原田大臣記者会見録（平成30年10月23日（火）11:03 ～11:17 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　まず私からは２点御報告させていただきたいと思います。昨日、環境省とフィンランド・イノベーション基金との共催で「世界循環経済フォーラム」、これは横浜で行われましたけれども、これに出席いたしまして、オープニングスピーチを行うとともに、各国・国際機関の要人と会談をしたところであります。世界各国の政府、産業界、市民団体等、約1,000人の方々に参加をしていただいたところで、私からは、循環経済への移行に向けた世界的な機運が高まっているということ、今回のフォーラムを参加者が連携してイノベーションを加速化するきっかけにしてほしいということをメッセージとして発表したところであります。本日は２日目でありますけれども、あきもと副大臣がクロージング・セッションに出席し、この２日間の議論を取りまとめるというふうな段取りとなっております。環境省としては、循環経済の構築に向けて、引き続き世界各国とともに努力をしたいと、またその中で、しっかりとリーダーシップを発揮したいと、こういうふうに思っているところであります。
　２件目でございますけれども、本日開催されました「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」におきまして、今後の取組等について御報告がありました。閣僚会議においては、「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」の検証結果について報告がされると同時に、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が決定されたところであります。また、総理からは、「各大臣は、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、本日策定された基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むこと。」という、厳しい御指示がございました。環境省においても、障害者雇用率制度の対象となる障害者のずさんな計上があったとの検証結果については、真摯に重く受け止めております。今回の事態を深く反省して、今後同様の事態が起きないよう、基本方針に沿って、再発防止策を講じたいと思います。さらに、スピード感をもって障害者雇用を進めるために、採用計画に加え、具体的な取組計画を策定したところであります。今日はお手元に、その辺の関連資料を配布をしておりますので見ていただきたいと思います。今後、これらの計画に基づき、障害者の雇用推進に全力で取り組まなければならない、そう考えております。

２．質疑応答

（記者）産経新聞の福田といいます。障害者雇用の関係なのですけれども、環境省でも矯正視力ではなくて、裸眼視力が0.1以下の人を算入するというずさんな状況が明らかになりまして、意図的ではないということなのですが、この状況を放置していたというのは意図的に準ずるような、問題があるような状況だったと思いますが、あと、民間にも示しがつかないことだと思いますが、改めて大臣のお感じの所感というのをお願いします。
（大臣）意図的でないというお話もございました。これは実際私どもは、しかし、やはり起こった結果に対しては真摯に反省をしなければいけないなと、こう思っております。報告書に指摘されておりますように、民間事業者に対して、率先してこの問題を積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにもかかわらず、むしろ私ども官の側が組織として障害者雇用に対する意識が十分でなく、相当数の対象障害者の不適切な計上があったことは、あってはならないことだということで、深くおわびを申し上げたいと思っております。報告書を真摯に受けとめて、深く反省し、基本方針に沿って不適切計上の再発防止に取り組むことはもとよりのこと、環境省の取組計画等につき、組織全体として障害者雇用を推進するという、そういう意識を徹底し、取組を強化してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
（記者）あと、資料にある53人というのが不足分、プラス７名の方を採用予定しているということですが、これは、今回の件を受けてということですか。
（大臣）今のところ、私どもは今後の採用計画で、人事院が実施する統一試験や、非常勤職員からのステップアップ採用等の制度を活用した常勤職員の採用を含めて、2019年、来年12月末までに60人を採用するということにしておるところでございます。今年の12月までには、その内数でありますけど、７人を今年中に採用したいと、こういうふうに考えております。いずれにしましても、この数字だけはしっかりと守らなければいけない。また、省内の体制整備や職員の障害者に対する理解促進に向けた研修等の受講、障害のある職員への個別的なサポート等、そこは全体でこの問題に真剣に取り組まなければいけないと思っております。何よりもスピード感を持ってこの考えを推し進めたい、こう思っております。

（記者）毎日新聞の五十嵐です。今の件で関連なのですけれども、ここにあるとおりで、60人採用するということですが、これはある程度決まった期限までにこの人数を必ず採用するという必達目標のようなものなのか、それとも、そもそも障害者雇用といっても、環境省が求める人材がどういうものであるかというところの問題もあると思うのですけれども、これはどのようにお考えですか。この人数を採用すればいいという、そういう話なのですか。
（大臣）これは数字としての目標ですから、これは当然のことながら必ず採用する、来年１年かけて、12月にはしっかりと、そういうことであります。ただ、今までの反省の中に、基本的にはやはり職員の側にこの問題に対する認識が、なかったとは言いませんけど、少なかったと。やはりそのゆえに、非常にずさんな扱いが行われていたのは、これはしっかりそのことを踏まえて、当然のことながら、ただ認識を、認識をというわけにいきませんので、この資料の中に書いておりますように、体制の整備、例えば雇用促進のチームを設置しまして、常にそのチームにおいては組織全体に目配りをするとか、それから、研修を進めなければいけない、こういうことでございます。また、受入れや職場定着のための取組として、例えば障害を持つ側の職員に対して、個別的なサポートやカウンセリング等をするというようなことで、このお配りいたしました資料には大体その辺も多少詳しく書いておりますので。いずれにしましても、数字は数字で、これは必ず達成いたします。今日も閣議ないしは閣僚会議で、総理から、また官房長官から、本当に厳しくこのことを、私ども指示を受けましたので、今の御質問に対しては、そういう全体としての取組を私の責任において、しっかりとこの環境省では、しっかりやっていくと、こういう気持ちでございます。

（記者）共同通信の藤井です。原子力防災の関連でお尋ねします。東海第二原発をめぐって、事前了解権のある茨城県那珂市の市長が、原発の再稼働に反対する考えを示されました。その理由として、広域避難計画が、実効性のある避難計画の策定が難しいと、無理だというふうな発言もされてまして、これは内閣府としても重く受けとめなければいけない言葉だと思いますけれども、大臣として実効性のある避難計画の策定が可能とお考えなのか、その辺をお聞かせください。
（大臣）今日の報道は、私どもも接しております。この原発の避難計画、防災計画については、当然のことながら、稼働するか否かにかかわらず、地域住民の安心・安全の観点から、地元としっかりまた連絡しながら進めていかなければいけないということであります。東海第二地域原子力防災協議会の枠組み、この地域原子力防災協議会というのは、基本的に全ての原子力地域において、それぞれの自治体と国とが協議会をつくって連絡を密にして、そしてつくるべき計画はしっかりつくり、その運営についても話し合っているところでありますが、この東海第二につきましては、現在、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって、作成に向けて検討を重ねているところでございます。今後とも国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいるところでございます。
（記者）ありがとうございます。その実効性のある避難計画の策定は可能かどうかということについてはどうでしょうか。
（大臣）そこは私どもはもちろんしっかりまた検討を進めた上ではございますけど、当然のことながら、それを目指してやらなければならない、こういうふうに思っております。

（以上）