城内副大臣・あきもと副大臣共同記者会見録(平成30年10月4日(木)16:32 ~ 16:58  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(城内副大臣)この度、環境副大臣を拝命いたしました、衆議院議員の城内実と申します。副大臣の前は自民党の経済産業部会長、その前は拉致問題特別委員会の委員長とか、外交関係で、私は外務省出身でございますので、外務大臣政務官、党の外交部会長、外務副大臣などをやらせていただきました。昨年、経産部会長だったときは、これも青天の霹靂でございまして、経産委員会の委員に一度もなったことはないですし、経産部会もほとんど出たことがないということだったのですが、やってみると非常に、中小企業の振興とかのやりがいのある仕事で、もう1年やらせてほしいなと思った矢先に、今度は環境副大臣ということ、これはまた青天の霹靂でございまして、私は今まで環境委員会は1回やったことがあるかなという記憶がないのですが、あと、環境部会もあまり出席したことがないです。他方で、経産部会は、御覧のとおり経産省ですから、経産省と環境省はある意味非常に分野が重なっているところがございます。そして、違った観点から、経産省はどちらかというと企業的な視点、経済活動、環境省はどちらかというと環境と人との調和という、これはまた大事な観点ですので、私は、これは別に対立ではなくて、表裏一体としてよりウイングを広げるということで、今回、環境副大臣にさせていただいて大変よかったなと思いますし、また、私が尊敬するあきもと副大臣といいコンビを組めるのではないかと。お互いに分野がちょっと分かれておりますけれども、私はむしろ気候変動、生物多様性保全とか、それを中心にやってくださいということでございますし、また、来年6月にはG20がございますし、当然、環境関係閣僚会合もございます。また、生物多様性条約第14回締約国会議というのが今年はありますし、再来年に中国でCOP15というのがございまして、愛知目標から10年ということで、再来年がその目標の年ということで、非常に大きな節目の年になります。来年、気候変動枠組条約のCOP25があり、あと、また、生物多様性条約のCOP15という節目の年に向けてのいろいろな準備等については、原田環境大臣をしっかりお支えしてやらせていただきたいなと思います。これは非常に分厚い資料でございまして、私も歳が53ですので、段々記憶力と集中力が衰えている中で、しっかりこれから勉強させていただいて、少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思いますし、また、環境省の省員の皆さんとしっかりと交流をし、働き方改革も含めて、環境省の働く環境が悪いと洒落になりませんので、その環境もよくして、多分いい環境だと思いますけれども、よりよくしていきたいというふうに思っております。以上で私の冒頭の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

