原田大臣記者会見録(平成30年10月19日(金)10:42~11:16 於:環境省第1会議室)

発言要旨

まず、トキの話でありますけれども、一昨日の17日に、中国から2羽の新たなトキが、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションに無事到着いたしました。翌日には、収容ケージにて、2羽ともエサをよく食べ、元気に仲良く歩き回っているとの報告を受けております。今後は、佐渡トキ保護センターにおいて、それぞれの個体と我が国のトキとの繁殖を試みる予定としています。来年の春にはヒナを誕生させることができるよう、引き続き努力していく所存でございます。お祈りしていきたいと思います。
 続きまして、「世界循環経済フォーラム」のことをお話をしたいと思います。来週22、23日に横浜市におきまして「世界循環経済フォーラム」を開催する予定にしております。これは、環境省とフィンランド政府イノベーション基金との共催によるものでございます。フォーラムには、世界各国の政府、産業界、市民団体など、1,000名を超える参加者が来られるというふうに伺っております。月曜日、22日でございますけれども、私自身が出席をいたしまして、循環型社会の構築に向けた我が国の取組について発言する予定にしております。また、各国・国際機関の要人とのバイ会談も行っていく予定にしております。
 3番目に、「プラスチック・スマート」キャンペーンの立ち上げについて御報告を申し上げます。この件については、今朝の閣僚懇談会でも私から報告をしてきたところでございます。私から、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、消費者を始め国民各界の理解と協力を強化するため“スマート・コンサンプション”など「プラスチックとの賢い付き合い方」に関する取組を募集し、国内外に発信する「プラスチック・スマート」というキャンペーンを開始することを説明したところであります。各府省の大臣にも御協力をいただくことになりました。詳細につきましては、配付資料をご覧いただきたいと思います。後ほど事務方より説明いたします。併せて、環境省においてワンウェイのプラスチックの使用削減などに率先して取り組みます。具体的には、職員にレジ袋の受取を自粛させることとか、会議においてストローやカップなどの使用をできるだけ止めることを、まず率先したいと思っています。いずれにしましても、これらを通じて、海洋プラスチック問題の解決に向けてしっかりと指導力を発揮していきたいと、こういうように思っているところでございます。資料はお配りしておりますけれども、詳しくは、また事務方から説明をさせていただきたいと思います。
 とりあえず、私からは以上3点でございますけれど、また皆様方の御質疑に応じたいと、こう思っております。

2.質疑応答

(記者)産経新聞の福田といいます。幹事社から1問。「プラスチック・スマート」についてお伺いします。現在、脱プラスチックの動きというのは世界中のものになっていて、中国の廃プラ輸入禁止措置とか、日本を取り巻く環境とかも変わってきていると。そういう中で、国内でも徐々に意識が変わりつつある状況だと思うのですけれども、まだそういう、何か先進的な立場にはないように思いますが、改めて、先ほど消費者や企業の理解や協力を得るためということであったのですけど、今一度、狙いというものをちょっと伺えればと思います。
(大臣)御指摘のように、今、プラスチックごみの環境やら健康に与える被害は非常に大きいと。その辺の認識は我が国のみならず、むしろ国際的にも非常に進んできておるところであります。この問題は重要かつ喫緊の課題であると。その解決に向けて、消費者を始めとする国民各界各層の理解を深めて、皆様としっかり連携協働して取組を進めなければいけない、こういうことを考えているところであります。既に民間の事業者の中にも、意欲的な取組を開始されたところもあります。私ども、例えば自由民主党も、やはり政治の側からも、そういう動きに取り組んでいくということも伺っているところでありますけども、いずれにしましても、このキャンペーン、私どもも、現在、中環審の中でそのための小委員会をつくって、様々、識者の審議もいただいておるところの途中であります。いずれにしましても、私ども環境省が、その中核となって、この問題について積極的に進めていくと。我が国が率先してこれに対応して、世界のプラスチック対策をリードできるように、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。今年から来年にかけても、様々、国際会議もございますし、来年の6月にはG20、日本で行われますし、その中で、環境閣僚会議というのが、これは初めての試みのようでありますけれど、専門の会議も行われる予定でありますから、これからしばらく、この問題にしっかり取り組んで、よりよい、また効果が出る、そういう運動を強化していきたいと思っております。そういう意味では、「プラスチック・スマート」というキャンペーンも、今の時期にしっかりまたムードを盛り上げて、最終的にはしっかりした政策に結び付けていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
(記者)今のお話の中に、リードできるようにというようなことをおっしゃっていたのですけれども、資料にもありますけれども、ワンウェイ容器の廃棄量世界2位ということで、世界で日本が担うべき役割というか、そういったものを具体的に伺えればと思います。
(大臣)私ども、世界に誇れる独自の素晴らしい取組が、いろいろ、アイデアとしてはたくさんあると考えております。例えば、世界有数の経済大国として、日本人は、国民レベルで分別協力が進んでいる国はほかにないというふうな自負をしております。また、例えば、ロシアサッカーワールドカップにおいて、会場のごみ拾いを率先して、サポーターが自主的に行うというのは、国際社会にも賞賛を浴びたということも、私どもは誇りにしておりますし、例えば、我が国の優れた環境リサイクル技術、プラスチック製品の代替技術の利用も含めて、国民各界各層の優れた取組を国際的にも発信するということが、世界のプラスチック対策をリードできるのではないか、こう考えているところでございます。

