城内副大臣記者会見録（平成31年１月17日（木）10:31 ～ 10:51　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

皆さん、新年明けましておめでとうございます。また今年もよろしくお願いします。今年最初の副大臣会見ということでありますが、昨年10月に環境副大臣を拝命しましてから３カ月経ちましたが、前職経産部会長とは異なる立場で、３カ月、環境に向き合いまして、その重要性を再認識しながら私なりに取り組んでまいったわけであります。今年は我が国がG20議長国を務め、また６月に軽井沢にて環境・エネルギー大臣会合が開催される予定でありまして、これをしっかり成功に導いて、環境分野で成果を上げなければならないと思います。環境省にとって重要な年になりますので、原田環境大臣をしっかり支えて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、以前も、この会見の場でも御報告させていただいたと思いますが、エジプトで開催されました生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）の閣僚級会合に出席いたしまして、生物多様性のメインストリーミング・主流化、あるいはSATOYAMAイニシアティブの有用性などを発信してきたところであります。今後2020年以降の新たな世界目標、ポスト愛知目標の検討が進んできますので、この分野における日本の実績をしっかりといかして、議論に貢献してまいりたいと考えております。また、地球温暖化対策につきましては、昨年、ポーランドのカトヴィツェにおきまして、原田環境大臣御出席のもと、気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開かれまして、実施指針が採択されたところであります。国内でも、気候変動適応法の施行やいぶき２号の打ち上げなど、大きな動きがあったところであります。我が国としても、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、有識者懇談会での議論も踏まえまして、骨太な長期戦略をまとめてまいりたいと思います。また、気候変動適応法の実効性を高めていくこともあわせて重要であると考えております。また、そのほか、地域循環共生圏の具体化、国立公園満喫プロジェクトを通じた国立公園の魅力の向上、更には水・大気環境や環境保健などについても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。引き続き副大臣としての職責を全うしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　あと２点ほど御報告事項がございます。
　まず、フロン類の廃棄時回収率向上問題についてですが、我が国の2017年度の温室効果ガス排出量によりますと、温室効果ガス排出量全体では2014年度から４年連続で減少している一方で、代替フロンの排出量は逆に、この４年間を含めて年々増加していますので、フロン類の排出抑制対策が喫緊の課題であります。特に、業務用のエアコンなどに冷媒として使用されているフロン類につきましては、フロン排出抑制法に基づいて、機器廃棄時の冷媒回収が義務づけられておりますが、残念ながら廃棄時の冷媒回収率は10年以上、３割程度で低迷をしておりまして、直近でも４割弱ということであり、効果的な対策を早急に講ずる必要があります。昨日開催されました中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議におきまして、対策の方向性に関する報告書案が取りまとめられたところであります。本報告書案におきましては、廃棄時回収低迷の主要因は、機器ユーザーが機器廃棄時、特に建物解体時の冷媒フロン類の引き渡し義務を履行していないためであることを受けまして、ユーザー、そして解体業者、廃棄物リサイクル業者等が相互に確認・連携し合い、ユーザーによる引き渡し義務の履行を促進する取組の必要性が提示されております。この報告書案の内容も踏まえまして、今年の通常国会へのフロン排出抑制法改正案、これの提出を目指しつつ、原田大臣から御指示いただいております廃棄時回収率向上のための対策パッケージを早急に取りまとめていく考えであります。
　第２点目は、生物多様性ポスト2020目標「アジア太平洋地域ワークショップ」の開催についてであります。今月28日月曜日から31日木曜日までの間に、愛知県の名古屋市におきまして、2020年までの生物多様性の世界目標であります、いわゆる愛知目標の次なる目標、ポスト2020目標につきまして議論いたします、「アジア太平洋地域ワークショップ」が開催されます。このワークショップは、私も参加しました昨年11月の生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）で決定されましたポスト2020目標の検討プロセスの一環として、国連の各地域区分ごとに開催されるものであります。我が国は、この検討プロセスに貢献すべく、最初のワークショップのホストを表明いたしまして、条約事務局と調整を行ってまいりました。本ワークショップには、アジア太平洋地域の締約国の政府職員を始め約100名が参加いたしまして、生物多様性に係るアジア太平洋地域の、そして世界の現状を理解するとともに、これを踏まえたポスト2020目標のあり方の議論をすることになります。我が国は、愛知目標の策定に中心的に関わった経験をいかし、また、これまでSATOYAMAイニシアティブを主導してきた実績を踏まえて、新たな目標が生物多様性2050年ビジョンである「自然との共生」を実現するものとなるように、積極的に議論に参加していく考えであります。