(あきもと副大臣) この度、副大臣を拝命させていただきました、同じく衆議院のあきもと司でございます。私も、前任は、つい数時間前までは国土交通副大臣と、そしてまた、内閣副大臣、そして、復興副大臣を兼務しながら1年間仕事をさせていただいておりまして、この数時間前の頭と、そしてまた、今回は環境省ということで、切りかえていかなければいけないという、非常に緊張感を持って、今日は初登庁をさせていただいたところでございます。私の場合は、これまで、どちらかというと産業政策とか、そしてまた、特に、国土交通部会長、また、内閣部会長、そして、あわせて、党のほうでは経産部会長代理というものも務めたことがございまして、どちらかというと、産業はどういうふうに進めていくかというサイドの開発側の方の視点で物事を考えた私でございましたけれども、改めて環境という問題を考えますと、あくまで社会がしっかり回っていて、そしてまた、更に成長し、そして、成長しながらも、地球という限られた資源、または、環境というものを守っていくためには、環境問題というものをしっかりと成り立たせていきながら、産業そのものが成長していかなければいけない、そういった視点が大事だろうということを常日頃から思ってございました。今回、私も城内副大臣と同様、環境委員会には一度も属したことがないわけでございますけれども、今まで進めてきた政策の中で、必ず環境問題とは表裏一体であるという中で、今回、しっかりとまた環境行政を進めさせていただきたいという思いでございます。特に、前任のとき、私は運輸関係に携わってまいりましたから、自動車の排ガス、そしてまた、トラック等の排ガス問題、それをどのように環境問題と照らし合わせていくかということにも大分頭を悩まされたことはございますし、あと、観光分野を担当してまいりましたから、訪日外国人観光客を、特にオリンピック・パラリンピック東京大会までに4,000万人を目指していく中においては、更に観光の質を上げたり、そして、日本の観光資源をどのようにブラッシュアップするかという中に、国立公園の利活用ということに非常に注目をさせていただき、光を当てさせていただきました。そしてまた、出国の時にいただく新たな国際観光旅客税というものの導入を国交省でしましたから、これに向けても、まさしく国立公園にどのようにして利活用できるかということも随分議論させていただき、いわゆる楽しい観光というものをどのようにするかということについて議論を深めさせていただきました。そういった分野から、環境省から見たこういう観光の政策、どちらかというと、環境省は規制を高めに持っていくとか、そういうイメージがありがちでありますけれども、当然、規制を高めることによっては、これはある意味自然が守られることにつながります。守られた自然をどう観光として見せるかという視点が非常に大事なのかなと思いますから、これから観光におけるニーズというものはいろいろな期待感が募っておりますので、このすばらしい日本の自然、そしてまた、そういった分野をいかに見せるかということの中では、国立公園をいかに外国人観光客の皆さんにも見てもらおうかという視点が大事だと思いますし、そういった分野を環境省でも同時に進めさせていただきたい、そんな思いであります。あと、あわせて、復興副大臣もこれまで1年間携わらせてもらいました。復興3県の問題は同じような問題を抱え込んでおりますけれども、とりわけ福島につきましては特段の思いがございまして、まだ地元に戻れない、そういった皆さん、そしてまた、新しいコミュニティーの中でどのようなコミュニティーを形成していくかという問題、これはまさしく、被災者の皆さんにどう寄り添うかという大きな問題として、1年間携わらせていただきました。今回は、特に原子力に関する問題、そしてまた、これは福島だけじゃなくて、今でも、原子力等のいわゆる原発立地地域において、もう二度と絶対にこういう事故を起こしてはいけないわけでございますけれども、万が一起きた場合における防止策ということについても、これから環境省のほうで進める担務でございますので、そういった地方自治体との様々な連携をやっていきながら、日本全体としてどのようにエネルギーというものを確保していくのかということ、そういった視点についてもしっかりと進めさせていただきたい、そんな思いであります。いずれにしましても、大事なことは、いわゆるごみということもそうでありますし、または、ごみをなくすためのリサイクル、3Rの精神で資源循環型社会をつくっていくという視点から、大事なことは、この日本は慢性的にエネルギーというものが非常に大変な課題でございます。コストということも含め大変な課題でございますから、ある意味、生産して満たされたものが更に循環をして、それを更にエネルギーに変えて回していくことによって、様々なエネルギーに対するコストも内在化していく、それが本当の意味での資源循環型社会の構築だと思っております。ここはまさしく、イノベーションや、そしてまた、いろいろな技術ということも非常に大事な世界であると思いますが、夢物語ではなくて、現実のものとして打ち出す必要が、これは産業界も含めて考えていかなければいけない大きな大きな課題であって、そこはまさに日本が観光先進国として先取りして、日本が確立した技術がまさに世界に手本となるような姿を見せていかなけれいけないのかなと、そんな思いでございます。そんな思いを持って、城内副大臣とともに原田大臣を支え、また、2人の政務官とともに一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(記者)テレビ朝日の広瀬と申します。よろしくお願いします。今、あきもとさんから、御自身の経歴から、環境分野でどういったところを注目していきたいかということを教えていただいたのですけれども、城内さんは経産省とか外務省とか、いろいろ担当されてきたと思うのですが、城内さんにとってどういった、環境省の中の分野で経歴をいかしていきたいか、カラーを出していきたいかという点について、お願いいたします。
(城内副大臣)先ほど申しましたように、気候変動枠組条約締約国会議が、今年が第24回、来年が第25回ということで、節目の年を迎えますし、生物多様性条約締約国会議も、今年が第14回、再来年が第15回ということで、そういった大臣が出るような国際会議はございますし、副大臣が大臣の代わりに出るような、例えば、今年の気候変動枠組条約第24回締約国会議につきましては大臣がお出になると思いますけれども、その前のプレ会合などは副大臣レベルで相当地ならしをしながらということになるのではないかと思いますので、そういった観点から、これまで外務副大臣としてマルチラテラルな国際会議等に出た経験もいかしながら、多少英語もできますので、時には少し下手な英語も使いながら、河野太郎外務大臣は大変英語が流暢ですけれども、そういう中で日本の立場をしっかりとアピールするということをさせていただきたいと思います。前任のとかしき副大臣をはじめ、気候変動枠組条約を担当されてきた副大臣の方の名刺を見ると、日本の国旗があるのです。どうしてなのかと秘書官に尋ねました。いろいろな国が来るので、世界の国連加盟国はたしか百九十数カ国ありますから、その全部が来るわけではありませんけれども、締約国は大体100弱位あるのかと思いますが、いろいろな方が来て、私は日本の城内ですということで、しっかり日本の立場をそういった場でアピールすることが、私は大事なのではないかと思っております。ですから、前任のとかしき副大臣と同様に、いろいろな国際場裡で頑張って、これまでの外務大臣政務官、外務副大臣、あるいは外務省職員としての経験を生かしながら、マルチの場でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