(記者)共同通信の清水と申します。1点だけお願いしたいのですけれども、「プラスチック・スマート」キャンペーンで、今、大臣、具体的に幾つか挙げていただきましたけれども、ほかにもこのキャンペーンを通してどんな取組を世界に発信していきたいか、お考えを伺えればと思います。
(大臣)ただ今申し上げた、日本人自身が、そういう問題意識を従来以上に持つことによって、ごみの分別なども非常に進んでいるというのは思っておりまして、その辺を外国の皆さんにも知っていただくということも大事だろうと思いますし、技術的な、また、代替製品の開発と、こういう分野になれば、日本は相対的には非常にまた強い分野ではないかと思っております。また、既に今もやっておりますけれども、プラスチックの有料化の問題も、国によってはもう既にいろいろな形でそういうことを取り入れてるところもあるやに聞いておりますけれども、私どももプラスチック製品について、またこれを、包み紙等も含めて、しっかりこの問題についても関係者の意見をまとめまして、いずれか、その方向で進めていきたいと、こう思っているところであります。余りにも、生活、また消費活動にも密接に絡んでおります。また、プラスチック、素材としてはそれ自体も、大変な有用なものでありますから、その辺のことを踏まえながら、しっかり方針を出していきたいなと。審議会、小委員会での議論、正にそんな観点から、これから検討を進めてまいります。

(記者)化学工業日報の吉水と申します。今、大臣、プラスチックについていろいろ御発言ありましたけれども、逆に国際的に見て日本が遅れている部分、改善しなければいけない部分というのはどういった点でしょうか。
(大臣)世の中進んでおると、国際的には進んでおるというのは十分認識した上で、ただ、日本が別に特に遅れてるとは思っておりません。全体の動きなどを見ながら、とるべき施策をとっていくということでございます。

