大臣談話・大臣記者会見要旨
原田大臣記者会見録（平成30年11月27日（火） ９:02 ～ ９:18 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
私の方から何点か御報告を申し上げます。まず、閣議の件でございますけれども、本日、農薬取締法の改正に伴う２件の政令を閣議決定いたしました。一つ目は、今年の通常国会で成立いたしました改正農薬取締法の施行期日を定める政令、二つ目は、水質汚濁性農薬について、販売禁止農薬や登録失効農薬の５種類を指定から除外するということ等を内容とする「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」でございます。改正農薬取締法とその関係法令の周知に努め、円滑な施行に努めてまいりたいと、こう思っております。
続きまして、もう一つ閣議案件ですが、本日の閣議におきまして、12月１日に施行となる気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」を閣議決定いたしました。本計画では、あらゆる施策に適応を組み込むことなどの七つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しております。環境省としては、計画に基づき、関係府省庁で構成される気候変動適応推進会議を、12月３日に招集いたしまして、政府一丸となった適応策の推進を促進してまいります。さらに、本計画の内容を各地方自治体に周知するとともに、計画策定マニュアルをお示しし、地域の実情に応じた計画の策定を支援いたします。また、国立環境研究所におきましては、気候変動適応センターを12月１日に設置し、法に基づく情報基盤の整備や地方公共団体等への支援を行います。法及び計画に基づき、実効性の高い適応策を推進してまいります。
続きまして、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が行われました。今回の会議では、９月の閣僚会議での総理指示を受け、重要なインフラについて全国で実施した緊急点検の結果が取りまとめられたところであります。環境省としては、一般廃棄物処理施設や浄化槽、自然公園等施設を始めとする重要インフラに関する緊急点検を行いました。詳細については、お手元にお配りをしております。今後、この結果も踏まえて、必要な緊急対策を検討し、しっかりと進めてまいります。重要インフラには、それぞれ全国に関係省庁の保有する、また管理する様々なインフラ整備、大事なものがございます。例えば、今日は経済産業大臣から、電力設備について、国土交通大臣からは、様々なインフラ施設、道路、河川等の緊急点検について報告がありました。今後この結果も踏まえて、必要な緊急対策を、我が省としても取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。
続きまして、御報告でありますけれども、「水銀に関する水俣条約」の締約国会議第２回会合が、11月19日から23日まで、スイスのジュネーブで開催されたところであります。これもCOP2といいまして、大体この種の会合はみんなCOP、締約国会議としてナンバリングしているところであります。今回の会合では、水俣条約の実施に必要な詳細ルールなどについて議論が行われ、水銀を使用前に一時保管する際に配慮すべき事項を取りまとめた「水銀の暫定的保管に関するガイドライン」が採択されるなど、条約の詳細ルールづくりが前進したところであります。我が国は、このガイドラインに係る決議案を含めて３本の決議案を提案するとともに、今後の水銀廃棄物に係る議論を進めるために、最大で15万ドルの任意拠出を表明いたしました。交渉の取りまとめに積極的に貢献したと思っております。我が国として、引き続き、水俣条約の下でのグローバルな水銀対策の推進をリードしてまいりたい、こういうふうに思っております。
更にもう１点でございますけれども、昨日、栃木県庁で、指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する市町長会議を開催いたしました。我が省からは、あきもと副大臣と菅家政務官が出席したところであります。会議では、環境省から、保管農家の負担を軽減するため、市町単位での暫定的な集約を提案し、御理解をいただくことができたところであります。この会議は、関係市町村長、更に知事も終始、出席していただいたところであります。今後はこの方針に基づき、集約の在り方、暫定保管の場所、減容化の方法等について、市町の御意向を個別に伺って対応していくことにしております。
２．質疑応答
（記者）日経新聞の安倍です。幹事社から二つお尋ねいたします。一つは、気候変動適応法についてです。今後、地方でも都道府県単位で適応計画の策定が求められると思います。ただ、地方では、そうした専門性のある人材がいなかったりとか、策定には難しい面もあると思います。大臣からは、そうしたマニュアルを整備して進めるというお話もありましたけれども、今後、地方で計画を進めるために、どういった点が重要になるのか、国としてどういう支援があるのかということを教えてください。