(記者)日経新聞の安倍と申します。城内副大臣に伺いたいのですけれども、御経歴を見ると、ドイツでの御経験、外務省時代ですか、あられるということで、ドイツも結構環境分野はいろいろ独自の取組がなされているのかなと思うのですけれども、その御経験が副大臣として日本の環境行政にいかせるところ、どういったところをお考えになっているかお伺いしたいと思います。
(城内副大臣)御案内のとおり、福島で原子力発電所の事故が起きてから、ドイツは、その前までは脱原発から、脱原発を否定しようという動きがあったのですが、その福島の事故以来、また再び脱原発ということで、エネルギー政策を変えたという点がありますけれども、そういった中で、再生可能エネルギー、洋上風力、あるいはバイオマス、もちろん太陽光もそうですけれども、そういうところにかじを切っている。他方で火力に相当程度頼っているというような矛盾もありすので、そういった日本との違いがある中で、ドイツのそういった再生可能エネルギーについての極めて前向きな取組などはやはりある程度参考にさせていただきたいなというふうに思います。また、気候変動枠組条約についても、ドイツは非常に力を入れておるということでありますので、特にヨーロッパの中で特にEUの中でのドイツというのはやはりリーダー的な存在でありますし、アジアの中で、やはりドイツと同じような民主主義、自由主義の法の支配、そして環境に対する大変前向きな姿勢というのは日本も大変優れていると、トップリーダーだというふうに思っていますので、そういった中で、日独の環境協力を、私は幼少時を含めて10年ドイツで生活して、ドイツが第二の故郷でありますので、多少下手くそなドイツ語も話せますので、やはりそういったカウンターパートなどとともに日独環境協力を、例えばアフリカでODAの一環としてやるとか、いろいろな可能性というのはあるのです。ですから、そういったことでドイツといろいろな形で連携していきたいというふうに思っています。

