原田大臣記者会見録（平成30年11月９日（金）９:03～９:15 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　それでは、私から４点ほど御報告を申し上げたいと思います。まず第１点といたしまして、海岸漂着物処理推進法基本方針の改定について申し上げます。先の通常国会での法改正を踏まえ、同法の基本方針の改定案を、11月７日に開催されました専門家会議においてお示しし、御議論を始めていただいたところであります。改定案には、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、国際連携の確保や国際協力の推進、などの取組を強化する内容を盛り込んでおります。引き続き専門家会議において御議論をいただきつつ、年内に改定案を取りまとめ、いずれは、閣議決定に向けた手続を進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　２点目でありますけれども、生物多様性条約第14回締約国会議について御報告をいたします。11月17日から29日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて、生物多様性条約第14回締約国会議、これはCOP14と呼んでおるのですけれども、これが行われるところであります。今次会合の重要議題は、経済活動の中での生物多様性の主流化、特に第二次産業を対象にした議論、２番目に、生物多様性の新たな世界目標であります、ポスト2020年目標の検討プロセスが決定される予定でございます。今回の会合による議論が、愛知目標の達成に資するとともに、ポスト2020目標に向けた建設的な議論がなされるよう、積極的に貢献していきたいと、こう思っております。
　３点目でございますけれども、福島県の帰還困難区域内である葛尾村の特定復興再生拠点区域において、11月20日、再来週火曜日より、復興再生計画に基づく除染工事に着手する予定でございます。これで、６町村全ての特定復興再生拠点区域、この６町村というのは、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村で除染工事に着手することになります。引き続き、関係自治体・関係省庁と連携しながら、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　４点目、本日の閣議後に、新型インフルエンザＡ（H7NX）につきまして、政府対策本部訓練が行われたところであります。そこで各般の省庁から、しっかり対策を練るということであります。内容としては、Ｙ国が、この問題が少し深刻になってきておるという想定で、Ｙ国から日本にこれが入ってこないように、少なくとも、入ってきても十分に対応できるように、訓練という形で、この政府対策本部が開かれたところであります。我が省としても、この動きをしっかりまた踏まえまして、私どもとしてできることを、やっていかなければいけないと思っています。いずれにしましても、今日は訓練という形で、この政府対策本部が行われたということを御報告をしておきます。とりあえず４点になりますけれども、私の立場から、まずは御報告をしておきたいと思います。

２．質疑応答

（記者）幹事社の日本テレビです。今の最後のお話で、今日あったのは、今もお話ありましたけれども、今後流行するかもしれないので政府でインフルエンザの訓練をしたということですか。
（大臣）まずは水際で、入ってこないようにということで、各省、特に厚生省、外務省、法務省等から報告があった上で、また、我が国にまず入れない、しかし、万が一入ってきたときのためにも、訓練という形で行われたということであります。
（記者）それからもう一つ。別の話になるのですけれども、今週の水曜日に原子力規制委員会の方で、東海第二原発の運転延長に関する審査も終わりまして、認可されたということで、必要な審査が全て終了したということになっています。今後は、自治体の同意というのもありますけれども、広域の避難計画の策定というのが今後の課題になると思うのですけれども、まず、現在の作業の状況はどのような状況でしょうか。
（大臣）東海第二地域につきましては、実効性ある避難計画、防災対策を、しっかり講じておかなければならないわけであります。東海第二地域については、人口が非常に多いことが特徴の一つであります。こうした特徴を踏まえて、避難計画をしっかり策定しておくことが大事だと思っております。避難計画策定上の主なポイントとして、まず、住民の避難先を県内に加え県外にも確保することが重要であります。これまで、周辺５県との協議により、多くの市町村で、県外の避難先市町村と広域避難に係る協定を締結するなどの取組も進んでおります。また、避難手段として、相当数の車両を確保することも重要でございます。現在、バス協会などとの協力体制の構築に向けた調整を進めております。さらに、要支援者への対応も重要であります。現在、福祉車両の確保に向けた取組や、一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備を進めているところであります。その他にも、避難経路の複数化、交通渋滞対策等々、様々な課題が残されております。内閣府としては、引き続き、「東海第二地域原子力防災協議会」の枠組みの下、これらの課題に的確に対応できる避難計画の策定に向けて、関係自治体と一体となってしっかり検討を進めていくと、これが必要だと思っております。

（記者）共同通信の藤井です。今の質問に関連してなのですけれども、大臣、実効性のある避難計画づくりが大事だとおっしゃっていたのですけれども、この実効性のある避難計画という言葉は、よく内閣府も、自治体もよく使う言葉だと思いますけれども、その実効性のある避難計画というのは、人それぞれ考え方があると思うのですが、大臣がお考えになる実効性のある避難計画というのはどういうものなのか、そのお考えを具体的にお聞かせください。
（大臣）万が一、原発事故が発生した際に、住民の避難等が円滑に実施できる計画こそが大事なことで、私どもは実効性のある避難計画というふうに呼んでおります。また、その実効性をより高めるためには、やはり繰り返し訓練を行い、習熟し、課題があればそれを踏まえて、常に計画を見直すということが重要ではないかと、こういうふうに考えております。

（記者）時事通信の市原です。新型インフルエンザの関係ですけれども、環境省の所管内で、もしも発生した場合に、一番懸念される、対処が必要な事項というのはどういったところになりますでしょうか。
（大臣）それも含めて、今日は対策本部でしっかり各省でも準備、また、対応するようにという御指示がありましたので、そのことも含めて、これから省内で、しっかりまた議論しなければいけないと思っています。環境省が省内、または省の地方部局もしかりでありますけれども、何といっても関係する部局、関係者も外部にたくさん多いものですから、まずは環境省として何ができるか、むしろそういう万が一のときのために、何を今のうちにしておかなければいけないかというのは、これは、しっかりまた、省内で検討していこうと思っております。これは決してゆっくりはできないと思っておりますので、早急に検討体制を整えたいと、こういうふうに思っております。
（事務方）事務的に補足いたします。新型インフルエンザにつきましては、実際に発生して、流行した場合に、相当数の職員が出勤できなくなると、こういうような可能性も高いわけでございます。そういう状態の中で業務をいかに継続していくか、業務の絞り込みとか、そういったことについても検討していかなければいけない。それから、具体的な所掌分野の中では、いわゆる感染症ということでございますので、感染性廃棄物がかなりの量出てくると、こういうことが想定されます。これの適正処理というのを確保していく、こういったことが環境省の課題として今想定されていることでございます。それで、今、大臣からもお話がございましたように、その他様々、どんなことが起きるのかというのをしっかりと検討していくというのが、今、我々に課せられてる仕事だと、こういうふうに思っております。

（以上）