノベーション等につながるような取組をしていきたい、こういうふうに今考えております。

(記者)日本経済新聞の安倍と申します。政府の基幹統計にたくさんミスがあったということについてお伺いします。総務省は56の基幹統計のうち、4割に作成に誤りがあったと発表しています。現状、環境省の統計の調査について、まず教えてください。
(大臣)総務省の公表は伺っているところであります。本日の閣僚懇におきましても、総務大臣から、今後の信頼回復に向けて、各府省にも積極的な協力と改善をお願いしたいというような発言がございました。今後行われる一般統計に関する検証については、環境省としても総務省と協力して対応してまいりたい、このように思っております。既に御高承のとおり、基幹統計は全部で56個あって、今回22について問題があったと御報告がありました。環境省の分は今回含まれておりませんけれども、いかなることがあっても、こういうことがないように、改めて事務の体制をしっかりやっていこうと思っております。
(記者)これから一般統計も点検していくということですけれども、調査期間がどれだけかかるかよく分かりませんけれども、環境省で調査した後に、どういうような発表の仕方を考えていらっしゃるのでしょうか。例えば記者に説明するとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
(事務方)詳細については総務省とも相談して、今後、対応してまいりたいというふうに考えております。
(記者)もう1点なのですけれども、統計に誤りがあるというのは、僕ら記者なども含めて、非常に問題だと思います。大臣自身、こういういろいろな統計に非常に誤りが多くあったということについて、どのようにお考えになっているか教えてください。
(大臣)これは政府全体で、昨日の厚労委員会でも、しっかり反省の弁が述べられたところであります。いずれにしても、当然のことながら、こういうことはあってはならないわけでありまして、まずは足下の仕事をしっかりまた振り返って、そういうことが、もちろん環境省でも起こらないように、しっかり監視しておきたいと思っております。

(以上)

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