(記者)環境新聞の小峰です。あきもと副大臣にお伺いしたいのですけれども、あきもと副大臣は国交副大臣をやられたということですが、このほど適応法も成立して施行されました。それで海岸だとか河川だとか、この気候変動の中で、国内の対策が非常に重要になるのではないかと今後見込まれますけれども、環境省として、国交省との災害対策の連携だとか、そういうことが適応法上非常に焦点になってくるのではないかと思います。特にあきもとさんの地元は東京都の江東区ですよね。今度台風でも来ると、非常に危険な地帯だと言われていますので、そんなことを含めましてちょっと適応法の施行の対応を、国交省との関係を少しお示しください。
(あきもと副大臣)そうですね、私の地元でいいますと、おっしゃるとおりで、江東区というのは右に行きますと荒川があって、左に行くと隅田川がありまして、南に行くと海があって、周り全て水に囲まれながら、海抜ゼロメートル地点でございますから。海は高潮対策と、そして河川は堤防対策、そして耐震、これに尽きるのですけれども、これからやはりおっしゃるとおりで、環境省として適応法をされる中で、やはりこれは地域の皆さんとの連携を図ったり、実は産業界、そういった皆さんともどのように理解を深めていくかということがあって、これは最終的に協議会みたいなものをつくりながら、お互い、特に自治体等も交えて、いろいろなことを総合的に議論をしながら進めていくべきものではないのかなとは思います。
(記者)国交省副大臣の御経験はどうでしょうか。
(あきもと副大臣)いやいやそれは、一言で言えば国交省としては進めるべきは進めていくべきだろうと思いますけれども。

(記者)栃木県の下野新聞社の田﨑と申します。あきもと副大臣に伺いたいのですが、先ほど、復興副大臣を1年間お務めになったところであると思うのですが、福島を含めた東北でしたり、そのほかの原子力廃棄物があるような地域もあると思うのですけれども、そういった除染でしたり廃棄物の処理について、どういったお気持ちといいますか、お考えで進めていかれるのかというを聞かせていただけますでしょうか。
(あきもと副大臣)一刻も早く日常を取り戻してもらわなくてはいけないという思いが基本にありまして、その中で、除染を環境省のほうで進めていただき、我々としての当時の立場としては、やはり一刻も早く人が戻れて、そして日常のコミュニティーを取り戻せるようにということで、道路、河川、そしてまた堤防の嵩上げ、または鉄道、こういった分野を国交の副大臣と兼務しながら復興庁の副大臣として取り組ませていただいたところでございます。そのためには当然、住民の不安というものが取り除かなければいけませんから、除染をし、そして除染をした後の廃棄物、こういったものをいかに中間貯蔵施設に移動して、そして最終的にこれを最終処分させるかということのプロセスが非常に必要だと思いますし、あわせてやはりこの最終処分、30年間でやはりやってほしいというこの福島県の思いというものをしっかり受けとめながら、それに向けて確実に進めていきたいと、そんな思いであります。