(記者)NHKの杉田です。プラスチックの関連でお尋ねしたいのですけれども、環境省として、なぜこのプラスチックの問題に取り組まなければいけないのかという理由のところを、改めて教えていただければと思います。
(大臣)何でもそうで、対策をとるには、その前提としてのいろいろな障害とか、いろいろな被害、こういうものを踏まえて、それを改善することが必要であります。プラスチックの問題につきましては、例えば、海洋ごみの中にプラスチック製品、更にはマイクロプラスチックが非常に多く含まれておると。これはもうほとんどコントロールしようがない、よってもって、海洋生物、とりわけ魚、こういう生物に大きな被害を与え得るということでありますから、いろいろな研究ありますけれど、海洋の多くのそういう生物の腹を割ってみると、正にプラスチックで体が傷んでいるとか、併せて、そのことによっていろいろなそういうものが死に至っているというようなこともしばしば報告されるところであります。いずれにしましても、この海洋メカニズムを、しっかりそういう観点から解決していかなければいけないし、併せて、これはもう我が全国において議論されているのですけれど、海岸沿いに多くのごみが、とりわけ腐りにくいプラスチック製品が山と捨てられている、打ち上げられているということがしばしば出るところであります。それは基本的には自治体、市町村の仕事ではありますけれど、それに対して、環境省もしっかりまたこれに交付金を渡して、清掃いただくということになっております。今年度も一応30億円ほどの予算を自治体に渡しているというようなこともございますけど、いずれにしましても、この環境全体にとって、プラスチックなり、ポリ袋等が、やはり環境、さらには国民生活、健康にも大きな影響を与え得るという意味では、実はこれ自体、10年以上前から何とかせにゃいかんと、こういうような雰囲気があったのは事実でありますけれど、ここに来て、しっかり国際的な動きも出てきましたから、日本もその中で、今はそう進んでいるかどうかは別としまして、これからしっかりと取り組んで、できれば、これからというのは主導的な役割を果たせるような、そういう政策を打っていく。そのためには、実は、行政や政治だけが動くわけにもいきません。それぞれ経済界、消費者団体、また、様々これをつくっておられるメーカーなども当然のことながらあるわけですから、皆さんと丁寧かつ幅広い調整、それをすることによって、とにかくしっかりした成果に結び付けていきたい、こう思ってるところでございます。
(記者)ちなみに、そのおっしゃっていた海洋生物への影響ということに関しては、恐らく環境省として何か調査してるということはなかったと思うのですけれども、今後その辺の根拠となるような調査というのはやっていくつもりですか。
(事務方)事務方から補足いたします。環境省におきましても、環境研究総合推進費におきまして、海洋中の生態系への影響等の研究を今年度から開始しているところでございます。
(記者)では、海洋生物への影響というふうに大臣おっしゃったのは、根拠となるものは海外の論文とか、そういうことになるのですか。海洋生物への影響というのは、具体的な根拠は。
(大臣)そういうことが懸念されている様々な情報を踏まえて、そういうことでございます。

(記者)フジテレビの加藤と申します。まずちょっと三つお伺いしたいのですけれど、プラスチックのことについて、まず、先ほど大臣、会議で使い捨てストローやコップなど、できるだけ使わない、その会議というのは、識者の審議会も含めてか、それとも省内の会議ですか。
(大臣)まずは基本的には省内のことでありますけれども、それぞれ各省、今日、閣僚懇でも報告しましたように、こういう動きを関係省庁にも広めていくということになろうかと思います。
(記者)まずは、審議会も含めて、有識者も含めた省内の会議でまず、と。
(大臣)そういうふうに理解していただいていいと思います。
(記者)それを各省庁にも広げていきたいという取組をされていきたいということですか。
(大臣)はい、そういうことです。
(記者)次、別の話で、大熊町の除染事業で、昨日書類送検されて、環境省が対応について発表されてると思いますが、改めて大臣として、やはりこういうことが続いてますし、そういうことへの所感、また対応について改めて大臣の口からいただけますか。
(大臣)本件は、大熊町での解体工事において発生した廃棄物を作業員が解体現場に投棄した事案であります。このような事案が発生したことは誠に遺憾だと考えております。受注者に対しては、工事の実施体制及び業務運営の見直し、放射性物質汚染対処特別措置法の遵守等を指示するとともに、他の受注者に対しても、これは全国的な問題でありますけれども、廃棄物の適正処理の徹底、下請事業者への指導の徹底等の指導を行ったところであります。環境省としては、今後とも、受注者を通じて作業員の法令遵守の徹底を図り、事業の適切な管理・実施に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
(記者)除染の信頼性が崩れていて、何回も同じような指示文書って出されているような気もしなくもないのですけれども、はっきり言って、こういうことが繰り返されている。その中で、今回、パトロールみたいなのがあったりするのは、やはり環境省としても、やはり信頼回復には自分たちも動かなければいけないという意識もあるのでしょうか。
(大臣)全ての解体工事の受注者に対して、廃棄物の適正処理の徹底、下請事業者に対しての適切な指導、作業中の確認体制や情報共有体制の強化等を指導したところであります。また、定期的な工事の段階確認のほか、不定期なパトロールを実施し、未然防止に努めてまいりたいと思います。いわば抜き打ち調査といいますか、そういうことも辞さずと、こういうふうに考えております。
(記者)最後、別件で三つ目。片山さつき大臣の件に関して、閣僚の一員として、ああいう口利き疑惑でありますが、報道されていて、会見開いて説明したとは思うのですけど、きちんと釈明できている、国民が納得できているものとはあまり考えられないとは思ってはいるのですけども、閣僚の一員、閣僚の一人として、大臣、一言いただけますでしょうか。
(大臣)これは、片山大臣がそう答えたということで、そのとおりだと思います。今後、しっかり説明責任を果たしていかれるだろうと、こういうふうに思っているところであります。

