原田大臣記者会見録(平成30年11月22日(木)9:05 ~ 9:19  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、今朝の閣議では、10月の消費者物価指数について、総務大臣から、10月の全国の消費者物価指数は1年前に比べ1.4%の上昇となりました、1年前と比べた消費者物価は緩やかな上昇傾向で推移しています、という報告がございました。

私どもの環境省の関係でありますけれども、来週月曜日、11 月26 日の午後、栃木県庁で、指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に係る市町長会議を開催することになりました。環境省からは、あきもと副大臣と菅家政務官が出席することになりました。会議では、指定廃棄物を保管する農家の負担を軽減するため、市町の単位での暫定的な集約を環境省から提案し、御議論いただくことといたしております。

2.質疑応答

(記者)日経新聞の安倍です。今、お話のありました指定廃棄物についてお伺いします。指定廃棄物の処分は、環境省はかねてから、発生した県ごとに最終処分地をつくって処理を進めるという方針を掲げていると思います。ですが、現実を見ると、処分地の候補地選びは非常に難航して、実際に決まっているところはないかと、現実的なところはないと思います。長くなればなるほど農家の負担も増えますし、施設の管理も大変になると思います。また、長くなると、今、減衰して量も減ってきているので、必ずしも1箇所、処分地をつくるということにこだわらなくてもいいのではないのかなという話も、取材の中で聞いたりします。環境省として、こうした現状を踏まえて、どのような対策をお考えになっているのかお聞かせください。
(大臣)指定廃棄物、これはまた扱いが非常に大事なところにきております。福島県以外では、指定廃棄物の一時保管の状況が続いていることは事実でございますが、各県ごとに指定廃棄物の量や濃度などの状況が異なっており、それぞれの状況に応じまして、長期管理施設の詳細調査について、地元の理解を得るべく努力を続けるとともに、廃棄物の保管や処分にまつわる各県固有の課題への段階的な対応も進めているところでございます。それぞれ地域、地域の特殊性がございますので、その対応を進めているところであります。今回の市町単位での集約化についても、農家の負担が大きいという栃木県固有の課題に対応しまして、状況をよくするための提案を行うものであります。今後とも地元とよく御相談しながら、指定廃棄物問題の解決に向けた取組を一歩一歩進めていきたいというふうに思っております。

(記者)朝日新聞の川村です。今の質問の関連でお伺いするのですけれども、26日に環境省の方から提案される案というのは、昨年7月に一度提案されて、そのときは反対などもあって合意されなかったと聞いているのですけれども、それと同じ案だという理解でいいのかということが一つと、もし同じ案であれば、今回、時間をおいて提案することで、何か状況変化など、合意を得られる見通しについてどうお考えかという2点、教えてください。
(大臣)指定廃棄物の一時保管が長く続き、保管者の方々には大変な御苦労をおかけしているところでありますが、栃木県では保管者の中でもとりわけ農家の負担が大きく、早急に負担軽減が必要であるというふうに認識しております。栃木県の指定廃棄物について、県内1箇所に長期管理施設を整備する方針に変わりはございませんが、その整備には相当の期間を要すると見込まれるため、まずは暫定的に市町単位で集約を行いたいと考えており、その旨、26日の会議で提案するということにしております。
(事務方)事務方から補足いたします。基本的には、去年7月の提案と同じものを出すつもりでございます。その見込みということなのですけれども、会議でどうなるかという見込みをあらかじめ言うというのは適切でないと思いますけれども、前回の会議から1年半、我々、各市・町と個別にいろいろな御相談を重ねてきました。その上で、今、こういう会議をして議論をするべき、機が熟したというふうに思って開催をするということでございます。

(記者)毎日新聞の五十嵐です。原発事故の関係なのですが、先日、霊長類学会さんなどが環境省に要望されたと思うのですけれども、福島県内に生息している野生のニホンザルについて、放射性物質の影響と見られる胎児の成長の遅れなどの研究成果が幾つか出ているということで、環境省が既に実施している野生動物の調査の対象にニホンザルも加えてほしいという要望が環境省にも上がってきているというふうに承知しています。この件について、大臣のお考えをお尋ねいたします。
(大臣)私ども、個別の論文に一つ一つコメントする立場ではございませんけれども、環境省では、放射性物質による野生動植物への影響を長期的に把握するため、平成23年度よりモニタリング調査を実施して、その結果を毎年公表しているところでございます。環境省の調査は、国際放射線防護委員会(ICRP)が生態系影響の指標とする標準動植物であるネズミ類等を対象として実施しております。これまでに放射線との明確な因果関係を示す影響は確認されていないところであります。環境省としては引き続き、福島県や研究機関の関係者と連携を図りつつ調査を継続し、その他研究機関等による調査結果も踏まえつつ、放射性物質の野生動植物への影響の把握に努めてまいりたいと、こういうように考えております。
(記者)関連なのですけれども、個別の論文について一つ一つコメントする立場ではないということなのですけれども、一つ一つの論文によって、環境省が動く、動かないという判断をすることではないというふうな意味だと思いますが、一方で、こういった研究成果が出てきているということについては、ある程度やっぱり受け止めて、今後の調査の在り方について、また考えていくという時期もあろうかと思うのですけれども、今の時点でこういった新たな研究成果について、まだ判断のしようがないというか、その辺についてはまだ何も動いていないというふうなことでよろしいのでしょうか。
(大臣)申し上げましたように、どういう手法があるかというのは、おっしゃるとおり、これから検討しなければいけないと思いますけれども、いずれにしましても、こういう貴重な論文、御意見等をこれからの判断の一つの参考にはしたいと思っております。
(事務方)事務方から補足させていただきます。環境省の方で、調査の内容を決定するに当たっては、国立環境研究所であったり、放射線医学総合研究所、福島大学等の専門家の方々の御意見を踏まえて考えておりまして、それは毎年、御意見を伺っておりますので、今回の件も踏まえて、また御意見を伺いながら検討していきたいというところでございます。

(記者)環境新聞の小峰でございます。先週の金曜日にもお聞きしましたけれども、また「週刊新潮」が、片山さつき地方創生相・参議院議員と産業廃棄物問題について、2週続けて報道しております。一般の国民がこの報道を見る限りでは、見た後の印象として、我が国の産業廃棄物事業者は政治家に多額な献金をして、そして不法投棄を進めているというような印象を持たれてしまうと思います。多くの真面目な廃棄物業者は、こんな誤解に対して非常に怒りを持っていると思います。それで、これは大臣の所管内の話です。大臣は今まで南京事件だとか、慰安婦問題、信念に基づいての御発言ですけども、環境行政において所管外だからお答えになれない、これは結構ですが、まさにこの産業廃棄物事業というのは原田大臣の所管事項であります。これに対する見解をお聞きしたいのと、それからもう一つ、こうした産業廃棄物事業者を大臣の目で実際に見てみる気はございませんでしょうか。
(大臣)まず前段でありますけど、週刊誌の文章等については、私の立場として、コメントする立場にありませんので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。その上で、これはあくまで一般論でありますけど、産業廃棄物処理業者が、法に従って、非常に大事な役割を果たしていると、これはもう極めて重要な社会的なインフラを分担していただいていることについては、十分認識をしているところであります。資源の循環を支え、循環型社会を構築するために本当に大事な役割を果たしておられますので、これからもしっかり国民の期待に応えていただきたいと、こう思っております。
(記者)今後、そういう産業廃棄物業者、また、そういう処理地点を自分の目で見るということについてはいかがでしょうか。
(大臣)それは機会を見て是非実現したいと、こう思っております。

(以上)

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