(記者)日本テレビの中村と申します。お二人に伺いたいのですけれども、まず城内さん、お二人とも、どちらかというと経産部会だとか、産業界の方なのだなという印象を受けて、確かにケンカするものではないのだけれども、隣の省庁とは、スタート時点においては対立することもあるのだと思うのです。まず城内さんに伺いたいのですけれども、火力発電、石炭火力についてはどのように考えられていますか。
(城内副大臣)御案内のとおり、第5次エネルギー基本計画が今年策定されましたけれども、その中では、石炭火力については重要なベースロード電源、要するに安定しているということで、それをエネルギーミックスの中でしっかり捉えていくということであります。ただ、他方で、石炭と天然ガスですと、排出係数が天然ガスに比べて2倍ぐらいありますから、そういった観点から、地球温暖化、気候変動枠組条約的な観点からは、これはやはり減らしていく、低減させていかなければいけないと。同時にイノベーションということで、いわゆるカーボン・キャプチャー・ストレージというのですか、CCSとかそういった新しい技術でもって二酸化炭素の排出を、固定化して未然に防ぐとかということも、いろいろなことをやはりエネルギーミックスですからやっていかなければいけないわけであります。経産省的な観点からいうと、やはりそれを使う国民、消費者、そしてそれを使う産業界の立場にも立たなければいけない。他方でやはり環境省的な観点も重要でありまして、人の環境を守るという観点からより積極的に省エネルギーもしていかなければいけないし、よりクリーンな再生可能エネルギーについてしっかり、先ほどドイツという話をしましたけれども、ドイツも参考にしながら、しっかりかじを切っていくということは重要ではないかなというふうに思います。
(記者)あきもとさんにも伺いたいのですけれども、先ほどまさにエネルギーは自給率が極度に低くて、夢物語ではなくて現実と向き合わなければいけないというお話、原発もそうだし石炭火力もそうだと思うのですけれども、同じ質問ですけれども、石炭火力についてはどのように考えますか。
(あきもと副大臣)基本的に脱炭素社会をつくっていくという、それは必要なことであると思いますし、それをやっていかなくてはならないのだと思っております。それで足元の問題として捉えるならばやはりこのエネルギー、ベストミックスというのは念頭に置いていかなくてはいけないことだと思います。ただ、やはりそれぞれで、産業界も努力してもらわなくてはいけないのは、そのCO2の削減に向けていろいろな技術をもっともっと開発してあげて、まさにCO2が排出できないような、もし将来的にろ過できるようになれば、それをガスで融合しながらできれば、いろいろな可能性があるわけでございますから、そういったことも同時に研究開発してもらいながら進めていってもらいたいという思いがあります。ただ、方向性としては脱炭素社会、ここを目指していかなくてはいけないという方向性は進めていくべきですし、環境省はそれをやはり言い続けるべきだと思っています。

(城内副大臣)ちょっと1点いいですか。すみません、私は環境委員会に所属したことが記憶にないと申し上げましたけれども、1期生のころ、今から14~15年前ですけれども、たしか文科委員、農林水産委員、郵政民営化特別委員、あとほかにも幾つかやって、環境委員会もちょっとだけやったような記憶がよみがえりましたので訂正させていただきたい。ただその後、4年近く、今度大臣になられた片山さつきさんを、刺客に送られて負けて、落選中です。その後は、復活してからは、環境委員会、あるいは、無所属が長いものですから、自民党として、環境部会とかには余り関わっていないということは、これは事実でございますので、一部訂正させていただきます。すみませんでした。

(記者)外務省は、来年度税制改正で、航空券連帯税や金融取引税を税制改正要望すると。
(城内副大臣)国際連帯税ですね。
(記者)はい。それで、国際連帯税というのは一つ注目されておりますけれども、河野大臣も、海外に、国内の会合等でこれを打ち出していますけれども、城内副大臣、国際連帯税についてはどうですか。
(城内副大臣)これは環境副大臣としての立場と、例えば当時外務副大臣であったときの立場と、そうではないときと、やはりそれぞれ違いますし、今は特に所掌でありませんので、あえて私はこういう立場ですということは申し上げることは適当ではないと思いますが、これはやはり例えば航空運賃にかけるという話になりますと、国交省ともちゃんとしっかり協議をしなければいけませんので、外務省的な立場からしますと、そういった国際連帯税を使って開発途上国のいろいろな支援、あるいはまさにこの我々の所掌である環境に何か使えるという、そういうこともあるのでしょうけれども、いずれにしても私の今の立場では、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。これはあくまでも外務省と国交省を初め関係省庁でよく協議をした上で、来年度に向けての税制改正要望に臨んでいただきたいということだというふうに思っています。今、一応政府の立場でありますので、こういった回答でお許しいただきたいと思います。
(記者)国交副大臣としてのあきもとさん、いかがですか。
(あきもと副大臣)これは一言に、事業者の理解を深めていきながら、党の税調の場で昨年も整理をさせていただいておりますから、その方針に向かって今年も考慮いただきたいと、そんな思いです。

(以上)

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