２．質疑応答

（記者）環境新聞の小峰です。少し副大臣の所管事項から外れるかもしれませんけれども、外れないこともないので、お聞きします。日韓議員連盟を城内副大臣、先般、脱会されましたけれども、これの脱会理由を改めてお聞きしたいということです。
（副大臣）私が先月12月ですけれども、日韓議員連盟を脱会というよりも一時退会という表現の方がいいかもしれませんが、退会しました。これはあくまでも個人的な理由でありますが、日韓関係で度重なる外交上、非常に理解のし難いことがございました。それは、一つは、いわゆる慰安婦財団の解散だとか、あるいは、いわゆる朝鮮半島出身労働者に対する大法院判決について韓国政府が放置している状況であるとか、あるいは竹島の国会議員の上陸の問題とか、そういったものが様々ございまして、個人的には、これは自分としては耐え得る限界をはるかに超えましたので、一旦は退会をしようということで退会した次第でございます。その後、さらに驚くべき、韓国艦艇による火器レーダー照射の問題が発生し、韓国側が謝罪するどころか日本に謝罪を求めたり、さらに日韓防衛協議で何を言っているのかなという、虚偽の発言をしたり、あるいは公開しないはずの中身を約束を破って歪曲した形で発表するなど、もう非常に理解し難いことが進んでおりますが、当面、私自身は日韓議連から退会した状態でいようということです。他方で、いろいろな各社からも取材が殺到しましたが、なるべく、余り過剰に反応するのもあれですし、今ごく一部を除いてはほとんどの取材を断っております。実際に日韓議連にいらっしゃる方々、彼らは彼らでしっかりと議員外交するという役目を持っていらっしゃると思いますし、そのお立場も尊重はしますけれども、個人としては一時退会ということでさせていただいた次第でございます。ただ、いずれにしろ、環境協力の面では日中韓、非常に大事ですので、これはもちろん、やっていく必要があると考えております。ただ、今後の政府全体の対応については、これはあくまでも外務省の所管でありますので、外務省の対応に委ねたいと思っております。
（記者）日韓及び日韓中の環境協力に関してですけれども、今、大法院の判決行為等に対して日本が対抗措置を行うことで、政府内で検討されていると聞いていますけれども、ビザの。
（副大臣）短期ビザですね。
（記者）という形ですね、場合によっては関税を引き上げるとか。そういう中で日韓の環境協力というのも今現在行われている、これもワンオブゼムの一つとして、あってもよろしいのではないでしょうか。
（副大臣）すみません、ワンオブゼムというのは対抗措置の一つですか。
（記者）対抗措置としても考えられませんかという意味です。
（副大臣）いや、これは私の個人的な意見ですけれども、やはり環境協力というのは、これは大事になりますので、対抗措置の一つとして、日韓間で環境協力は当面棚上げしますということにはならないのではないかと思います。国際標準、国際スタンダードのこういった事態における中の二国間関係の対抗措置というのは多分あると思いますが、その中に環境協力を一時棚上げするとか、中止するとか、環境協力しないという選択肢はあまり想定されていないし、それはすべきではないのではないかと個人的には考えておりますが、政府がその中にそういうものを入れる、環境協力を一つの対抗措置として入れているとは少し考えにくいと思います。
（記者）副大臣個人としても、もし対抗措置の中に入れることに関しては、反対だということですか。
（副大臣）反対とか賛成ということではなく、そういうものには、対抗措置としてはなじまないのではないかと思います。というのは、これは日韓だけの話ではなくて、国境を越える問題ですから、それは中国に及び、ひいては東アジア全体、日本にも関係するものですから、それは対抗措置としてはなじまないと考えております。

（記者）フロンの対策の関係で教えてください。廃棄時の回収率がずっと低迷といっていいのか、上がらなくて、それに対する対策を今回講じるということでうたっておりますけれども、一方で、代替フロンの生産量自体をどう捉えていくかということについて、経産部会長をお務めの御経験を踏まえて、どのように考えるかを教えてください。
（副大臣）私、経産部会長時代には、経済産業委員会の理事もしておりましたので、オゾン層保護法の改正に関わったことは事実でありまして、この改正によりまして、代替フロンの生産規制にある程度道筋をつけることができました。ただ、入口ももちろん大事なのですけれども、その出口の、廃棄時の回収率を向上するということも、これは当然大事でありまして、３割、４割弱程度から、５割、６割、７割と上げていかなければいけないと考えておりますし、また、同時に代替フロン、二酸化炭素に比べて、数百倍から一万倍の温室効果があると伺っておりますので、今後、自然冷媒であるアンモニアとか、二酸化炭素とか、空気というのもありますが、そういったことも含めて、しっかりと技術開発をすることが、まず大事であるというふうに考えております。

（記者）すみません、環境新聞の小峰です。今の毎日新聞の五十嵐さんの質問に関連して、入口で、城内さんは関わったと。それで、法改正もしたと。今回、出口のほうの法改正に貢献したいということですけれども、入口、出口、一貫して関わられた。城内さんの、改めて感想なり、考えなり、今後のフロンに対する城内さん個人の考えなり、副大臣もいつまでもやっているわけではないですから、その後どんなふうにフロンを。
（副大臣）まず一言で言えば、オゾン層保護法の改正をやって、まさか環境副大臣になって、今後の廃棄時回収の法案の話もやるとは、よもや想像していませんでしたけれども、これは非常にどちらも大事だと思います。脱炭素化も大事ですけれども、この代替フロン、オゾン層は破壊しないものの、ものすごいパワーの温室効果ガスということで、これが野放しなることは非常によくないことでありますので、出口のほうでのしっかりとした改正法を通じて、回収率を高めていくことが重要だと思っております。いずれにしましても、今年の通常国会にこの改正法案の提出を目指して、頑張っていきたいというふうに思っております。
（記者）環境新聞の小峰です。今、話題になっている沖縄の辺野古の米軍基地に関わる埋立問題があります。サンゴ礁が云々、ジュゴンが云々ということですけれども。これはもともと普天間基地の周りの住民の命を救うためにこちらへ移す。そして同時に、我が国の安全保障として、我が国の国民と財産と、国民の誇りを守るために移すと、こういうことでやるということですけれども、ある程度、そういう大きい目的のためには多少のサンゴやジュゴンは犠牲にしても、私個人の、記者として、環境新聞社としても、そう思うのですけれども、城内さんはいかがですか。
（副大臣）本当にそう思っていますか。なかなか逆説的な質問で答えるのに戸惑いますけれども。いずれにしても、この普天間飛行場の代替施設建設事業に係る環境影響について、これはあくまで、工事の実施に際しての環境配慮は、事業者である防衛省において適切に行われるものと認識しておりますし、防衛省が専門家の意見をしっかり聞きつつ、引き続き適切に行われることが重要だと認識しております。