(記者)朝日新聞の川村です。大臣、冒頭おっしゃったプラスチックのお話で、ちょっと先ほど質疑もありましたが、環境省内でもワンウェイ、シングルユースのプラスチックというのをなるべく自粛したり、排除したりしていくということをおっしゃって、環境省内の審議会だったり、委員会の一部では紙コップを使っていたりとか、繰り返し洗って使えるような容器を使っていたりとかすると思うのですけど、あと、おっしゃったレジ袋、それ以外に何か具体的に環境省の中でこういうことに取り組みたいというものがあれば、構想段階でも結構なので、教えてください。
(大臣)これから、この問題、大きなキャンペーンも始めたところでありますから、今すぐ、にわかにあれこれできませんけれども、いずれにしましても、やはりまずは隗より始めよ、そういう思いでいろいろなことに挑戦したいなと、こう思っております。アイデアもいろいろ募集したり、ということであります。
(記者)ラムサール条約についてです。昨日、葛西海浜公園と志津川湾の方が条約事務局のホームページに登録が公表されたわけですけれども、この登録地になることで、大臣として、湿地保全という観点からどんな効果を期待されるかという、その辺りの御所感をお願いします。
(大臣)ラムサール条約は、湿地の保全と賢明な活用を目的とし、国際的に非常に重要な湿地を登録して保全を進めることを目的としたものでございます。我が国は、条約の締約国会議のタイミングで湿地を登録しており、今回は第13回の締約国会議に合わせて、志津川湾及び葛西海浜公園の2湿地を新規に登録し、円山川下流域・周辺水田を拡張いたします。来週23日に締約国会議が開かれるドバイで認定証授与式が開催され、南三陸町長、東京都港湾局担当課長及び豊岡市長が出席して、ラムサール条約事務局長から認定証を受け取る予定と、こうなっております。今回登録されたどの湿地も、生き物にとって重要なだけでなく、人々にも様々な恵みをもたらす素晴らしい湿地だと理解しております。環境省としては、湿地の保全と賢明な活用を目的としたラムサール条約の趣旨に沿って、今後とも適切に対応していきたいと、こう思っているところであります。

(記者)読売新聞の蒔田と申します。先ほどのプラの件でちょっと関連なのですけれども、ほかの自治体とかには、庁舎内に入っているテナントにもシングルユースのプラスチックの使用を規制というか、制限の取組を、協力を求めるような動きもあるのですけれども、環境省としてはそういう考えというのは今のところあるのでしょうか。省内に入っているテナントとか事業者に対して。
(大臣)まだ、全体像でどう進めるか、まだはっきりしておりませんけど、いずれは当然、環境省内で、まずは隗より始めよ、自分たちでまず実践した上で、例えば省内の職員、更には中に入っている業者の皆さんに協力を依頼するということにはなろうかと思っております。

