城内副大臣記者会見録(平成30年11月22日(木)15:01~15:11 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)まず出張の御報告ですが、11月14日水曜日から15日木曜日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクという街で生物多様性条約第14回締約国会合(COP14)に先んじて開催されましたハイレベルセグメント、これは閣僚級会合なのですが、そこに出席してまいりました。本閣僚級会合では、いわゆる第2次産業、製造業、工業ですけれども、それへの生物多様性のメインストリーム化、主流化について議論されたわけです。私からは環境省がこれまで進めてまいりました経済活動への生物多様性の主流化に向けた取組や、あるいは民間の経団連を始めとする日本の経済団体が進めている取組、これらをあわせて紹介いたしまして、我が国におきまして多様な主体がこの分野に対応していることを発信してまいりました。また、閣僚級会合の期間中に生物多様性条約事務局長のパルマーさん、あるいはCOP14の議長国であるエジプトのフアド環境大臣、あるいは来年のG7議長国であるフランスの環境副大臣など七つの国や国際機関と個別の会談を行いまして、生物多様性の主流化やポスト2020目標の検討プロセスについて、個別に意見交換してまいりました。びっくりしたのですけれども、1泊5日という日程でした。私も確かにそうだったかなと、1泊5日という何かひたすら飛行機に乗っているという日程でありましたが、とても実りある出張でありました。
 加えて、別の案件ですけれども、12月1日に気候変動適応法が施行されます。これを受けまして、その同じ日に、国立環境研究所に気候変動適応センターを新たに設置することを本日14時に発表しましたのでお知らせいたします。国立環境研究所は、この気候変動適応法に基づきまして、気候変動適応に関する情報基盤の整備や研究を推進するとともに、地方公共団体の適応の取組をサポートする役割を担うものであります。かかる気候変動適応センターの活動を通じまして、地域の実効性の高い適応の取組が進展することが期待されるものであります。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の川村といいます。よろしくお願いします。2点目の適応法の関係なのですけれども、今回12月1日に施行され、地方公共団体にもこういう適応計画をつくっていくということは求められているところが1点、新しいところだと思うのですけれども、今、副大臣もおっしゃいましたけれども、環境省としてそういう地方公共団体に計画づくり、どういう形でサポートするのか、もう少し詳しくお聞かせいただければ。
(副大臣)御案内のとおり、この施行前の、今、適応計画が大詰めです。それを踏まえまして、事業者や個人、あるいは地方自治体に対しまして、それを参考にしていただきながらこの気候変動適応センターを中心に適応の取組について、しっかりバックアップするということではないかと思います。いずれにしても地方公共団体の活動を、センターを始め支援していくと同時に、情報基盤の整備、あるいは気候変動適応に関する研究の推進等に取り組むとされているところです。
(事務方)副大臣がおっしゃったとおりですが、政府として気候変動適応計画を法施行までに策定をするということでございまして、その作業が大詰めでございます。それも勘案していただきながら、地域での計画を考えていくということであります。それに当たっては、やはり、そのいろいろな科学の知見、地域にどんな影響があるのかということが重要になってまいりますので、そういった知見の収集などについては、国立環境研究所とセンターが技術的な助言などもしていくということです。また加えまして、環境省のほうでも、計画策定マニュアルを作って、これも地方公共団体のほうに周知をしていきたいというふうに思っております。
(副大臣)そのマニュアルをもとに、各地域がその地域の実情に応じた計画をこれからつくっていくと、それをセンターがバックアップしていくということであると思います。

(記者)共同通信の石川といいます。冒頭の発言にあったCOP14、生物多様性条約の件なのですけれども、バイ会談みたいなのがあったのかなと推察しているのですけども。
(副大臣)ございました。
(記者)言えるところで構わないのですけど、どういうところと、どういう内容だったのかということを教えていただけますか。
(副大臣)二国間の会談なので、個別具体的な発言内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、全体として、ポスト2020目標の検討プロセスにおきまして、世界的に、さらに生物多様性の問題に対する関心を高めると同時に、これから議論を活発化させていくこと。特に、6月にG20の首脳会合がございますが、その会合の前に長野県の軽井沢町でG20の環境及びエネルギー担当大臣の閣僚級の会合がありますので、そういったところに向けて、あと、7月にはG7がありますので、それに向けて、議論を活発化していくことが必要だという主張が多かったという印象であります。いずれにしましても、各国、そして各国際機関とも連携しながら、この生物多様性の問題を次のCOP15に向けて、ポスト2020目標に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
(記者)愛知目標というのがあったと思うのですけれども、やはりこの分野でも日本というのはリーダーシップをとれるのかなと思いまして、その中で、日本としてどう今後を見据えて動き出していくのかなというところもお伺いできればと思います。
(副大臣)今の御指摘についてですけれども、我々としては、これらの会談にでは、パンフレットなどを渡しながら、SATOYAMAイニシアティブ等の取組が有用であるということや、こういうイニシアティブなども取り入れてくれという話はさせていただきました。SATOYAMAも愛知も、日本語ですので。

(記者)環境新聞の小峰です。先日、安倍総理が第2次補正予算の編成を各大臣・各省に指示していますけれども、この適応と適応レジリエンス、レジリエンスの中の適応、これと補正予算、大きくとっていくつもりなのでしょうか。
(副大臣)その点については事務方でわかりますか。今後検討していくということでよろしいですか。
(事務方)適応の関係ということではございません。
(副大臣)ないですか。
(事務方)ないです。
(記者)何があるのですか。適応以外に第2次補正予算で。
(副大臣)適応以外にこの環境省の予算ということですか。
(記者)はい。そうです。
(事務方)そこは今、まずは指示を受けて。検討中ということです。
(副大臣)まだ多分、今後、第2次補正予算を編成する上において、これから検討していくことではないかと思います。特段、固まったとは私は聞いていませんので。
(記者)2次補正は適応はないのですか。
(副大臣)適応が入っているというふうに私は今、承知をしておりません。これは確認できますか。原案に入っていないですか。
(事務方)まだ固まっていないので、入っていないということも言いにくいのですけれども。
(副大臣)こういう予算編成をする場合は各省から原案が出てきて、それを当局が精査しますので、そこに入れる入れないについて今検討中ということだと思います。
(記者)でも入れたほうが適応に対する環境省の本気度がよくわかるのではないですか。
(副大臣)そういう御指摘があったということはしっかり受けとめたいと思います。

(以上)

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