あきもと副大臣記者会見録(平成30年10月25日(木)10:01~10:14  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)おはようございます。一昨日、環境省とフィンランド・イノベーション基金の共催で世界循環経済フォーラムを行わさせていただきました。私も出席をしながら、最後にクロージングのスピーチをさせていただいたところでございます。オープニングでは、大臣も出席してスピーチをさせていただきました。御案内のように、世界各国の政府そして産業界、また市民団体で延べ約85カ国、そして1,000人を超える方々に参加していただいたところでございます。私からは、世界の課題解決には資源を廃棄物にするのではなくて、長く繰り返し使い続けるルートをつくる、循環経済への移行が不可欠であるということを示し、我々が目指すべき経済、そしてまた社会を実現していくため、国、企業、個人、各主体が具体的な目標を設定し、それを共有すること、そしてまた、循環社会の構築に向けたムーブメントを促進すること、官民連携における行動拡大することの三つの提言を行わさせていただき、いわゆる循環経済、これを普及啓発をするため、世界循環経済の日を設定しましょうということを提案をさせていただいたところでございます。その中で、先般スタートした「プラスチック・スマート」キャンペーン、我が国の民間企業のすぐれた取組を世界経済フォーラムの官民全体のイニシアティブの一つである、このプラットフォームにつないでいく、世界的に知見を共有していく、そういった話をさせていただいたところでございます。引き続き、環境省といたしましても循環経済の構築に向けて、世界各国と連携をし、協力してまいりたいと思っております。以上です。

2.質疑応答

(記者)幹事社の産経新聞社の福田といいます。よろしくお願いします。循環経済ということに関連すると思うのですけれども、先日、中央環境審議会の小委員会でレジ袋有料化を含む戦略の素案が示されましたけれども、国内の状況からすると、分別は世界有数、環境のそういう技術とかも先進的ではあると思うのですけども、そういったものが各家庭などで廃プラの削減という意識になると、まだまだつながっていないようなふうには思えるのですけれども、今後、更に検討すべきだというような具体案が、海外とかでは、例えば有料化するといっても繰り返し使えるようなレジ袋を販売する、または、それを使ってもらうとか、そういうようなことをやっているみたいですけれども、今後の構想というか具体案などは。
(副大臣)これは先般、排出という面ではレジ袋の有料化ということも一つの方法であるということで、この話はメディアを通じて、報道いただいておりますけれども、これに向けて、しっかりとまた事業者の皆さん、消費者の皆さんの協力をいただくということも一つだと思います。日本はやはり比較的、リサイクルという問題については、非常に国民意識として高くなってきたと思いますので、海外でそういういろいろなものを使うということもそれはそれで一つの考え方かもしれません。また、私は、いろいろなイベントで使う袋だとか、Tシャツとかを意識的にリサイクル商品にしていきながら、国民のより心にぐさっと刺さることを行っていくのも一つの方法ではないかということを感じているところであります。
(記者)一方、そういう環境技術、この前ありましたオリンピックのメダルの。銅はもう保留量を達成したということなのですけれども、金、銀が50%前後でしたか。あれは、やはり少し進捗具合として、遅いというのか早いというのか、また、てこ入れ策などは。
(副大臣)おかげさまで、それぞれ事業会社、例えばスポンサー企業だとか、小型家電を売っている最終の小売販売業者、そういった皆さんとも組んで回収をするということをまた強化していきたいと思いますので、今もやっていることを更に継続していくということが基本だと思いますけれども。確かにおっしゃるとおり金、銀、特に銀は結構、量を意外に使うということも、我々も改めて感じています。これはあと、残りの期間の中で、我々としては達成できる数字だと思っていますから、しっかり努力してまいります。