（大臣）これは非常に大事なところでございます。また、それぞれの地方にとっては、なかなか理解しにくいといいますか、難しい案件になりますけれども、環境省としては、「地域気候変動適応計画策定マニュアル」を提供いたしまして、例えば、先進的な地方公共団体の優良事例の共有、国立環境研究所が行う技術的助言などを通じ、地域適応計画の策定を支援をしてまいりたいと思っております。さらに、地方環境事務所、今８箇所ございますけれども、これを含めて環境省職員が積極的に各地域に足を運びまして、適応に関する説明等を行うとともに、地方公共団体職員を対象とした研修を実施するなどを通じまして、各地域における適応の取組を支援してまいります。これはある意味では、全て地域の特性を踏まえて、また、地域の皆さんが積極的、自主的につくっていただくということですが、全国津々浦々でありますから、同時にどういうところにポイントがあるかとか、また、我が省からすれば、それぞれの地域に、これからの気候変動、環境の状況がどういうふうに変わっていく、また変わっていくだろうということを、できるだけ詳しく御報告することによって、国と地方の地域の皆さんと協働しながら、この適応計画を、またそれに沿って実施していくということになると、こう思っております。
（記者）もう１問、指定廃棄物についてです。栃木県で暫定集約を市町単位でやるということは、昨日、合意したということです。ただし、具体的な場所というのは、なかなかめどがついていないというのもまた現実だと思います。今後、暫定集約を進める上で、次、場所とか、期間とか、そういったことが課題になると思いますけれども、国として、どういうふうに、具体的な場所を定めていくことに対して支援をしていくとか、携わっていくのかのスタンスを教えてください。
（大臣）お陰様で、大きな方向は地元の皆さんと一致しつつございますけれども、おっしゃるように、具体的にどうするかは本当にこれからであります。昨日の栃木県の市町村会議でも、環境省が提案した負担軽減策を進めていく方向で、御理解いただくことができました。今後はこの方針に基づきまして、集約の在り方、暫定保管の場所、減容化の方法等について、市町の意見を個別に伺って対応していくこととしております。いずれも御指摘のように、まだこれから具体的なものを詰めていかないといけませんので、私どもは昨日の会議も、そういう意味では基本的なところは御理解いただいたと思っておりますけれど、むしろこれからこそが、慎重に、また御相談しなければいけないと、こう思っております。
（記者）日本テレビの中村と申します。重要インフラの緊急点検についてなのですけれども、これは、今年７月の豪雨災害を踏まえて総理から指示があって、各省庁で行ってきたということなのですけれども、いろいろな項目が挙がっていて、それぞれこういう課題があって、今後こうする必要があるというふうに締めくくってあるのですけれども、実施するにはお金が必要になってくると思うのですけれども、今後この作業はどういうふうに更に詰めていって、どこで予算措置をして実現にいくのかいかないのかという、流れをお聞かせください。
（大臣）これは、今朝、閣僚会議で決まったところであり、当然のことながら、政府全体の話となります。当然それには大きな予算も必要になると思います。第２次補正予算の編成についての総理の指示では、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」というようなものをまとめ、かつ、初年度の対策として、速やかに着手すべきものを計上すると、こういうふうにされておるところであります。緊急点検の結果を踏まえまして、３カ年の緊急対策とともに、その対策のうち２次補正予算に盛り込むべきものを検討し、しっかりと進めてまいりたいと思います。今、事務的にも、そのことを検討しておるところであります。
（記者）今回、点検で出たものの中の緊急性が高いものは、２次補正予算の中で、今後検討していくという話ですか。
（大臣）はい。そう理解していただいて結構です。
（記者）例えば、さきの北海道での地震のときに、泊原発の周りで、まさにモニタリングポストが、電気がなくて見えなくなったということが結構ありまして、そういうようなこともありますけど、環境省の中で挙がっている案件の中で、そのほかにも、例えば災害のとき、逃げた先で電力が途絶したときに再エネを活用するとかいろいろありますけれども、これからかと思いますが、２次補正に向けて、緊急性が高いと見られる可能性があるものというのは、例えばどういうことがあるのでしょうか。
（大臣）具体的には、まさに今、検討中でございまして、状況に応じてしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。
（以上）