COP24閣僚級セッション 原田環境大臣ステートメント

議長国への謝意

COP24の開催に尽力されたポーランドに感謝申し上げます。

日本の基本スタンス

最新の科学的知見が示すように、2度目標の達成と1.5度目標への努力の継続のためには、世界全体が排出削減の取組をより強固なものとする必要があり、このCOP24でパリ協定の実施指針を採択することが必要です。

特に実施指針においては、まず、NDCを理解するために必要な情報、及び共通の透明性枠組みを設定した上で、自国の能力に照らして必要とする国に柔軟性を付与することが非常に重要です。さらに市場メカニズムは緩和の野心向上に不可欠な要素であり,市場メカニズムは絶対に,実施指針の採択にとりのこされないようにしなければなりません。このため、日本は、交渉に積極的に貢献していきます。また、日本の優れた技術と科学的知見を活用して、世界の脱炭素化を牽引していきます。

温暖化対策はもはやコストではなく競争力の源泉です。来年のG20議長国として、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めます。また、脱炭素化とSDGsを実現するため、「地域循環共生圏」という将来ビジョンを構築しました。自立・分散型の社会を形成し、将来にわたって質の高い生活と持続可能な社会へのシフトを目指します。

世界への貢献

すべての国における気候変動対策を推進すべく、資金、能力開発及び技術開発・移転を通じた支援を継続します。また、2020年における約1.3兆円の支援を着実に実施します。

パリ協定の本格運用に向けて、緑の気候基金(GCF)の役割は益々重要になっています。我が国は、増資プロセスの開始を歓迎し、GCFに積極的に貢献することを表明します。その一環として、菅沼健一気候変動交渉担当政府代表をGCFの次期事務局長候補として擁立しました。

透明性もパリ協定実施の鍵となります。今年10月に温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」の打ち上げに成功しました。世界で初めて人間活動による二酸化炭素排出量を計測するためのする機能を搭載し、各国のインベントリの精度向上に貢献します。

IPCCの1.5度特別報告書を歓迎し、IPCC第49回総会を京都で開催することを表明します。

また、途上国の適応計画策定・実施を支援し、SATOYAMAイニシアティブの推進を通じた愛知目標の達成にも貢献します。

緩和については、二国間クレジット制度(JCM)を活用し、優れた技術の普及を進め、脱炭素ビジネスの発展にも寄与します。

我が国の取組:日本の削減目標

2017年度の最新の速報値では、日本はGHG排出量を4年連続で削減しました。2030年度26%削減目標に向けた対策を着実に実施します。また、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指します。成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定します。

自動車や住宅・ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンスを活性化させ、ESG金融を主流化します。

改正モントリオール議定書への対応に加え、フロン類の排出抑制対策も積極的に実施してまいります。

最後に

パリ協定の目標達成のためには、今すぐ行動に移す必要があります。共に人類最大の課題に取り組もうではありませんか。

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