(記者)毎日新聞の五十嵐と申します。よろしくお願いいたします。循環経済フォーラムの経過の中でPACEに参加を表明されたということですけれども、これから「プラスチック・スマート」キャンペーンを始めていくという中で、あきもとさんとしてのお考えを聞きたいのですが、具体的に日本がプラスチックを含めて、循環経済を進めていくという意味で、どういった取組、官民含めてどんな取組をアピールしていきたいか、お考えがあれば、お聞かせいただきたいのですけれども。
(副大臣)多分こういういろいろなアイデアというのは、行政側というより、結構民間側にあると私は思っています。ですから、このキャンペーンを通じて民間事業者、いろいろな団体も含めてですけれども、技術等も含めて、登録をしてもらうということをしています。この登録をされたものを我々も見させてもらって、それをPACEを通じて世界に広く共有していくということをまずスタートとしてやっていくのが、一番私はいいのではないかなと思っています。やはり、民間が競争の中でいろいろなことをしていきますから、アイディアは民間が非常に持っているのですよね。それを政府として勉強させてもらったり、政府として世界の取組を逆に民間に伝えていったり、そういったコミュニケーションをしっかりやっていくことによって、よりいいものを生み出していくというふうに、私は直感的には思っています。
(記者)具体的に、民間がどういう取組をしているのかというのが、官になかなかイメージできないものが出てくることを期待したいということなのですか。
(副大臣)そういうことも含めてです。
(記者)それは、例えば、各地域ごとにこんなリサイクルをやっていますとか、そういった事例も当然あると思うのですけれども、当然、企業の側からすれば、自分たちがやっているビジネスをどんな形で海外に浸透させて広げていきたいかというところが当然念頭にあっていると思うのですけれども、そういったビジネスの展開などを含めて好事例があったらどんと出してほしいという趣旨ですか。
(副大臣)それも、そうです。登録をしていただくというのはそういうことです。幾らインターネットの世界といっても、なかなか民間だけでそう簡単に世界にPRする機会はないですから。我々が、そこは登録していただいたところを中心にPACEを通じて世界に好事例を広めていく。日本ではこういう取組があって、民間企業がこういうことをやっているということを広めることが、まずは得策ではないのかなと思います。
(記者)それは、環境省がこれまでも多分、強く訴えていらっしゃるようなリサイクルの手法技術の海外移転とか、インフラ輸出というか、そういったところも含めてお考えなのでしょうか。
(副大臣)将来的にはそういうふうになっていくと思います。

(記者)朝日新聞の川村といいます。よろしくお願いします。話題全く変わりまして、一部週刊誌の報道で、副大臣のお話が出ていますけれども、政治資金収支報告書によるとブルーキャピタルマネジメントという企業から企業献金を受けられたということで、そういった事実があるのかという確認と、それから、この企業に対する副大臣の御認識を教えてください。
(副大臣)今日の週刊誌で、報道されているのは事実でありまして、私はその記事を余りじっくり見ていないのですけれども、16年ですか、政治資金収支報告書、2016年。献金というより、私がというかうちで後援会に開いていただいているパーティーです。そのパーティーの際にパーティー券を購入していただいたということです。そして、政治資金収支報告書を私も確認しましたけれども、これは事実としてあります。その購入いただいたブルーキャピタルマネジメントという会社ですけれども、私もこの方とは当然お会いしたことはありますし、東京都内の会社だという認識でございまして。実は、余り太陽光パネルというか再生エネルギーをやっている会社という余り認識はなくて、私の中でいうと不動産会社だという認識だったのです。しかしながら、こういった事業もやっていらっしゃったということは、こういった報道等で私は逆に初めて知ったということもありますけれども。友人を通じてお会いをしたというのがスタートで、それから、事務所としての交流が始まって、うちの秘書等が私の後援会事業に対してお願いをして、それが結果的にパーティー券の購入になったという認識です。記事にも書いてありますけれども、正直いって、彼らが具体的にどういう事業をしているかというところまで私は全然知り得る立場ではなかったというのが一つと、あとあわせて、2016年にお会いして、それから、そう頻繁に会うというよりは、17年ぐらいに会ったのかなという記憶はありますけれども、それ以来ここ1年ぐらいは少なくとも全然お会いしていないなという記憶であります。彼自身が赤坂でレストランをやっていますから、そこで去年ぐらいにお会いしたかという、そのような感じでございますから、それ以上でもそれ以下でもない。ただ、支援をしていただくということについては、ありがたいという思いがございますけれども、それがゆえにあまり彼らのやっている事業については、私は申しわけないけれども、全く知る由もなかったというのが今の現状です。

(記者)栃木県の下野新聞の田﨑といいます。話題変わりまして、ローカルな話題で恐縮なのですけれども、栃木県の福田知事が年内に福島第一原発で発生した指定廃棄物の一時保管をしている市町村というか、市長会議を開くということのお考えをお示しになったのですが、副大臣は御出席するお考えがあるのかということと、あと、議論これまで停滞していたのですが、少し見通しができてきたのかなと思うんですけれども、そのことへの受けとめも聞かせいただければと思います。
(副大臣)栃木県。
(記者)栃木県。もしお答えいただけるようであれば。
(副大臣)具体的にまだ詳しく聞いていないので、それはまた検討させていただきたいと思います。

(以上)

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