(記者)共同通信の藤井です。除染の関係で法務省が本日、外国人技能実習生の除染の従事の実態調査の結果を発表しまして、4社で従事させていたという内容なのですけれども、7月にも中間結果が公表されましたが、そのときは詳細な結果が判明次第、対応を考えるというお話でしたけれども、国の直轄の除染事業がなかったのかということと、特殊勤務手当の不払いなどの違反行為がなかったのか、環境省としてどう対応するのか、3点についてお伺いします。
(大臣)法務省等が、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を行い、本日、その調査結果を公表したということは承知しております。調査の結果、本年夏の中間報告時点から、新たに1社について、受入停止の措置がとられたとのことでありまして、環境省が発注した事業ではございませんが、除染等業務において、技能実習計画との齟齬等といった出入国管理法違反があったことは遺憾だと考えております。環境省としては、本日付けで、本調査結果について業界団体及び関係自治体に対して情報提供を行う方針でございます。今後とも、関係者と連携し、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと、こういうように思っております。
(事務方)事務局の方から補足させていただきます。御質問のあった、今回の発表のあった、受入停止がとられた2社につきまして、うち1社については環境省の事業もあったという、これは賃金不払いということで特殊勤務手当不払いということがあったということがございました。これについては指名停止の措置を既に講じているところでございます。また、今回、新たに追加された1社については、環境省が発注している事業ではないというふうに聞いております。

(記者)化学工業日報の吉水です。プラスチックの話、いろいろありますけれども、プラスチック製品を使っている国内企業に対して、大臣はどんなことを期待しますか。例えば、どんな製品を開発してほしいとか、そういう期待感、何かあれば教えてください。
(大臣)私は、プラスチックそれ自体の素材としての有用性、これはもう誰も否定できない、極めて大事なものです。ただ、結果だけを見れば、そういうことで、それが例えば専ら廃棄物として出されるもの等たくさん出ています。また、逆にその手前で、3R、リユース、リサイクルも含めてされているということも事実であります。よってもって、やはりもちろんしっかりした計画の下で生産する、流通される、同時にそれが販売、消費される過程で、やはり常にそれがどういう形で最後、処理されるかということは考えながら、無駄なものは使わないとか、無駄な形に捨てないと、こういうことが大切かなと、こう思っておりました。今、お話のように、消費生活には非常に関係もしておりますし、例えばレジ袋なども、もちろん便利ではありますけど、同時に、本当に何もかもきれいなレジ袋に入れる必要があるかなと。そういう観点からも、売る側、それから買う側も、気を付けていただければいいなと。最近、よく女性のグループでは、マイバッグというのですか、それでもって十分用を足せるというようなことも聞いておりますし、しからばね、やはりそういうもので済むのなら、それは無駄なレジ袋は断るというか、また売る側も、必要なさそうなら提供しないというような、私は今回のスマートプロジェクトの中で、やはりワイズコンサプションというか、消費も含めて賢くなるようなことを目指さなければいけないということを、これからも訴えていこうと思っております。

(記者)TBSの梶川です。今の関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、今日も小委員会で、レジ袋の有料化について義務付けを検討されるかと思うのですけれども、10年ぐらいマイバッグを持ちましょうとかいう形で活動されていますが、レジ袋の辞退率というのが伸び悩んでいたりとか、一部の小売店では有料化をやめてしまうみたいな傾向も、この10年ぐらいであったかと思うのですけれども、今後、有料化を義務付けるということで、どういうふうに大臣は期待しているというか、進めていきたいとお考えなのか教えてください。
(大臣)有料化というのは、もちろんこれからしっかり御意見聞きながら、もちろん決めていかなければいけないわけでありますが、もちろん当然お金、有料化すれば無駄な消費なり、場合によっては無駄な販売、生産も含めて、やはり抑制するような効果があります。併せて、有料化が非常に中心議題になりますと、これは国民みんなが、そうかと、そんな大事なものかというふうに認識が高まり、そして、ならば少し工夫しようとか、行動を改めようとか、そういうような大きなインセンティブになると思いますので、ですから、これが経済的に負担かけるとか何とかというのは、これは私は、気をつけなければいけませんけれども、それ以上に、もたらすいろいろな好影響については、大きな期待をしておるところであります。

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